岸和田市議会 2022-06-21 令和４年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2022年06月21日
その中でも、特に緊急時の相談対応や受入体制は重要です。障害のある人やその家族にとって安心できる体制になっているのかどうか。まずは事業の概要についてお尋ねします。 ２つ目は、参政権についてです。主権者として市政等への参加の基本である参政権の行使、選挙に当たって、障害のある人の権利保障が適切になされているのかどうか。
その中でも、特に緊急時の相談対応や受入体制は重要です。障害のある人やその家族にとって安心できる体制になっているのかどうか。まずは事業の概要についてお尋ねします。 ２つ目は、参政権についてです。主権者として市政等への参加の基本である参政権の行使、選挙に当たって、障害のある人の権利保障が適切になされているのかどうか。
そして、2025年には「大阪・関西万博」が開催予定であり、インバウンドを含む来訪者による市内のにぎわい創出が期待されるため、さまざまな事業者や団体などと連携した取組を開始するとともに、ＳＮＳなどを活用した観光情報の発信を行い、インバウンドの受入体制を強化することで市内滞在と消費を促進し、にぎわいを取り戻してまいります。
今後も、夜間・休日の救急受入体制も含め、府や関係機関と連携しながら、体制の構築に取り組んでまいります。 次に、第６波の高齢者施設等におけるクラスターの件数と状況についてでありますが、入所者で複数名の陽性者が発生した高齢者入所施設は２５施設を把握しております。施設内で健康観察や、適宜、医療処置を行い、容体に応じて、府入院フォローアップセンターを通じて入院療養につなげているところであります。
①夜間等の緊急時に対応するための支援体制の充実について、支援が必要な障がい者の事前登録を実施し、緊急受入れに関する夜間等も含めた相談受付や、実際の受入体制の整備を進めております。 また、②障がい者の重度化、高齢化に対応した支援体制の充実について、グループホームと訪問看護などの医療機関との連携による健康管理体制の確保を行っており、現状などについてまとめております。
また、国や府の方針やシステムに基づく広域的な救援物資の受入体制につきまして、現在、倉庫業者など民間スペースやノウハウを活用できないか検討しているところでございます。 このようなことから、受入れを含めたロジスティクス計画策定には至っておりませんが、今ある備蓄物資の配送につきましては、食料物資部とのワーキング会議で策定しました食料物資供給マニュアルによって実施することが可能でございます。
現在、この看護介助員の配置はございませんが、お預かりする以上は、やはり人的、各人的な体制整備必要でございますので、今後、受入体制のプロセスも含めて、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 西田議員。
◆委員（南方武） 本庁舎のほうでも本体を構えて、そうやって受入体制を取っていただけると。非常にありがたく思います。 何にせよ、令和２年度の決算ではあるんですけれども、今年度の成人式が、恐らく成人式という形では最後の部分になると思いますので、令和２年度の反省、また、よかった点を十分に生かして開催していっていただきたいと。
答弁にありましたように、今現在、八尾市内で５か所、福祉避難所ということで、受入体制ということを、これからかと思うんですけれども、今現在、この福祉避難所の避難訓練等の現状について、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（五百井真二） 健康福祉部長。
運用につきましては、指定避難所等での避難生活が困難な要配慮者の方がおられる場合に、災害対策本部において開設の要否を判断し、施設の受入体制が整い次第、福祉避難所を開設するとともに、避難される方の状況に応じて、福祉避難施設への受入れの協力依頼をすることを想定いたしております。
子供たちへの負担や、受入体制も含めて、前向きに実施に向けた協議を進めております。 就労やレスパイトといった理由により、延長保育を必要とされる保護者の方に対応可能な形で、延長時間や実施に当たっての体制等を検討しますとともに、お寄せいただいているお声を真摯に受け止め、懇談等を通して保護者の方々の声を酌み取ることに努め、よりよい方法を考えてまいります。 ○大束真司 議長 １番・東議員。
社会的養護が必要な子どもが自立する際に、茨木市の地域には受入体制が整っているのかなというのが気になるところです。何か茨木市でそういった退所後、特に何か相談に乗ってもらえるようなところとか、そういったものがあれば、教えていただけますでしょうか。
私立幼稚園での支援を必要とする子どもの受入体制につきましては、検討委員会でのご意見を踏まえて具体的な検討が必要であると考えております。 なお、私立幼稚園から支援が必要な子どもたちを受け入れるためには、職員配置に係る費用負担などが課題であるとご意見をいただいております。 ○河本議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
要旨３ 同改正を受け、本市における里親の拡充策やファミリーホーム等の設置など要保護児童の受入体制強化策を問う。件名３ 人と動物が共生する社会の実現に向けた取組について。 人と動物が共生する社会の実現に向けた取組の一環として、大阪府は動物愛護基金を活用して所有者のいない猫対策事業を創設している。 要旨１ 本市における府の支援事業の周知及びその趣旨にのっとった活用策を問う。
１つ目が、夜間等の緊急時に対応するための支援体制の充実といたしまして、安心した地域での暮らしにつながるように、夜間等の緊急時の相談体制や、また緊急時の受入体制支援を構築するものでして、緊急時の受入れの際に、医療的な支援が必要な際には、訪問看護ステーションとも連携し、受入先での医療的な支援を行うような体制整備を図るものでございます。
また、国庫補助金の分につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金ということで、こちらは緊急事態宣言されました都道府県において受入病床が逼迫した場合に、受入病床を割り当てた医療機関に対しまして、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援するということで、受入体制を強化するための補助金ということで、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの感染患者の受入病床数に応じて
待機児童ゼロの取組については、新たに１５０人の受入体制の確保など、計画的な私立保育所や認定こども園の新設、建て替えを進められることと、学童保育の夏季休業期間預かりを全学童保育室に拡充されることは、教育、保育ニーズへの対応に積極的に取り組まれていることと評価をいたしますが、昨年９月の民生常任委員会で、保育所に申し込まれていて利用できていない方、いわゆる隠れ待機児童が７７３人との答弁がありました。
あわせて、公立保育園においても、本務看護師の採用をし、受入体制の強化を図る。公立、民間が相まってこの課題解消に向けて引き続き取り組んでいく。待機児童対策は、市政の最重要施策の一つに位置づけており、取組を進めてまいります。令和３年４月に向け、各区長に対し待機児童ゼロを目指して丁寧な利用調整に全力を尽くすことを指示しているところでもあります。
【待機児童・保育・学童保育】 待機児童ゼロの取組につきましては、今年度に新たに１５０人の受入体制を確保するほか、来年度以降の受入体制の拡充に向けて、私立の保育所や認定こども園の新設・建替えを進めます。今後とも、保育需要を見極めながら、引き続き、待機児童「ゼロ」の維持に向けた施設整備に取り組みます。
この間、子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」の開設や、市内全ての小学校の普通教室及び特別教室へのエアコン設置、保育や放課後児童の受入体制の充実、子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡充するなど、特に若い世代の定住を促す取組に全力を注いでまいりました。
さらに、障がい者等が親亡き後も安心して地域で生活できるよう、緊急時の受入体制の整備やグループホームへの健康管理体制支援を展開するとのことですが、具体的に親亡き後の障がい児の安心・安全をどう高めるのか。事業の内容も含め、答弁を求めます。 次に、教育についてお尋ねします。 昨年は、コロナ禍での学校の臨時休校による学習時間の遅れをどう取り戻すのか。