大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
取得原価っていう考えはないでしょうけども、その辺のところの表面利回利率は分かりますか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。 ◎野村政弘 政策推進部長 一般的には、その利回りとは投資金額に対する利益の割合だと思っております。不動産投資における利回りとは、物件価格に対する１年間の運用収益だというふうに思っておりますので、先ほど御答弁をさせていただきました投資額が４億１，０００万円でございます。
取得原価っていう考えはないでしょうけども、その辺のところの表面利回利率は分かりますか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。 ◎野村政弘 政策推進部長 一般的には、その利回りとは投資金額に対する利益の割合だと思っております。不動産投資における利回りとは、物件価格に対する１年間の運用収益だというふうに思っておりますので、先ほど御答弁をさせていただきました投資額が４億１，０００万円でございます。
次に、支出といたしまして、１事業原価、１公有地取得事業原価、１公有用地売却原価で３億8,086万1,000円を計上いたしておりますのは、事業用地の売却に伴う取得原価でございます。 ２販売費及び一般管理費、１販売費及び一般管理費、１販売費及び一般管理費で143万5,000円を計上しております。
手元に資料がなければ、後で資料を頂きたいんですけれども、それが土地開発公社に関わるものであれば、そのときの事業名と取得原価と簿価について教えてください。まだ残っている、売れないでいる土地の面積、簿価が分かれば教えてください。 以上です。
次に、支出といたしまして、１事業原価、１公有地取得事業原価、１公有用地売却原価の３億8,410万1,000円は、事業用地の売却に伴う取得原価でございます。 ２販売費及び一般管理費、１販売費及び一般管理費、１販売費及び一般管理費で143万5,000円を計上いたしております。
取得原価につきましては8,049万5,250円でございます。（「何やて」の声あり）ごめんなさい。昭和48年当時の取得原価は約8,000万で、その後利息がついて先ほど申し上げた約４億4,000万というところが、最終的な移管時の額になって、簿価になってございます。
これは事業用地の売却に伴う取得原価でございます。 ２販売費及び一般管理費、１販売費及び一般管理費、１販売費及び一般管理費で143万5,000円を計上いたしております。 その内訳といたしましては、賃金で102万円、旅費で６万5,000円、需用費で14万円、役務費で１万円、使用料及び賃借料で２万円、備品購入費で10万円、公租公課で８万円でございます。
◆中村晴樹 委員 この間、ある市の銀行の方々の御協力で、ちょっとヒアリングといいますか、調査に御協力いただいたときに、やっぱり公共に何を求めてますかと言ったときに、公共側がランニングコストとかを把握してないから、こっちも提案したことがない、提案しようがないという貴重な御意見がありまして、例えば、これ横に嵯峨園が書いてるのであれですけど、市営住宅なんで、多分わかるかと思いますが、当時の取得原価がわからないだとか
これは事業用地の売却に伴う取得原価でございます。 ２.販売費及び一般管理費・１.販売費及び一般管理費で143万5,000円を計上いたしております。その内訳といたしましては、賃金で102万円、旅費で６万5,000円、需用費で14万円、役務費で１万円、使用料及び賃借料で２万円、備品購入費で10万円、公租公課で８万円でございます。 ３.予備費・１.予備費といたしまして、５万円を計上しております。
46 ◯眞塚行革・財産活用室参事 私のほうからは、価値が下がっているというふうなところなんですけれども、委員御指摘のとおり平成25年の解散プランの中でも、取得原価とたしか平成25年１月現在の鑑定評価の比較をさせていただいております。
当時も平成25年２月に公社の解散プランというものをお示しいたしまして、いわゆる土地の取得原価と、たしか平成25年１月段階の評価額というのも出させていただいていたと思います。 ごらんいただくと一目瞭然ですが、大方５分の１から６分の１の額に落ち込んでおります。ただ、現状、今の日本経済の中で、それが元に回復するような兆しというのは全くございません。
こうしたことを踏まえまして、統一的な基準による財務書類は、１件ごとの取引を複式簿記の方法で仕訳し作成することですとか、公共資産の評価につきましても取得原価や再調達価格により行うなど、より正確性が増す内容となっております。
次に、支出でございますが、１．事業原価、１．公有地取得原価、１．公有用地売却原価におきまして、当初予算額２億472万8,000円、決算額及び支出済額につきましては２億86万5,265円、不用額は386万2,735円でございます。これは借入金利率が予定より下回ったためでございます。 13ページから14ページにかけてご覧ください。
評価方法は取得原価となり、不明なものは再調達原価で評価されます。道路等は備忘価格で１円とすると、総務省の指導にあります。 また今後、原課において固定資産台帳の追加記載が行われます。その過程で施設等の耐震補強や改良補修工事費等、資産価値が高まる、もしくは耐久性が増すものは資産形成に計上されますが、従来どおりの評価されるものかどうかの基準については、庁内で共通認識をされていることが重要となります。
これは事業用地の売却に伴う取得原価でございます。 次に、２．販売費及び一般管理費・１．販売費及び一般管理費で168万7,000円を計上いたしております。その内訳といたしましては、賃金で127万2,000円、旅費６万5,000円、需用費14万円、役務費１万円、使用料及び賃借料２万円、備品購入費10万円、公租公課８万円でございます。
次に、支出でございますが、１．事業原価・１．公有地取得原価・１．公有用地売却原価におきまして、当初予算額は１億9,191万2,000円のところ決算額及び支出済額につきましては、１億8,831万3,814円、不用額は359万8,186円となっております。これは借入金利率が予定より下回ったためでございます。 次に、13ページから14ページにかけてご覧ください。
これは事業用地の売却に伴う取得原価でございます。 ２．販売費及び一般管理費、１．販売費及び一般管理費で185万2,000円を計上いたしております。その内訳といたしましては、賃金で127万2,000円、旅費６万5,000円、需用費14万円、役務費１万円、使用料及び賃借料２万円、備品購入費10万円、負担金補助及び交付金で２万5,000円、公租公課22万円でございます。
固定資産台帳につきましては、有形固定資産の評価基準が取得原価等に変更となることから現在変更点の確認作業などを行っており、今後、財務書類の作成時期に合わせて台帳価額を置き換える予定をしております。
これは事業用地の売却に伴う取得原価でございます。 ２．販売費及び一般管理費、１．販売費及び一般管理費で171万2,000円を計上いたしております。その内訳といたしましては、賃金で127万2,000円、旅費６万5,000円、需用費14万円、役務費１万円、使用料及び賃借料２万円、備品購入費10万円、負担金補助及び交付金２万5,000円、公租公課で８万円でございます。
二つ目は、非現金情報、つまり固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する減価償却費や、費用を見積もり計上する引当金などが計上されてこなかったことでございまして、このことは行政サービスに要した事業費のフルコストが把握できないということであり、経営改革を推進するためのマネジメントが欠如しているということになります。
これは事業用地の売却に伴う取得原価でございます。 ２．販売費及び一般管理費、１．販売費及び一般管理費で171万2,000円を計上いたしております。 その内訳といたしましては、賃金で127万2,000円、旅費６万5,000円、需用費14万円、役務費１万円、使用料及び賃借料２万円、備品購入費10万円、負担金補助及び交付金２万5,000円、公租公課８万円でございます。