大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
指定管理期間は、一定の収益が見込める10年間程度にする必要があると考えており、令和９年度当初の開設に向け、令和６年９月から12月の市会には、施設条例案を提出し、その後、指定管理者の公募、選定を行い、令和７年度末頃から開設準備に着手する旨、答弁がありました。 次に、がん検診の受診率向上に向けた取組や周知啓発について質疑がありました。
指定管理期間は、一定の収益が見込める10年間程度にする必要があると考えており、令和９年度当初の開設に向け、令和６年９月から12月の市会には、施設条例案を提出し、その後、指定管理者の公募、選定を行い、令和７年度末頃から開設準備に着手する旨、答弁がありました。 次に、がん検診の受診率向上に向けた取組や周知啓発について質疑がありました。
不動産投資における利回りとは、物件価格に対する１年間の運用収益だというふうに思っておりますので、先ほど御答弁をさせていただきました投資額が４億１，０００万円でございます。そして利益としましては賃借料、年間４００万円という基準がございますので、それで計算をしますと約１％の利回りになるのではないかと考えております。 ○野上裕子 議長 ９番・中村議員。
新たな利用者が施設運営を行う民間企業の収益性にも寄与することで、維持管理、整備が改善される好循環が生まれることを期待いたします。 次に、南港市場施設整備事業についてお伺いいたします。 令和５年11月の決算特別委員会において、我が会派の森山議員が、資材高騰等による南港市場施設整備事業への影響について質疑を行いました。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。水道事業収益では、前年度予算と比較し、１，２５９万円増加の２３億６，２９８万４，０００円を計上しております。 また、水道事業費用では４，１５６万９，０００円減少の２２億４，８５４万９，０００円を計上しております。 その結果、収益的収支では、消費税込で１億１，４４３万５，０００円の利益を計上することとなりました。
社会経済活動の正常化の動きが進んでいたことから、個人の課税所得並びに企業の収益の伸びを見込んでおりましたが、当初の見込みよりも低調であったこと等を考慮し、市税全体で３億５，５００万円の減額補正を計上しております。 内訳といたしましては、個人市民税の現年度分が１億６，２００万円の減額、法人市民税の現年度分が２億３００万円の減額となっております。
交通共済につきましては、市民の皆さんから会費を納めていただいて、交通事故に遭われた場合に見舞金を支給するという相互扶助制度となってございますんで、民間の保険のようにＰＲを強化して加入率を上げて収益につなげるという性質のものではないと思っておりますが、ただ、この安価な会費で見舞金を受けれるというメリットもございますので、この制度を知らないという市民がいらっしゃらないように周知を強化していく必要はあると
その下、コミュニティ助成事業２５０万円は、宝くじの収益金を活用した社会貢献事業で、自治会等のコミュニティ活動に必要な備品や集会所施設の整備等に対し、一般財団法人自治総合センターからの助成金を支給するものです。 その下、地域活動補助事業１２０万円は、本市の伝統文化であるだんじりの保存等を目的とした、各地区のだんじり集結に対して、補助金を交付するものでございます。
次に、第３条収益的収入及び支出でございます。水道事業収益では前年度予算と比較し、１，２５９万円増加の２３億６，２９８万４，０００円を計上しております。 また、水道事業費用では４，１５６万９，０００円減少の２２億４，８５４万９，０００円を計上しております。 その結果、収益的収支では、消費税込みで１億１，４４３万５，０００円の利益を計上することとなりました。 次に２ページをお開きください。
しかしながら、水需要の減少に伴う給水収益の減少や、近年の原油価格・物価高騰等に伴う経費の増加により、経営状況は厳しさを増しております。 水道事業といたしましては、少しでも料金改定の時期を遅らせ、改定率も下げられるよう、これまで以上の経費削減に努めてまいりますが、同時に適正な料金水準、料金体系及び料金改定の時期についての議論を開始する必要があると考えております。
今後、大阪の経済が持続的に発展していくためには、市内事業者の99％を占める中小企業が収益を上げながら着実に経営を続けていくことが重要です。それが結果的に従業員の賃上げにもつながっていくと考えられ、価格転嫁や人材の確保といった経営課題への基本的な支援をしっかり行うべきと考えます。
ただ、考え方として全般的に利用者と考えるのか、それこそ他市でやられているように市民、そして在学・在勤の方、そして市外の方、大東市でも市民会館であったりサーティホール、そのような形でされているというのを分け方がちょっと分からなかったので、そこの整理をしっかりとしていただき、要はどこに向かう、要は何のための 収益というか要は納入金を目指す形をつくってるのかって。
上段の款１１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入のうち、土地貸付料（地創）３，３１６万３，５００円は、旧深野北小学校の土地建物貸付料３７５万円、北条まちづくりプロジェクトにおける土地建物貸付料１，１４７万６，８００円、諸福児童センター跡地活用における土地建物貸付料２９５万６，８００円など、公民連携により生み出された収益でございます。
収益的収支でございます。 事業収益の決算額は２３億７，４９２万７，８２０円。事業費用の決算額は２１億９，２９７万６，５９０円となりました。 次に、３ページ、４ページを御覧ください。 資本的収支でございます。 資本的収入は２，７００万２，４６２円、支出は６億４，４３３万１，３９８円となりました。
経営収支につきましては、水道事業では、使用水量が回復基調となり、経常収益が増加したことなどにより収益は605億1,500万円となったのに対し、費用は電気料金の高騰等に伴う動力費の増加などにより537億3,500万円となり、差引き67億8,000万円の剰余となっております。
◎渡邊 都市経営部次長［兼都市政策課長］ 住道エリアを活性化していくためには、行政ではできない民間ならではの公共空間魅力向上イベントなど、民間事業者にとっても自分たちでは用意できない公共空間という場所を活用して収益を上げ、双方にとって効果のある取組を推進する必要があると考えています。 この公共空間を活性化やまちづくりのにぎわいに必要なことは、大きく３点、基本的なことがあると考えております。
このたび、当該措置が終了することに伴い、引き続き先端設備等導入計画に記載された労働生産性や収益を向上させるものとして認定を受けた機械や装置等を令和７年３月３１日までに取得した場合には、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準を当初３年間２分の１に軽減する措置を講ずるものでございます。
令和元年度に民間企業に末広公園パークＰＦＩ制度の利活用に関する聞き取り調査を実施したところ、大阪城公園のようなスケールメリットがない、駅にスーパーがあり、収益性が見込めない、駐車場が少ないと、反応があまり芳しくございませんでした。 そのことから、発想を変え、居心地のよい自由な活動場所として末広公園の北側芝生広場で、仮称ではございますがＯＳＳＡＮ横丁を令和３年１１月より始めております。
次に、議案第３８号 令和５年度高槻市自動車運送事業会計予算について、コロナ禍以前よりも乗客数が少ない状況での増収の取組についてただしたところ、これまでの間、乗車実態に即したダイヤ改正に伴う人件費の削減や車両の減車をはじめ、経費の見直しなどから費用を抑制するとともに、新たな企画乗車券「おでかけパス」の販売などにより収益の増加を図ってきた。
また、長期間、未利用となっている土地については、税収などの収益を生まずに管理コストがかかる状態にあることに加えて、地域の衰退を招く原因の一つにもなることから、できるだけ早期に未利用状態の解消を図る必要があると考えており、その解消に向けて早急に検討していく旨、答弁がありました。 次に、副首都ビジョンについて、改定版(案)の概要、副首都化に向けた取組の推進などについて質疑がありました。
今回の補正は決算見込み及び補助金交付額の確定によります収益的収入及び支出の補正でございます。 それでは、水道事業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。