大東市議会 2020-02-28 令和２年２月28日街づくり委員会－02月28日-01号
都市計画決定を打っていけば、必ず遂行すると、収用権を得られますので、そういう形で計画を進めていこうと考えております。 ○石垣 委員長 寺坂委員。 ◆寺坂 委員 今の答弁は、逆に言ったら最終的には強制執行をやりますという、こういうニュアンスですか。 ○石垣 委員長 原田駅周辺整備推進課長。 ◎原田 駅周辺整備推進課長 収用権を得るというのはそういうことになります。
都市計画決定を打っていけば、必ず遂行すると、収用権を得られますので、そういう形で計画を進めていこうと考えております。 ○石垣 委員長 寺坂委員。 ◆寺坂 委員 今の答弁は、逆に言ったら最終的には強制執行をやりますという、こういうニュアンスですか。 ○石垣 委員長 原田駅周辺整備推進課長。 ◎原田 駅周辺整備推進課長 収用権を得るというのはそういうことになります。
○（篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長） 交渉の方針といたしましては、基本的に任意交渉で市としては行ってまいりたいと思いますので、仮に土地収用権という権利を与えている事業ではございますが、収用権の活用というのは現在のところ考えておりません。
都市計画事業認可を取得すれば、法的には収用権が付与されますが、東部清掃工場用地につきましては、これまでの交渉経過あるいは事業地の特性等を踏まえ、地権者を初め地元の関係者の皆様の御理解、御協力を得ながら、着実に用地の取得を進めてまいります。
都市再生の実施法である都市再開発法と建築基準法も改正され、再開発会社に事実上、土地収用権を与え、企業の開発を促進するものになりました。結局、企業が企画から資金準備、施行まで行い、容積率の高い建物を建て、住民の追い出しと事業の迅速化を図ることを保障するものになっています。 また、何よりも、このやり方では、地域住民はもちろん、自治体も議会も物が言えなくなるおそれがあるということです。
○（林都市整備部長） この防災公園街区整備事業の手法、手続を含めまして、手法そのものが、今おっしゃられたような、市がここの土地を公園にして、都市計画決定をして、収用権を持って買収するという手法ではないということです。
この残地の収用権の中でも、感情の尊重ないし、満足という主観的な説明、あるいは客観的な財産価値の補償を目的とする損失補償制度に関する説明方法としては、余り適切なものとは言えませんと。
事業が進まないために、第２種の手法に切りかえ、土地収用権の行使という強行手段に出ようとしているのは、矛盾が拡大する危惧があること。第３点として、再開発のあり方が大資本を当てにした呼び込み方式であり、バブル経済崩壊後の今日、全国的にも大型店の進出による商店街つぶしが問題になっている。