泉南市議会 2006-02-28 平成16年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 開催日: 2006-02-28
また、泉南市における第１号被保険者の保険料につきましての減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しておりますが、平成１５年４月からは減免基準の収入要件を１２０万円にさしていただき、資産要件の預貯金金額を１００万円から３５０万円に改正さしていただきました。
また、泉南市における第１号被保険者の保険料につきましての減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しておりますが、平成１５年４月からは減免基準の収入要件を１２０万円にさしていただき、資産要件の預貯金金額を１００万円から３５０万円に改正さしていただきました。
また、対象者が少ない理由としては、今まで対象となる要件であるけれども、収入要件が年収で４２万円とかなり厳しいものであった。それについては先ほど答弁させていただいたように年収１５０万ということでかなり拡大をさせていただいているので、これについては今現在周知も不足ということであったので、その辺の周知については今後利用者様等に対しては積極的な周知に努めていきたいと考えている。
今回の介護保険の改正は、在宅サービスと施設サービスの負担の公平性を確保するための改正でございまして、本市独自の保険料減免制度の収入要件９６万円以下でございますが、これにつきましては、国が定めた新所得段階における額と均衡がとれる要綱に見直しをさせていただきたいと考えているところでございます。
収入要件について１５０万円以下であるのかということがございますが、今回の見直しにおきまして、年間１５０万円以下が対象となっております。したがいまして、本市もこれに沿った対応を行うことを予定しておるところでございます。 また、要綱の見直しにつきましては、ただいま制度改正に沿った内容での１０月実施の事務手続を進めさせていただいているところでございます。
国会質疑におきまして、国は、新第３段階のうち、所得が低い層の方につきまして施設入所が困難とならないよう、現行の社会福祉法人による入所者負担軽減措置の運用改善を図り、当制度対象者の収入要件を１５０万円に引き上げる方向で検討するとされております。
収入要件ですが、世帯の年間収入金額がお１人の世帯で１１２万円以下、２人世帯の方で１６５万円以下、３人以上の世帯の場合にはお１人当たり４２万円ずつ加算した金額以下の方で、これは生活保護基準額程度より上回ってる額でございます。 かつ、居住用の土地、家屋以外の資産を有してないこと。また、預貯金につきましては、３５０万未満の預貯金ということでございます。
１点目に、３５０万の基準についてということと、２点目の年金がゼロの人が減免されないということはどういうとかということの趣旨だと思いますが、その前に、平成１３年１０月から現時点まで減免が適用されなかった方が６８人おられると答弁させていただきましたが、その内訳を先に申し上げますと、世帯収入要件で非該当になった方が４１名、預貯金要件で非該当になった方が１６名、居住用以外の不動産を所有しておられるために非該当
仮に、生活困窮者減免の要件である収入要件を緩和した場合、減免決定者数は増加するものと思われますが、減免額に相当する保険料は、減免対象外の方が負担するということになります。 介護保険制度は、共同連帯の理念に基づきまして被保険者全員が保険料を負担し合うことにより、介護というリスクを乗り切ろうというものでございます。本市の介護保険料収納率は大阪府下でも高いランクに位置しております。
具体的には、収入要件について対象者の年金等の収入が42万円以下という要件を外しながら、利用料と同じ収入基準に改めたいというふうに考えております。 しかしながら、基本的には低所得者対策につきましては、整合性のとれた、また生活実態を踏まえた実効性のある制度として、私が常に申し上げておりますように、国の責任において再構築されるべきであるというふうに考えております。
第１号で、世帯要件、第２号、第３号で住宅の所有要件、第４号で収入要件、第５号で市内の居住要件、第６号で自力で日常動作を行うことができることなどの資格要件を定めております。 第６条は、入居申込者の募集については公募により行うと定めており、ただし、災害や不良住宅の撤去等特別な理由がある場合の特定入居についても規定いたしております。
また、住宅困窮者でありながら収入要件に適合せず、公営住宅に入居できないという不公平感が大きな問題となっている。 また、公営住宅の建設に対して国庫補助対象となる標準工事費は、毎年引き上げられているものの、今なお実際の建設工事費とかなり乖離があり、地方単独負担分が累積している。
また、住宅困窮者でありながら収入要件に適合せず、公営住宅に入居できないという不公平感が大きな問題となっている。 また、公営住宅の建設に対して国庫補助対象となる標準工事費は、毎年引き上げられているものの、今なお実際の建設工事費とかなり乖離があり、地方単独負担分が累積している。