枚方市議会 2022-06-03 令和４年６月定例月議会（第３日） 本文
くらしの資金の手引きでは、返済能力の審査において、収入要件、居住要件、効果及び返済能力に適合するかどうかを挙証資料により判断することになっているようですが、これまでの審査に問題はなかったのか、もし適正に審査していれば、なぜこれほどまでに未収金が膨れ上がったのか、見解をお聞きいたします。
くらしの資金の手引きでは、返済能力の審査において、収入要件、居住要件、効果及び返済能力に適合するかどうかを挙証資料により判断することになっているようですが、これまでの審査に問題はなかったのか、もし適正に審査していれば、なぜこれほどまでに未収金が膨れ上がったのか、見解をお聞きいたします。
見込み世帯数との乖離は、申請に関する相談の中で、収入要件の厳しさや求職活動に関する要件のハードルの高さについての声が多く聞かれたことから、これらの要因で伸び悩んだものと考えております。また、受給後に生活保護の申請に至ったものとして把握しておりますのは９件で、うち４件が短期に自立につながっております。
これまで、収入要件として、１人世帯の方は、１０８万円以下とし、世帯人数が１人増えるごとに、４８万円を加算する制度としておりましたが、令和４年度から、この収入要件を拡充し、１人世帯の方については、１５０万円以下とするものでございます。 このたびの要件見直しにより、結果として、大阪府内でも高い水準での収入要件となる見込みでございます。
85 ◯田中優子議員 再就職や転職を目指す求職者が、月１０万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度は、現在コロナ禍の特例として、パート、アルバイトなどで働きながら利用しやすいように、収入要件、出席要件が緩和されています。
ということは、収入要件があるので、子育て世代が入ってこれないというのが、今の地域の現状なんです。残りの１．５割ぐらいが一軒家なんです。一軒家に子育て世帯が住んでいるのかというと、そうではなくて、高齢世帯が住んでいると。０．５％の方ぐらいが賃貸なんです。だから、なかなか桂小学校区というところに、若い世代が住むということが難しいと。これが今の流れなんです。
資産調査につきましては、本来収入要件あるいは資産要件がございますので、住居確保給付金と同様に、その辺の照会・提出は求めていきたいと考えておりまして、収入関係でいいますと、例えば給与明細でありますとか、資産関係でありますと通帳のコピー、こういうのを求めてまいります。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。 ◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。
今回の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象者ですけれども、この372世帯のうち、収入要件、あるいは預貯金の要件、求職の要件に合致する方ということでございまして、こちらについては申請を待たないと把握ができないということでございまして、今回の予算につきましては、372世帯分を予算化させていただいている次第でございます。以上でございます。 ○前田敏議長 山元建議員。
１点目として、制度の概要について、答弁してもらいましたけども、対象者の収入要件については、市民税均等割非課税額の１２分の１と、生保のこの住宅扶助基準額の合計額以下ということなんですけども、非常にイメージしにくいのでね、本市の場合でいくと、単身世帯、２人世帯、３人以上世帯、それぞれ月収幾ら以下の方が対象になるのか、そういう具体の数字での答弁を求めます。
各世帯の具体的な収入要件はおおよそどのようなものでしょうか、また、生活保護世帯はこの給付金支給の対象外となっていますが、支給対象の要件として生活保護の申請を行うこととなっています。矛盾する要件のように思われますので、分かりやすい説明をお願いいたします。 なお、総合支援金の再貸付けを不承認とされた世帯はどれくらいあるのでしょうか、また、不承認とされた主な要因は何でしょうか。
38 ◯服部孝次福祉事務所長 支給対象者につきましては、都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付けまで借り終わった世帯など、さらなる貸付けが利用できない世帯で、収入要件と資産要件が定められております。
２の国が実施した低所得者の軽減措置は実現したが、市独自の軽減措置を収入要件１５０万円以下に拡充することを求めていますが、本市の軽減措置の該当者は、生活保護要件を満たす者としているので、考え方には合理性があり、逆に所得１５０万円以下という数字は、根拠に欠けると考えます。
市として、低所得収入要件世帯に対し、保険料を軽減する具体案（収入要件の緩和）を提示していただくよう強く求めます。 〔請願項目〕 １、被保険者の負担軽減を図るため、介護保険財政の国庫負担率を引き上げることを国に対して要望して下さい。 ２、国が約束した低所得者（非課税世帯）の保険料軽減が実現しました。また、自治体として独自の軽減措置の拡充を行ってください。
記１ 住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９箇月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
記 １．住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
記 １．住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９カ月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
記 １ 住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
１．住居確保給付金について、利用実態も踏まえ、最長９か月である支給期間の延長や収入要件の緩和、支給上限額の引き上げなど、より使いやすい制度に見直すこと。
それと収入要件の撤廃。ここらが必要ではないかと、今、家賃を払うの困っているのは、所得比較的高い人が多いわけで、ここらの枠を広げるということが、どうしても要るんではないですか。どうですか。 ○議長（西田尚美） 地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 基本的には国の制度の中で運用してございます。
こうした事実成果を踏まえて、内閣府は来年度同事業の補助上限を６０万円に倍増させ対象も拡充、婚姻日の夫婦の年齢が共に３４歳以下とする現行の年齢制限を３９歳以下に引き上げ、また収入要件についても、世帯所得３４０万円から世帯所得４００万円に緩和する。 公明党はこれまで、党青年委員会の意見などを受け、結婚に伴う若者の負担軽減を強力に推進してきました。
しかし、同制度で支給される家賃額というのは生活保護水準と同程度で、収入要件や支給額の上限額の引上げなどの制度改善も今求められているところです。 コロナ禍で住宅危機が起こっている中、公営住宅の果たす役割は非常に大きいと思います。安心・安全な住まいの確保、人間の営みの基本を保障する制度の改善と改革が求められています。