91件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏原市議会 1997-12-19 12月19日-04号

その結果、12月16日付で労使双方合意を見ましたものにつきまして、この日をもって合意書を交わしております。したがいまして、今回の条例改正につきましては、この合意をしたものについてのみご提案を申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、議案書の内容につきまして、3ページをごらんいただきたいと思います。

交野市議会 1997-09-25 09月25日-05号

その後公社におきまして所有者具体交渉をいたしましたが、近傍の民民売買事例がございまして、市の提示額が低すぎるとのことで双方合意できなかったということがございます。そこで一旦交渉を中断されたという経過がございます。その後、平成8年になりますが、8月の22日その後に再度公拡法によります土地買い取りの申し出が地権者の方から今度は逆にございました。

吹田市議会 1997-03-12 03月12日-03号

次に、今後の進め方につきましては、市は法的な行政代執行も可能ではございますが、長尾氏も一面から見れば行政協力者であり、双方合意による解決が望ましいことから、移転交渉を続けております。こうした中、昨年8月より代替地において建築計画を立て、移転の意思を示されてまいりました。そして、本年1月14日には建築確認を受け、周辺自治会との工事協定書も締結されております。

柏原市議会 1996-12-20 12月20日-04号

その結果、12月17日付で労使双方合意を見ましたものにつきまして、この日をもって合意書を交わしております。したがいまして、今回の条例改正につきましては、この合意をしたものについてのみご提案申し上げるものでございます。 また、この条例改正を機に、一部字句、促音等、そしてあわせて一部条項の整備をもさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 

吹田市議会 1996-09-24 09月24日-05号

長尾氏も一面では行政協力者であり、双方合意による解決が望ましいことから、話合いを続けるうち、平成5年5月21日に吹田市として最終的な判断をするための話合いの場を持ちましたが、このときの長尾氏の主張を踏まえて、顧問弁護士の意見をいただく中、内部協議を重ね、平成6年9月14日、長尾氏に対して移転問題についての市の考え方を申し入れ、その後再三にわたり交渉を続けておりますが、いまだ解決に至っておりません。

柏原市議会 1996-02-21 02月21日-01号

これら案件につきましても、双方合意をいたしております。 この条例改正につきましては、駐車場の確保の問題、職員の健康面も考えまして、できるだけマイカー通勤を自粛していただき、他の通勤手段通勤を考えていただくために、自動車通勤者以外の徒歩通勤者等に対して、新たに月額300円の通勤手当を支給する、こういう改正でございます。 

吹田市議会 1995-12-15 12月15日-05号

その後も双方合意による解決を目指して話合いを続けておりますので、引き続き早期解決を目指して努力を重ねてまいりたいと考えております。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長由上勇君) 市民活動部長。 ◎市民活動部長大谷八郎君) [個人質問]平成6年度に実施できなかった事業のうち、市民活動部に係ります豊一市民センターにつきましてお答え申し上げます。 

高槻市議会 1995-03-01 平成 7年第1回定例会(第1日 3月 1日)

その後も医師会と鋭意折衝いたしました結果、双方合意に達し、本年1月31日に茨木簡易裁判所において、和解の調印を完結したところでございます。  本件は、議決をちょうだいいたしまして以来、調印まで1年以上もの日時を要し、事務処理上、問題を残したことは、まことに遺憾に存じておる次第でございます。  

河内長野市議会 1994-09-13 09月13日-02号

したがいまして、そういう時期に双方合意に達して契約に至ったという次第で、当然市といたしましてもそういう交渉経過から買う側の立場といたしまして補正予算で措置をさせていただいたということでございますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長橋上義孝君)  柳田吉範君。 ◆11番(柳田吉範君)  もう一度ちょっと、省略せずに市長、きちっと答えていただきたいと思うんです、事実経過ですから。

高槻市議会 1994-03-29 平成 6年第1回定例会(第6日 3月29日)

これらの各補償額につきましては、原則として、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に定められた補償基準を参考に求めたものでございますとともに、最終的には、裁判官の指示により双方合意した金額でございます。  そして、大綱は平成6年10月末日までに、前記借家人が作成した建物退去、明け渡しを約する旨の文書を本市に差し入れるものでございます。