阪南市議会 2005-11-09 資料
15年度分の箱作につきましては、2,805万5,000円の合計4,899万円を双方合意の上、清算を完了させていただきました。 ところで、この南山中丘陵線でございますけれども、本年度ですべての事業が完了しましたことから、今後このSKハウジングと最終清算を行うこととなります。ちなみに南山中丘陵線の工事費が2億630万6,162円という金額で確定しております。
15年度分の箱作につきましては、2,805万5,000円の合計4,899万円を双方合意の上、清算を完了させていただきました。 ところで、この南山中丘陵線でございますけれども、本年度ですべての事業が完了しましたことから、今後このSKハウジングと最終清算を行うこととなります。ちなみに南山中丘陵線の工事費が2億630万6,162円という金額で確定しております。
その放棄については借地権割合をどうするかということになりますので、最終的に決まりましたのは、国税の相続路線価の借地権比率に準じて決めるということで双方合意したということで、結果的には50と50ということになったということでございますので、そのような内容で借地権の放棄につきましての三者契約をさしていただいたということでございます。
まず、第1点目の協定書の取り扱いに関しての見直しについてでございますが、し尿収集業者への支援策を講ずることとした昭和58年(1983年)2月17日付締結の協定書及び覚書の内容について見直しをすべく、平成13年(2001年)3月31日に、ごみ収集戸数の見直しや、吹田環境開発株式会社の解散について、早期に行政指導を行う等を内容とする確認書を双方合意し締結いたしました。
多くの柏原市民が30年前から待ち望まれていた柏原駅の自由通路・橋上駅舎が、このたび、まず1つはJRの大幅な負担を引き出し、双方合意に達したこと、2つ目でございますが、我が国初の補助金を確保できたこと、さらに3つ目としまして、市の一時的な負担を軽減するため、府内で初めての起債が認められたことなど、これに至るまでの簡単には言いあらわせない関係機関との大変な折衝の経過が今、実現しようとしています。
事実、多くの市民が30年前から待ち望んでいた柏原駅の自由通路、橋上駅舎が、このたびJRの大幅な負担を引き出し、双方合意に達したこと、また我が国初の補助金を確保できたこと、さらに、市の一時的な負担を軽減するため、府内で初めての起債が認められたことなど、これにこぎつけるまでの簡単には言いあらわせない関係機関との大きな折衝の結果が今実現しようとしています。
当該用地は、教育委員会所管の財産、私市小学校用地であったが、交野市水道局の新浄水施設用地として売却依頼があり教育委員会において、教育財産の一部用途廃止が承認されたことから、普通財産へ所管換えを行い、4月30日に交野市普通財産処分検討委員会において処分することが決定し、さらに5月20日の交野市不動産評価委員会において、処分価格を不動産鑑定評価額の一平方メートル当たり3万2千円と決定し、水道局と協議のうえ双方合意
また、5月20日の交野市不動産評価委員会におきまして、処分価格を不動産鑑定評価額の1㎡当たり3万2千円と決定し、水道局と協議の上、双方合意しましたので、5月26日に仮契約を行いまして、ただいま議案として上程させていただいているものでございます。
取得価格につきましては、これまでにも御説明を申し上げておりますが、不動産鑑定を行い、不動産運営委員会に付議し、審議いただいた報告価格以下で交渉し、契約に関しては双方合意に達したものでありますので、よろしくお願いをいたします。
職員団体との3回の団体交渉、そして7回の折衝を経まして、去る11月25日に労使双方合意に達したことから、今議会に議案として提出させていただくものであります。 これは、人事院勧告に基づき国家公務員の給与が改定されましたことから、それに準じて本市一般職の職員について給与改定を行うため、条例改正をお願いするもので、特別職等についても一部一般職に準じた改正を行うものでございます。
◆(菱田委員) この未収金の対策として、それぞれ努力はしていただいているというふうに思うが、例えば大きく、分割で払うことで双方合意のもとで進んでいるもの、また今交渉中のもの、またそこまでも至ってないもの、大体この大枠でどのあたり、どれぐらいの割合があるのか。わかるか、そのあたり。
和解の対応につきましては、双方合意の上で和解いたしておりますので、この内容についてはご不満はないと思います。ただ、2年近くも市側から何の話しかけもなく、被害者側からのそういう申し出を待っていたということに対してご不満をお持ちのようでございます。
この改正は、本年の人事院勧告の実施に当たりまして、職員団体と交渉を重ねてまいりました結果、去る12月16日に双方合意に達しましたので、議会にお諮りするものでございます。
今回の条例改正でございますが、本年の人事院の勧告事項につきまして、職員団体と折衝を重ねてまいりました結果、12月13日、労使双方合意に達しましたので、ここに改正をお願いするものでございます。
今回の条例改正でございますが、本年の人事院勧告につきまして職員団体と交渉、折衝を重ねました結果、12月11日に労使双方合意に達しましたので、ここに改正をお願いするものでございます。 まず、本年の人事院勧告でございますが、8月15日に国会及び内閣に対し勧告され、11月14日に国会において関係給与法が可決され、国家公務員におきましては人事院勧告が完全実施されることになったところでございます。
以後、当院の代理人、弁護士でございますが、及び患者さんの代理人、同じく弁護士でございますが、その間に断続的に交渉が重ねられました結果、平成12年7月7日、障害の程度を考慮し、池田市は当患者さんに対しまして、損害賠償金といたしまして6,300万円を支払うことで双方合意に達したものでございます。
償還のときは双方合意ができたらできると、こうなっていますので、相手方が、合意はなかなかしてきませんし、それを一般的に行いますと、やはりこれだけの各自治体が皆、相当の現債高を持っておりますから、それこそ国の経済を左右するほどの効果といいますか、大きな問題になるんではないかなと思っております。
今回の条例改正でございますが、本年の人事院勧告に伴いますものと、それに職員団体から要求が出されたもの、これらにつきまして職員団体と交渉、折衝を重ねた結果、12月17日に労使双方合意を見たものを改正するものでございます。
款14財産収入 項2財産売払収入 目1不動産売払収入 節1土地売払収入1億9,582万8,000円、これは、公共用地青谷1958番地の2外一筆の土地4,618.86平方メートルを、市委託のし尿収集業者である近畿清掃株式会社よりし尿収集作業車の緊急避難用地として購入したいとの申し出があり、不動産鑑定を行い、話し合いの結果、双方合意に達しましたので、去る7月21日に売却したことによる収入でございます。
近年における社会環境が大きく変化する中、現行制度が当該手当の趣旨になじむものかどうか、あるいは支給に合理性があるかどうか等々を検討いたしまして、数回にわたり職員団体と協議を重ねました結果、3月25日に双方合意に達したもののみ、今回上程させていただいております。 それでは、お手元の議案書の1ページをお開き願います。
その結果、12月14日付で労使双方合意を見ましたものにつきまして、この合意をしたものについてのみご提案を申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、議案書の内容につきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。