東大阪市議会 2008-07-11 平成２０年 ７月民生保健委員会−07月11日-01号
目線的には職員の方は対等の目線で見ているつもりが、保護世帯にしてみたらやはり負い目があってかなり命令調に聞こえたりというようなことがあったり、実際に保護世帯の方に問題があったり、逆に職員の方に問題があったりというような対応があるんですが、私は双方合意の上でやりとりを録音しておくというのは大事ではないかなというふうに思うんです。どうしてもいやだという人がおられたら別ですよ。
目線的には職員の方は対等の目線で見ているつもりが、保護世帯にしてみたらやはり負い目があってかなり命令調に聞こえたりというようなことがあったり、実際に保護世帯の方に問題があったり、逆に職員の方に問題があったりというような対応があるんですが、私は双方合意の上でやりとりを録音しておくというのは大事ではないかなというふうに思うんです。どうしてもいやだという人がおられたら別ですよ。
次に、同じく雑入の中の法定外公共施設管理経費負担金3,０００万円についてこの内容を示せとの問いに、府道泉佐野岩出線とＪＲ阪和線との交差点付近にある工場跡地内における法定外公共物である用水路が老朽化していることから、市内の宗教法人においてコンクリートによるつけかえ工事を行ったことにより、市としてもその管理に伴う経費が必要であること、また将来の開発の際には工事等の許認可手続も必要なことから、双方合意の上
基本的には、公営住宅法との整合性を図りながら行政手続をしていかなきゃいかんというふうに思っておりますが、最悪３月末時点で双方合意に至らなかったというふうな場合も想定いたしまして、上位法であります公営住宅法との整合を図りながら、法的手続等につきましても検討する必要があると、現場のほうでは考えています。
それらを受けまして、職員団体との間で４回の交渉、そして６回の折衝を持ち、去る12月５日に労使双方合意に至りました。 今回の条例改正につきましては、この合意に基づき、議案として提出させていただくものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、主な改正につきましてご説明申し上げます。 追加議案書の２ページをお開き願います。 第１条でございます。
これにつきましては、５回開催いたしまして、双方合意いたしております。 以上でございます。 ○畑中委員 上中条の問題について、概要、どういうふうなあっせん、調停ですか。どのような問題点について、両者が話し合われて、どういう結果になったのか、もし差し支えなければ、お聞かせください。
◎（長尾市長） これは話し合いの中で、ここを使っていただくということについては双方合意があるわけだけども、文書上交わす上での細部の調整があると聞いている。 ◆（横山委員） 聞かれたことだけ単純に答えてください。まずロッジくすのきの設置条例というのを廃止したわけだろう。それは提案は当局がされたんだね、市長。
だから向こうの受け皿の問題もあるし、市の考え方もあろうかと思うけども、要はやはり実施の数カ月前には基本的な枠組みというのを整理して、そして双方合意しなければちょっとまずいんじゃないかというふうに思うんだけども、答弁が同じ答弁ばっかりされるので、ちょっと質問しにくくなってきたんだけど。市長に出番を設定することは考えておられないわけか。
この結果をもとにシルバー人材センターと協議したところ、徴収した使用料の最終精算作業等を行う午後１０時４５分から終業時間の午前０時４５分までの間を従来どおり２名体制とし、これを除く業務１８時間の約半分程度を１名体制で管理することで双方合意のもと調整が整い、この業務内容による見積書を同センターから提出を受けた上で、今回、前年度より８１６万１,０００円減の予算額となったものです。
◎（西村教育長職務代理者） 予算審議をお願いしているということで今回お願いしているわけであるが、この内容については下北山とも数回協議をし、ロッジくすのきの廃止ということも協議の中で双方合意に達したものである。
また、職員対応する場合につきましても相当の経費を要しますことから、後年度負担の比較的少ない当該派出事務手数料として300万円を支払うことで双方合意に達したわけでございます。平成17年度から負担することとなったものでございます。 まことに簡単ではございますが、以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、地域対話集会での発言のうち、止々呂美開発の協定についてですが、自治体間で締結される協定は、双方合意のもとでその役割を誠実に履行することを約束するものであり、仮に双方が合意することができれば、その協定内容を変更したり撤回したりすることも可能と認識しております。
この改正は、昨年８月８日の人事院勧告に基づき、平成19年度からの給与改定に関し、本市職員団体との団体交渉、折衝を持ちまして、去る11月29日、労使双方合意に達しましたので、今議会に議案として提出させていただくものでございます。 議案書の13ペ－ジをお開き願います。改正の内容につきましては、一般職の職員の給与に関する条例第14条第３項で、扶養手当の額を改めるものでございます。
なお、商業地域での高層マンションの建設計画につきましては、当事者双方の話し合いによる合意には至らず、あっせん委員会への申し出を受け、茨木市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱に基づくあっせんの結果、双方合意に至り、あっせんを終結いたしております。
この改正は、昨年８月の人事院勧告に基づきまして、平成18年度からの給与の改定に関し、本市職員団体との団体交渉また折衝をもちまして、去る３月15日に労使双方合意に達しましたので、今議会に追加議案として提出させていただくものでございます。 改正の内容につきましては、議案書の２ページをお開き願います。主な改正内容につきましてご説明をさせていただきます。
相手方からは、他市における状況、事例などの主張があって、その３回の話し合いの中では残念ながら双方合意に至っていないと、こういう状況である。 ◆（青野委員） 合意に至っていないというのはどういうようなことが焦点で合意に至っていないのか。
このため昨年１２月以降３回にわたりし尿収集業務委託５業者と話し合いの場を持ちましたが、相手からは他市における状況、事例などの主張があり、残念ながら双方合意に達していない状況でございます。今後とも協議を継続し早期に合意が図れるよう鋭意話し合ってまいります。
おかげさまで、まだ契約には至っておりませんけれども、双方合意に達しているという状況でございます。18年度末の竣工ということにつきまして、見通しの立った状態でございます。 以上でございます。 ○辻隆児議長 中西昭夫議員。 （中西昭夫議員－無所属－登壇） ◆中西昭夫議員 議長のお許しを得まして、登壇して質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
しかしながら、その同僚議員の質問に対して環境部長は平成13年３月31日にごみ収集戸数の見直しや吹田環境開発株式会社の解散について、早期に行政指導を行う等を内容とする確認書を双方合意し、締結をし、これに基づきこれまでの市の支援は十分されており、これ以上は必要を認めないとの考えから、同社の解散について話し合いを続けてきましたが合意に至らず、平成17年２月10日付で確認書の項目に基づき、文書にて同社に解散
その住民感情のよって来る原因は、基本協定で双方合意した貨物専用道路に関する第２条第３項に記されている吹田貨物駅に出入りする貨物関連自動車の運行経路の決定にあり、特に鉄道敷地内を通る貨物専用道路沿線の住民の方々や、貨物専用道路出入り口の付近及び通過道路と指定されている南吹田地域の方々から寄せられている本計画に対する強い憤り、不安、不満感を看過することはできません。
職員団体と３回の団体交渉、そして６回の折衝をもちまして、去る11月24日に労使双方合意に達し、今議会に議案として提出させていただくものでございます。 この条例改正は、人事院勧告に基づき国家公務員の給与が改定されましたことから、それに準じて本市一般職の職員についても給与改定等を行うため、条例改正をお願いするものでございます。 改正の内容につきましては、次の20ページをお開き願いたいと思います。