高槻市議会 2013-09-06 平成25年第5回定例会（第1日 9月 6日）
したがいまして、本市といたしましても、対象業者等に対し、本特例措置の実施について通知したところ、本契約につきまして、契約相手方から請負代金額の変更について協議の請求があり、協議の結果、双方合意に至ったものでございます。
したがいまして、本市といたしましても、対象業者等に対し、本特例措置の実施について通知したところ、本契約につきまして、契約相手方から請負代金額の変更について協議の請求があり、協議の結果、双方合意に至ったものでございます。
その後、浄化槽の買い取り費用及び保守管理費用等について再三にわたり協議を重ねました結果、双方合意に至りましたので、平成25年４月30日に株式会社畑中商事と基本協定書を締結し、平成25年５月７日には事業予定者の代表企業である株式会社畑中商事と構成員の株式会社サニコンによる特別目的会社、「柏原市浄化槽ＰＦＩ株式会社」が設立され、平成25年５月20日に同社と当該事業に関する仮契約を締結いたしました。
その後、浄化槽の買い取り費用及び保守管理費用等について、再三にわたる協議の結果、双方合意に至りましたので、株式会社畑中商事と基本協定書を締結し、次に事業予定者の代表企業である株式会社畑中商事と構成員の株式会社サニコンによる特別目的会社「柏原市浄化槽ＰＦＩ株式会社」と平成25年５月20日に当該事業に関する仮契約を締結いたしました。 次に、競争性の確保についてでございます。
その後、浄化槽の買い取り費用及び保守管理費用等について、再三にわたり協議を重ねました結果、双方合意に至りましたので、平成25年４月30日に株式会社畑中商事と柏原市浄化槽整備推進事業基本協定書を締結いたしました。
双方合意や、受けはるいうことは。契約行為、そうでしょう。相手の、恐らく、仮に近鉄が打ち切ったかて、うちが打ち切るにしたかて、今言うてる患者さんの利便を考えたときに、あかんからいうて３カ月の猶予を持たしてるわけや。そしたら当然３カ月以内に仮に近鉄が撤収した場合、４月１日からは何があったかて運行せなあかんねや。３カ月以内に許可もらわなあかんねん。
次に、除却期間の短縮につきましては、協議を重ねた結果、３年を２年７か月に短縮することで双方合意し、契約に至ったことから、現時点でこれ以上短縮を地権者にお願いすることは大変困難とは思われますが、本市といたしましては、除却の状況を見ながら工事期間の短縮を検討するなど、一日も早い都市計画幅員での完成に向け、引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
一日も早く都市計画道路幅員で完成をということですが、契約に当たり、どうしても工場のレイアウトの変更に一定の期間がかかるので、除却に３年間は見てほしいという地権者の申し出を受け、協議を重ねた結果、この３年を２年７か月に短縮することで双方合意し契約を行ったことから、現時点で、これ以上、除却期間の短縮を地権者にお願いすることは大変困難と思われます。
また、双方合意したものにつきましては、ホームページなどを活用しまして、随時公表できるように協議を進めてまいりたいと思います。
訴訟の経過といたしましては、平成21年（2009年）９月９日に第１回口頭弁論が開かれ、その後、13回の弁論準備手続の中で事実認定が行われ、本年７月26日の第14回弁論準備手続において和解の勧告を受け、同年９月12日に賠償金額を800万円とすることで双方合意いたしたものでございます。
22年度の契約に当たりまして、東洋クロスのほうからは、料金の引き下げを求めてきましたけども、20年度で双方合意したものであるから、３年程度はその料金で契約するようということで、市のほうから主張いたしまして、支払いを求めたわけでございますが、クロス側が平成20年に合意した金額をもって供託したものでありまして、今後弁護士間で話し合いを行うという予定でございます。
ただ、阪堺電気軌道株式会社におかれましては、やはり経営上の問題、先ほども２億円の赤字という話を述べましたが、そういったことに対する支援をいただいてやはり収支均衡がないと阪堺線の存続はできないというスタンスで協議が進められたということでございますが、阪堺電気軌道側も本市の説明の中での阪堺線のまちづくりの役割というものを十分認識をいただきまして、双方合意する中で阪堺線の活性化と周辺のまちづくりにともに取
○（澤井委員） 双方合意と今市長、双方合意、双方合意とあなたはおっしゃってるけれども、それは入札の中身、条件を変えたんですよ。そしたら、市の入札はこれからそれでなさるんですな。あなたは、やってはならないことについては、どう対処するんですか。どう責任をとるんですから、そしたら。 双方合意、双方合意って、やってはならないことの双方合意なんていうのは、無効なんですよ。
◎吉川 浄化センター長 委員指摘のし尿処理委託業者補償金につきまして、本市公共下水道の進捗等により収集量が年々減少するため、し尿収集運搬委託業者６業者と平成８年１０月に双方合意の上、廃業に伴う覚書を締結いたしております。既に平成１３年度及び１５年度には各１業者の廃業により補償の履行を行っております。
この改正は、本年８月11日の人事院勧告に基づき、給与の改定に関し本市職員団体との団体交渉を行った結果、労使双方合意に達しましたので、今議会に議案として提出させていただくものでございます。 主な改正内容につきましてご説明をさせていただきます。 次の議案書６ページをお開き願います。 第１条中は、本年12月１日から施行をいたします一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
そして８月につきましては、これで進んでおったのですが、日報の提出が必要であるということで、また代表と協議しまして、最初の日報を提案したものがちょっと煩雑であったため、再度検討するということで双方一度持ち帰りまして、その後８月の後のほうに日報の記入方法について作業員全体が容易に記入できるものに決定しまして、９月からこの新日報での記入ということで双方合意いたしました。これが協議経過でございます。
その後治癒したものの、医療ミスではないかと家族から訴えを起こされましたが、このたび裁判所から示された和解条項に双方合意いたしましたので、和解に至ったものでございます。 事由発生日時は平成20年５月10日、発生場所は市立柏原病院内でございます。 損害賠償の相手方は、柏原市旭ヶ丘２丁目６番９－101号の竹川文子氏及び同氏の成年後見人竹川欣一氏であります。 損害賠償の額は250万円でございます。
貝塚市の方向性については、私もこの質問をするのにちょっとお伺いをしておりますので、それらは少なくとも岸和田市と貝塚市との施設ですから、議会に提案する前に本来は貝塚市との協議を行い、双方合意に達した問題については議会に提案されるというのは私自身何ら問題がないというふうに思っておりますけれども、その辺についてはどのようになされてきたのかをお尋ねしたいのと同時に、岸和田市に対しての申し入れをどのように考えておられるのか
非常に財政が苦しくなってきて、財政執行が非常に困難なときに、まず何をすべきかということを、実は以前助役でおられました亡くなった田中晋という助役と議論をしたときに、双方合意したことが１点あります。こんなときこそ何ができるのと。人づくりですよ。少数精鋭で人づくり、とにかく優秀な人材を集めているんでしょう、試験をして。
ただ、その中で各課長会なり部長会の皆さんがより財政のことを考えて、本市の今の状況を考えて御賛同いただいてるという建前の中で──申しわけない、そういう状況の中で双方合意してやらしていただいてるということを何とか御理解いただきたいというふうに思います。
いわゆる物々交換ということになりますし、また取扱店につきましては、銀行へ行っていただいて換金もしていただくという双方合意のもとで行っていただく制度でございます。