八尾市議会 2022-03-14 令和 ４年 ３月１４日予算決算常任委員会（総務分科会）−03月14日-01号
次に、１００ページでございますが、目２明るい選挙常時啓発費では５８万１０００円を、目３参議院議員通常選挙費では８６８２万７０００円を、目４府議会議員及び府知事選挙準備費では２０４０万６０００円を計上いたしております。 次に、１０２ページでございますが、目５市議会議員及び市長選挙準備費では５４６万４０００円を計上いたしております。
次に、１００ページでございますが、目２明るい選挙常時啓発費では５８万１０００円を、目３参議院議員通常選挙費では８６８２万７０００円を、目４府議会議員及び府知事選挙準備費では２０４０万６０００円を計上いたしております。 次に、１０２ページでございますが、目５市議会議員及び市長選挙準備費では５４６万４０００円を計上いたしております。
左ページ下段、３目参議院議員通常選挙費に６，６２５万３千円の計上で、任期満了に伴う参議院議員通常選挙等に要する経費でございます。その主なものといたしましては、右端説明欄、１節報酬に１，０７８万８千円、３節職員手当等に１，７２３万円の計上で、これらは選挙事務に従事する職員等に要する経費でございます。
国政選挙における投票率は、令和元年７月に行われた第25回参議院議員通常選挙では、全年代を通じた投票率は48.80％、10代が32.28％、20代が30.96％、30代が38.78％となっており、近年の若年層の投票率は低い傾向が続いています。 社会人として歩みを始めるまでに投票する主権者としての意識は形成途上であることから、若年層の投票率が低いことは理解しています。
府支出金は29億2,264万円で、前年度に比較して1,773万1,000円、率にして0.6％の増加となっておりますが、これは主に、参議院議員通常選挙費負担金が皆増となったこと及び障害者自立支援給付費負担金が増加したことによるものであります。 財産収入は2,506万5,000円で、前年度に比較して87万5,000円、率にして3.4％の減少となっております。
本年実施される参議院議員選挙については、おおよその実施時期が明らかであり、量的拡充と支援も確約された中で、期日前投票所を増設できない課題は既に存在せず、市民の投票利便性の向上、投票機会の確保及び拡充のため、早急にさらなる増設に向けて準備を進めるべきと考えますが、本年、参議院選挙における期日前投票実施の予定と概要について、答弁を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
我が党の小池晃参議院議員が17日の参議院予算委員会で、12月の６日から12日までに入国された方の中で、検疫での抗原定量検査で新型コロナウイルス陽性と判明した人は189人、そのうち到着時の検査で判明した人は60人、３日目以降の調査で判明した人が29人です。３割は入国時では陰性で検疫を擦り抜けている事実が判明いたしました。より精度の高いＰＣＲ検査を行うというのは、今や世界の常識であります。
国は救済措置をとっていませんので、自治体の判断では支給できない状況となっておりましたが、これらの対応を求めておりました日本共産党の田村参議院議員に、政府に対して、政府、内閣府は、１７日、国としては特別な対応を行わないが、自治体の判断で地方創生臨時交付金を用いて、救済を行うことができるとの見解を示したところであります。 しかし、これらは実質、十分な対応はできません。
◆委員（西田尚美） これは今年の３月の任意団体のみんなの生理の団体の方からオンライン調査を行って、３月４日に公明党の佐々木さやか参議院議員が、実態把握と必要な対策を講じてほしいということで、国から、また、地方議員の大きなうねりで、今、始まっているところです。
◎選挙管理委員会事務局長（南出宏実） １点目の選挙の投票率の推移につきましては、国政選挙では平成２８年第２４回参議院議員通常選挙が５0.０１％、平成２９年第４８回衆議院議員総選挙が４7.２１％、令和元年第２５回参議院議員通常選挙が４5.２２％、令和３年第４９回衆議院議員総選挙が５3.８７％です。
次に、令和４年執行の参議院議員通常選挙での期日前投票所の増設についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況であることから、引き続き感染症対策を講じる必要があるために、龍華コミュニティセンターへの設置継続は必要と判断しており、関係機関と調整を進めてまいります。
そこで、我が会派としても、平成２６年８月に石川博崇参議院議員、大山府議会議員並びに大阪市平野区の藤村府議会議員とともに、現地を視察し、その後、石川参議院議員から国に対し、国と大阪市、八尾市が一体となって迅速に検討を進めるよう要望を行い、その後の進捗状況についても情報交換をしてまいりました。
スーパーシティ構想を何とかこの将来の貝塚市のために実現させたい、その思いから貝塚市または商工会議所と連携をしてこのスーパーシティの提唱者である片山さつき参議院議員を呼び、コスモスシアターで勉強会をさせていただきました。
片山さつき参議院議員や太田房江参議院議員などの国会議員、そして、国土交通省道路局局長など、関係各部局へ直接要望をさせていただきました。国道25号線の渋滞緩和、災害への備え及び物流、観光等の経済活動復興、また、予防保全型メンテナンスを持続するための財源の確保など、５つの項目にわたり陳情をさせていただきました。道半ばではありますが、要望活動には手応えがあったと思っております。
これは、認定こども園施設型給付等事業費負担金等が増加したものの、被災農業者経営体育成支援事業費補助金、鉄道高架事業費補助金、参議院議員通常選挙費委託金等が減少したことが主な要因でございます。 その下、財産収入が６億９，２４６万７千円で、前年度より１５億７，６９２万４千円の減少でございます。これは、土地売払収入等が減少したことが主な要因でございます。
私もしっかりと、我が地元選出の谷川とむ総務大臣政務官や我が会派の自由市民の皆様方と連携をしながら国に働きかけを続けていきたいと思いますし、昨日もスーパーシティでお世話になった片山さつき参議院議員と丸1日一緒だったので、ずっとそういうようなお話をさせていただきました。
本市の期日前投票所における投票率につきましては、平成３０年２月の岸和田市長選挙が８．３％で、全投票者のうち２６．４％、平成３１年４月の統一地方選挙におきましては、大阪府知事選挙が１３．３％で、全投票者のうち２９．９％、大阪府議会議員選挙が１２．８％で、全投票者のうち２９．１％、岸和田市議会議員選挙が１２．３％で、全投票者のうち２９．２％、最も直近の令和元年７月の参議院議員通常選挙におきましては１３．
また、公明党は３月４日参議院議員予算委員会で佐々木さやか議員が、生理の貧困の実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策をと主張して以来、地方議員による要望活動で生理用品を無償で配布する動きは各地で広まっています。内閣府の調査によりますと、生理用品の配布を実施または検討している自治体は５月19日時点で255に上るそうです。
本年３月４日、参議院予算委員会での公明党佐々木さやか参議院議員の質疑を聞きまして、私はこの生理の貧困という問題に衝撃を受けました。＃みんなの生理という団体がありますが、若者の生理に関するオンラインアンケートによりますと、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1％、実に５人に１人に上ります。
こういうことをやはりなくさないといけないのではないかということで、参議院議員の前厚生労働大臣政務官、自見英子先生と連日厚生労働省を通じてやり取りをした結果、酸素ボンベを訪問看護師の皆さん方にお渡しして、そこで酸素の吸入をしてもらうことは可能であると。これが今のところ一番ベストではないか。