枚方市議会 2022-10-03 令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2022-10-03
開催結果として、障害のない方も多く参加されており、障害者スポーツへの関心や理解を深めるきっかけになったと考えております。
開催結果として、障害のない方も多く参加されており、障害者スポーツへの関心や理解を深めるきっかけになったと考えております。
また、宝探しゲームにつきましては約７,１００人の参加がございまして、その中で最後までクリアできて、市内の観光資源をＰＲする景品をお渡しできたのは約３,４００人という結果でございます。
また、広域的な取組としましては、府下市町村のノウハウ共有や連携を目的として大阪府が主催するおおさか結婚応援ネットワークに参加をしており、今後も府内市町村と情報共有を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 岡田副市長。 ◎副市長（岡田正文） 安黒議員の池田駅前工事についての御質問に御答弁させていただきます。
今年度より、栄養、運動、社会参加の３本柱がフレイル予防には大切なものとして「いつもｙｏｂｏｕいけだ」が始まりました。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、各地域の会館で健康計測会が行われています。その内容は立位姿勢計測、血管年齢計測、脳の健康チェック、テレビゲーム運動体験など、いかにも参加して体験してみたいメニューばかりです。
一方、本事業の参加後に答えていただいた事後アンケートの結果によりますと、９０％以上の方から、満足したという回答をいただいたものでございます。
また、他の地域の保護者からは不平等であるとのご意見もいただいている中、あしゆびプロジェクトに参加する子供、市内子供の中でも不公平は否めないものとなっております。 あしゆびプロジェクトに関する様々な費用項目に関して質疑しました。
本年５月15日に開催し、約1,000名の参加がございました朝日・五私鉄リレーウオークでも臨時駐車場としてお借りしましたが、そのスペースを今後も利用していくことについて、大和川河川事務所より承諾をいただいております。 また、大塚製薬株式会社と葛城修験日本遺産活用推進協議会及び国土交通省大和川河川事務所の協力を得て、飲料の自動販売機を亀の瀬地すべり歴史資料室の入り口に設置することができました。
◎田中徹健康部長 これまでの介護予防運動教室の開催、作業療法士による高齢者の生活課題解決のための訪問支援、住民主体の通いの場の運営費助成等に加え、令和３年度より高齢者の社会参加及び自らの介護予防の一助となるボランティアポイント事業、介護予防や認知症予防関係の通いの場や教室等への継続参加の意欲喚起、動機づけのための介護予防ポイント事業、令和３年度で70歳になられる方で要介護認定を受けておられない方に対
先日、内閣府の個別避難計画作成モデル事業に参加された、茨城県常総市と宮崎県延岡市の職員の方のお話を伺う機会がありました。 常総市は、平成27年９月の関東・東北豪雨により被災され、要支援者の名簿情報が更新できていなかったことの反省のもと、避難行動要支援者名簿を年２回更新され、フォーラムやリーダー研修会、モデル地区計画作成会等を開催されています。
質問３、公園協議会の構成、内容、スケジュール、市民参加の保証などについて詳しく御説明ください。 質問４、再整備のスケジュール、利用者への周知、説明会等について御答弁ください。 以上で第１回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 旧統一教会に関連した霊感商法等につきまして、市民部より御答弁申し上げます。
先日、私も千里北公園のワークショップに参加をいたしましたが、参加者は三、四十名程度でした。その後、11月に１回開かれて、目指すべき姿案が作成されるとの御説明でした。 一方で、中の島公園のワークショップについては、７月から11月にかけてテーマを設けて段階的に実施をされています。 なぜ、これらのような回数や内容に違いがあるのでしょうか。
インクルーシブ教育とはをインターネットで検索すると、インクルーシブ教育とは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みとありました。
２０１４年に成立した水循環基本法では、生存権の保障である水を公共財産として扱い、地域住民の積極的参加を促しました。 市民が、水道の仕組みを知り、水の大切さを知り、水道の経営にも関心を持ち、参加をしていくことが重要ではないかと考えます。なぜなら、水は公共の財産であり、水道は住民の財産だからです。
しかしながら、子供たちの各種地域活動への参加できる範囲につきましては、各諸団体間で調整、協議が必要と考えられますので、地域教育部といたしましても、積極的に地域の方々と共に適切な在り方について検討させていただきます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 10番 白石議員。
◎都市政策部長（山野真範） 研究会において本市の取組などに関心を持った企業の進出可能性についてでございますが、現時点において、研究会に参加した企業が本エリアに進出されるかどうかについては分からないところでございます。
◎危機管理監（田口琢也） 実働的な訓練でございますが、今年度に関しましても、実は民間との協定に基づく訓練ですとか、市民参加による実働的な訓練等も検討していたところでございますが、やはりコロナの影響ですとか、対象の事業者さんとか、協議会組織なんかの都合等もございまして、うまく実施の検討からは、一旦それたという形になってございます。
との質疑に対し、担当課長より、子どもの権利保障については、令和５年４月１日施行予定の子ども基本法において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもは保護の対象から生存、発達、保護、参加という包括的な権利の主体として扱われる。
これまでの市の説明では、ワークショップや市民アンケートに基づいていると言われていますが、ワークショップは約４０名の参加で２回開催されたのみ、アンケートには３５名しか答えておりません。これで市民意見を聴いたことになると考えているのか、お伺いします。 ３点目に、提案されている条例には、規則に定める日から施行となっています。
その後、参加者に結果と健康体操教室の案内を郵送いたしまして、フレイル対象の方だけに限らず、広く希望者が参加できる、対面による健康体操教室も10月以降に実施していく予定としております。 ○議長（籔内留治） 3番 出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。
次に、聞こえの問題における支援の認識についてでありますが、加齢による難聴は、高齢になれば誰にでも起こる可能性があり、そうした加齢による身体変調について市民理解を深めることにより、高齢者のコミュニケーションの機会を増やし、社会参加につなげる支援は重要であると認識しております。