八尾市議会 2022-09-08 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月08日-03号
やっぱり長引くコロナ禍に加えて、今おっしゃっていただいている円安、また原油高、物価の高騰ということで、家計には大変、要はダメージがあるというところで、この間も国の臨時交付金も活用しながら、適切な施策を打ってきているというところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 越智議員。
やっぱり長引くコロナ禍に加えて、今おっしゃっていただいている円安、また原油高、物価の高騰ということで、家計には大変、要はダメージがあるというところで、この間も国の臨時交付金も活用しながら、適切な施策を打ってきているというところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 越智議員。
現在、コロナ感染症の影響は依然として市民生活にも厳しい影響を与えており、原油高やウクライナ情勢、円安などによって、電気料金やガス料金の値上げ、報道などでは、１０月以降、食料品などの値上げも相次いで行われるとされています。日本共産党議員団では、７月にも暮らしを守るための要望書を提出しました。
今までコロナ禍の中で、様々な施策も、国・府・市とやってこられる中で、次また原油高、物価の高騰というところの、また新たな問題が出てきたなと感じています。今まで八尾市においても、いろいろ給食の無償化並びに体育館にクーラー設置とか、そういうことについても前向きに、迅速にスピーディーに取り組んでいただいたと思う中、国からも全市民の方々に１０万円というところもありました。
電力需給の逼迫、ロシア問題にも起因する原油高は世界的なエネルギー需給、脱炭素、美浜３号機再稼働の問題など、体育館の大気積を冷暖房することには、あらゆる現状の面から解決すべき課題は大きいと考えます。 既に設置の箕面市では、光熱費がかかり過ぎるため、冷暖房を行うなであるとかとデマが広がったりしております。
さらには、昨今のウクライナ情勢もあり原油高、資源高での物価上昇、賃金が上がらない中でのスタグフレーションに国民生活は苦しんでいるわけです。事業者も大変な状況であり、財政資源や資金調達能力に限りがある中小零細企業は特に大きな影響を受けています。 中小零細企業は企業全体数の約9割、雇用の約6割、ＧＤＰの約5割を創出する経済の屋台骨であり、特に地方においては雇用を担う要でもあります。
なおかつ、今、原油高でどんどん上がっているということを考えたときに、これは半年先の工事を、今契約してくださいと言われたら、結構業者の人が泣きを見る可能性、十分に出てくると思うんです。
いつまで続くか分からない原油高に対する対応としても、早急にＥＶを導入すべきであります。ＥＶの電源につきましては、脱炭素社会の実現に向けて政府も進めております公共施設の屋上などに太陽光パネルを設置し、地産地消も考えてはいかがでしょうか。 本市では10年ほど前から進めてまいりました健康医療都市のまちづくりも、そろそろ終盤に近づいております。
２００８年は原油高、物価高騰のときであります。それを基準にして、しかも液晶テレビであるとかパソコンであるとか、電化製品の価格が下がっていることを過剰に反映させ、恣意的な物価下落率なるものを描きました。前回の保護費が改定された２００４年当時に比べて、パソコンや電化製品の下落は確かにあったかもしれません。しかし、食費、水道光熱費、基本生活費はむしろ上がっています。
実は、２００７年にもこの生活保護基準の引き下げということが政治課題とされておりましたけれども、そのときは、国は原油高で今物価が高くなってきているということを勘案して、生活保護基準の引き下げを見送ったという経緯があります。
さらに経済のグローバル化や下請構造の変化等により先行きに不安を感じている中小零細企業が多く、最近では円安による原油高や原材料価格の上昇が懸念され、厳しい経営にさらに追い打ちをかける状態にあります。こうした状況のもと、さらなる中小企業策の充実が求められているところであります。
この仕組みも非常に大事ですね、清掃するということの仕組みも大事なんですが、これも過去の質問を見ていると、平成２０年に乾議員が、これ原油高のときってやっぱり漁業者さん、すごい打撃を受けられるということで、こういったこともまた踏まえた対応、取り組みをしていただきたいなということと、海と触れ合う事業の協力、一体となって、せっかくの４組合さんいらっしゃるわけですから、連携、これまでもしていただいているんですが
とはいえ、引き続き電力供給の制約を初め、円高問題や原油高、あるいは雇用情勢の悪化懸念等の不安要因もたくさん残っております。広い視野での注意深い状況把握が不可欠であります。 同時に、市を取り巻く環境も一定ではなく、絶えず変化を続けております。このため、職員に対しましても、情勢の変化に敏感に反応し、適宜対応していかなければならないということをあらゆる機会を通じて浸透させてまいりました。
ただ、エジプトを初め中東で起こりました紛争がございまして、原油高がございました。また、円高も今なってきております。それと、不幸にして東北でああいった地震が起きましたので、今、ちょっと予算のときとは状況が変わってきて、危惧はしております。 以上でございます。 ○（真崎委員） 先におっしゃったんですが、そういう危惧もあるということです。
次に、我が国の経済、政治に目を転じますと、天井知らずの原油高、ガソリン高に始まり、それに呼応するかのような道路特定財源の一般財源論、果ては大連立構想、そして福田総理突然の辞任、麻生総理の誕生、そしてアメリカのサブプライムローン破綻に端を発した100年に一度の世界大不況、そんな中で、財務大臣の酩酊会見、そして辞任、与党の支持率が低下と思いきや、今度は野党第一党の代表の秘書逮捕、起訴等々と、本当に枚挙にいとまがありません
まず、歳入の根幹をなす市税収入の減収要因と今後の動向についてただしたところ、原油高に伴うコスト増に加え、世界的な需要後退を受けた売上高の減少、さらに金融危機が深刻化した１０月以降、輸出を軸とした需要減により企業活動の縮小は避けられない状況の中、本市の税収入も個人・法人市民税の所得課税の落ち込みと固定資産税の評価替えによる家屋の減価等の影響により、大幅な減収になっている。
先ほど来からのお話を聞いておりましたら、市の融資制度についてはＰＲがちょっと不足してるんじゃないかなと思いながらも、特徴のある立派な制度でありますし、この辺につきましてお聞きをしたいんですけれども、例えば昨年、中小企業の皆さんが、原油高になったんですが、その上がった分を売値のほうに転嫁できない。その間企業がずうっと我慢してきて、ちょうどこの１月、２月、大変な時期を今迎えてるんじゃないかと。
先ほど来からのお話を聞いておりましたら、市の融資制度についてはＰＲがちょっと不足してるんじゃないかなと思いながらも、特徴のある立派な制度でありますし、この辺につきましてお聞きをしたいんですけれども、例えば昨年、中小企業の皆さんが、原油高になったんですが、その上がった分を売値のほうに転嫁できない。その間企業がずうっと我慢してきて、ちょうどこの１月、２月、大変な時期を今迎えてるんじゃないかと。
それまでに、そういったクリーンエネルギーですね、本市としましても、やっぱりクリーンエネルギーの方にエネルギーを移行しておりましたら、もし仮に、原油高になっても、さほど影響を受けにくい市になると。また、食料もそうですけれども、もう世界的に食料不足になったときに、今から、本市も食料自給率を上げておったら、そのときになって、いわゆる影響を受けにくいという、こういうことだろうと思うんです。
この辺については、昨年来、原油高やとかそういうので原材料が高騰しておると、その影響だということはお聞きをしてるんですけども、この点、この事業でどういう形でそのことが起きておるのか。それにあわせて契約変更はなされたのかお聞きをしたいと思います。 ◎石田 調度課長 今回先議で上げさせていただいております鴻池東小学校校舎の増築、その他工事でございます。
さて国内に目を移してみますと、昨年夏の原油高に伴うガソリンの高騰による自動車離れに加え、この経済危機による消費不況と同時に始まった急激な円高が自動車メーカーや関連産業の経営を圧迫し、同様に家電メーカーなどの主要な輸出産業を直撃したため、企業業績は著しく悪化しています。