大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
◎種谷 政策推進部次長［兼財政課長］ 以前であれば、原油価格の高騰であった分が、まさにそれが影響してっていうことで、かなり増えてた部分があったと認識してございます。ただ、それが落ち着きつつある中、それがずっと落ち着きの状態が続けば、減ることはないであろうと、こういった推測ができると今、僕は認識してございます。 ○石垣 委員長 ほかに質疑ございますか。 酒井委員。
◎種谷 政策推進部次長［兼財政課長］ 以前であれば、原油価格の高騰であった分が、まさにそれが影響してっていうことで、かなり増えてた部分があったと認識してございます。ただ、それが落ち着きつつある中、それがずっと落ち着きの状態が続けば、減ることはないであろうと、こういった推測ができると今、僕は認識してございます。 ○石垣 委員長 ほかに質疑ございますか。 酒井委員。
そして、この世界の紛争、そして緊張はウクライナ情勢も引き続く中、私たちの生活に物価高騰、そして原油などの燃料の高騰などということで、私たちの生活に影響が降りかかってきております。 そして、今後こういった紛争などが続く中で、地球環境問題ということにも、また派生してくる危険性があるということがあります。
資材費高騰の影響につきましては、製品の価格が上がった後の値段となりますので、その影響内訳といたしますと、令和４年度以降の原油高等の資材費の高騰によりましてアルミサッシの製品そのものが１割から２割上昇していると、メーカーのほうから聞いております。この金額による影響も、今回の増額の一因として影響があるものということで考えているところでございます。 以上でございます。
原油価格の上昇や円安、食料品等の相次ぐ値上げなど、昨年からの物価高騰は、市民生活や事業活動にいまだ深刻な影響を与えています。 こうした状況を受けて、国において我が党から、国民への幅広い支援に関する提言を行いました。そして、これらを踏まえ、デフレ完全脱却のための総合経済対策が11月２日に閣議決定され、現在、補正予算の成立に向けて議論が進んでいます。
さらに、子育てと介護が同時に行われるダブルケアのような新たな課題や、原油価格・物価高騰など市民生活に著しい影響を及ぼす事象等に対し、スピード感を持って必要となる支援を行っていきます。 市民の皆様の生命と生活を守るため、いつ起こるか分からない大規模災害に備えて、地域と連携した防災対策やＩＣＴを利用した情報収集、発信を行うなど、防災力の強化を図ります。 今、大阪のまちは大きく変わりつつあります。
現在、国では原油価格高騰対策としまして、石油元売り会社に対する支給額の上限を引き上げることにより、急激な価格上昇を抑制する激変緩和策や資金繰りを支えるために、日本政策金融公庫において特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の要件緩和などの対策を実施しております。
現在、国では原油価格高騰対策といたしまして、石油元売り会社に対する支給額の上限を引き上げることにより、急激な価格上昇を抑制する激変緩和策や、資金繰りを支えるために日本政策金融公庫におきまして、特別相談窓口の設置、またセーフティネット貸付の要件緩和などの対策を実施しています。
未曽有のコロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品の物価高騰で市民生活が脅かされている中、国や柏原市に対しまして、柏原市公明党議員団として何度も提言させていただく機会をいただきました。 今現在も大変な思いをされている市民の皆様の声をしっかりとキャッチし、小さな会を大切にしながら、市民生活向上のため、今後もより多くの課題に真剣に取り組み、皆様の声を柏原市政に届けてまいります。
こうした状況の中、我が国においては、内外需ともに今後の成長要因が見当たらず、深刻な経済状況となっており、政府が原油価格・物価高騰等総合緊急対策を講じましたが、その効果は未知数と言えます。 物価高対策に関して、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミストは「もらえる人とそうではない人との不公平感が高い給付金や補助金よりも、使った人が恩恵を受ける減税の方が需要喚起の効果が高いことになる。
今年度におきましても、昨今の原油価格高騰や資材高騰による影響について反映させる必要があるものと考えております。 次に、２．基幹業務システムの統一・標準化に向けての取組について、お答えいたします。
人口減少社会が到来している中、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束を見通せず、国際情勢の変化に伴う原油価格や物価の高騰などが懸念されることに加え、社会保障費など義務的経費が引き続き高水準で推移することが見込まれる中で、引き続きしっかりと財政運営を進めていく必要はありますが、今般の令和３年度大阪市歳入歳出決算報告については、これまでの市政改革の継続により、本市財政の健全化が進んでいること及びこれと併せて
このことは、原油価格や物価の高騰など経営環境が厳しさを増す中、今後、借入れ企業の１割以上が事業継続が困難になる状況に直面する可能性を示しています。そのような状況も踏まえ、他都市では、国の新型コロナウイルス臨時交付金を活用しつつ、医療、介護、保育施設や地域公共交通も含め、幅広く原油価格・物価高騰支援を実施しています。
113 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に加え、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、現在、令和４年１２月まで、離職や廃業と同程度の状況に至っている方も対象となり、ハローワーク等での求職要件も緩和されているところです。
直接、市民生活に影響の出る公共交通機関の継続のため、支援を実施することが重要であるということは認識しておりますが、コロナ禍の影響に加えて、昨今の原油価格高騰が物流業界の経営に直撃していると聞いております。燃料費の高騰、つまりコストの高騰が価格に反映できず、経営に直撃しているという形でございます。
今後も、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格など、物価の高騰等によります経済の急激な変動の中において、給水収益の減少が見込まれる一方で、安全な水を安定して供給し続けるため、施設や管路の耐震化を含めた更新が必要となります。
国会の議決との関係でございますが、今回の給付金事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を活用した取組でございまして、９月20日の閣議において、当該事業を含む予備費の使用が決定されているものでございます。 なお、当該予備費につきましては、国における令和４年度当初予算及び１次補正予算として既に国会の議決がなされているものでございます。
本年２月の入札で落札した事業者が契約を辞退したことにより他の小売電気事業者に確認したが、いずれも原油価格の高騰などによって電力確保が困難なため契約できないとの回答であった。その結果、本年４月より関西電力送配電株式会社から最終保障供給契約に基づき電力供給を受けることになり、４月の電気料金は３月に比べ約30％上昇した。
原油価格をはじめとする物価の高騰は子ども食堂の運営にも影響を与えており、既存の子ども食堂の継続的な運営や、新たな食堂の立ち上げなど、地域の居場所づくりである子ども食堂を今後も継続していただく上で課題になっていると認識をしております。
そのため、コロナ禍による輸送需要の減少や原油価格の高騰などが事業経営に大きな打撃を与えており、徹底した省エネをはじめとする必死の自助努力は限界を超え、経営状況は悪化の一途をたどり、まさに事業存続の危機に直面しています。 大東市には１０８のトラック運送事業所があるとお聞きしています。
（資料を示す）コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえて、緊急に必要な経費を追加するためとしています。これらの府からの支援も柏原市の農業従事者の皆さんに丁寧に周知していただきますようお願いしておきます。 次に、整理番号25、一般質問、マイナンバーカード普及促進事業について。