吹田市議会 2015-03-10 03月10日－02号
３月の年度末を迎える中、円安の影響、原材料高騰、消費税増税などで経営難に直面し、運転資金なども借りられない、返せないと資金繰りに苦しんでいる中小企業に緊急の支援を行うことも必要です。
３月の年度末を迎える中、円安の影響、原材料高騰、消費税増税などで経営難に直面し、運転資金なども借りられない、返せないと資金繰りに苦しんでいる中小企業に緊急の支援を行うことも必要です。
国は原油・原材料高騰が起きた2008年10月に緊急保証制度をスタートさせました。最初は業種が極めて限られていたわけでありますが、国民の要望を受けて対象の拡大、要件の緩和を繰り返し、昨年２月からは景気対策緊急保証制度として中小企業のほぼ全業種、82業種を対象に実施をしてきたところであります。 ところが、政府はこれをこの３月末で打ち切り、10月からは約20業種に縮小しようとしています。
国は、原油・原材料高騰が起きた、そしてあのリーマンショックの起きました2008年10月に緊急保証制度をスタートさせまして、対象の拡大、要件の緩和を繰り返して、昨年２月からは景気対応緊急保証制度として中小企業のほぼすべての業種、82業種を対象に実施をしてきました。ところが、政府はこれをこの３月末で打ち切り、10月からは約20業種に縮小しようとしています。
次に、中小企業支援対策についてですが、昨年、原材料高騰による支援策として、融資枠の拡大が行われました。平成２２年度は、この事業も廃止されています。
これは一定いろんな原因があるかと思いますが、１つは原材料高騰高でありますとか、２０年に入ってからは金融不安、リーマンショック等ありました。１８年、１９年の当時を振り返ってみましてもやはり一定大企業については正規雇用を非正規雇用に置きかえる中で利益を上げてきたと。
市内を歩いて中小企業の方や市民の皆さんの話を聞くと、昨年初めから原材料高騰が続き、単価の据え置きで、仕事があってももうけがないと嘆いていた鉄鋼関係の工場が、秋以降の突然の受注減で今度は売り上げそのものが３割も５割も落ち込んでしまう、従業員の給料の支払いにも困って社長が身銭を切る時代になっている、こういうことが語られています。こうした中小企業の実態に対して今直接資金調達の支援が必要です。
中小零細企業への原油等価格高騰対策緊急融資制度についてのご質問でございますが、川西議員さんにお答えをしましたとおり、ご質問のような状況を踏まえまして、大阪府では11月より、原油・原材料高騰対策特別資金を実施しております。本市におきましても、現在、109件の認定申請を確認しております。国におきましてもセーフティネット貸付を実施しており、緊急助成対策を充実させているところであります。
このような状況を踏まえまして、大阪府では11月より原油・原材料高騰対策特別資金融資制度を実施しておりまして、認定制度がこれにはございまして、市町村の認定が必要になっております。本市におきましては、現在109件の認定申請を確認しております。国におきましても、セーフティーネット貸し付けを実施しておりまして、緊急助成対策を充実させているところでございます。
緊急融資とあわせて、原油、原材料高騰への対策として、保証料や利子を補給するなど、自治体独自の融資制度が広がっていると聞いております。本市においても、年末対策特別事業資金などのような対策を講じられておられるのか、答弁を求めます。 大きな４点目、雇用の促進についてであります。 企業のリストラや倒産による失業、新卒者の内定取り消しによる就職難など、雇用情勢はますます厳しい状況に置かれております。
①原油・原材料高騰で、商工業者の営業への影響を市はどのように認識されていますか、お示しください。 ②異常な灯油の高騰は住民の暮らしと健康を脅かしています。低所得者にとっては死活問題です。全国的には福祉灯油制度を実施して、生活弱者に灯油の購入費を援助している自治体が数多くあります。暖房用の灯油の需要期は間近に迫っています。
このような状況を踏まえまして、大阪府では原油・原材料高騰対策特別資金や経営安定資金の貸し付けを実施され、国ではセーフティネット貸し付けを実施しており、緊急助成対策を充実させているところでございます。 市単独の緊急融資制度の創設ということでございますが、財源的制約などから実施は難しいものと考えております。
漁業団体の燃油高騰に対する対策を求めての一斉休業に代表されるように、さらに運輸関係、農業関係団体なども、燃料、原材料高騰に悲鳴を上げ、国としての対策を強く求めている状況が続いています。 辞任直前の福田内閣が、補正予算による１兆8,000億円規模の緊急経済対策を策定せざるを得ないほど、中小業者、労働者、国民の暮らしは深刻な危機に陥っているというのが現在の状況であります。
全国的に原油高騰への直接支援、物価高騰に対して、生活資金貸し付け制度や、父子家庭への児童扶養手当支給、原材料高騰の一部上乗せなど、自治体の暮らし支援が進んでいます。
また、対策ということでございますが、既存の吹田市小企業者事業資金融資制度を活用していただくことに加え、大阪府の原油・原材料高騰対策特別資金や政府の原油等価格高騰対策に基づいて拡充された国民生活金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化資金）を活用していただくよう積極的に周知してまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（赤土産業環境部長 登壇） ○赤土産業環境部長 原油等価格高騰に関する緊急対策についてということで、国においては、中小企業対策として、セーフティネット保証の期間延長や対象業種の拡大とともに、政府系金融機関による円滑な資金供給、相談窓口の開設、また、大阪府では、原油・原材料高騰対策特別資金を創設するなど緊急対策が講じられており、その周知を図っているところであります。
大阪府では本年１月２４日から原油、原材料高騰対策特別資金融資を創設しておりますが、本市といたしましても今後中小企業都市連絡協議会などを通じまして、国に対して原油高対策の実施を強く要望してまいりたいと考えております。
現在、原油・原材料高騰の直撃を受けている中小企業の経営を守るため、国に揮発油税、軽油引取税の暫定税率を撤廃することを求めるとともに、オイルショックの時代にも行ったことのある新たな融資への利子補給、省エネ設備導入への無利子融資などの緊急措置をとることも必要だと考えますが、いかがですか。
現在、原油・原材料高騰の直撃を受けている中小企業の経営を守るため、国に揮発油税、軽油引取税の暫定税率を撤廃することを求めるとともに、オイルショックの時代にも行ったことのある新たな融資への利子補給、省エネ設備導入への無利子融資などの緊急措置をとることも必要だと考えますが、いかがですか。