守口市議会 2001-11-09 平成13年決算特別委員会(11月 9日)
１６節原材料費は、作業車両の定期検査に伴う部品代等でございます。１８節備品購入費は、防疫作業用として小型貨物自動車１台の買いかえに要した経費等でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合に対します本市分の負担金でございます。２７節公課費は、５台分の自動車重量税でございます。
１６節原材料費は、作業車両の定期検査に伴う部品代等でございます。１８節備品購入費は、防疫作業用として小型貨物自動車１台の買いかえに要した経費等でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合に対します本市分の負担金でございます。２７節公課費は、５台分の自動車重量税でございます。
予算額に対する率で見ますと、交際費が２6.５％、旅費が２6.１％、原材料費が１2.２％でございます。そのほかは５％以下の不用額の率でございます。 それから、工事請負費の不用額の多いのは、何かの事情で工事ができなくて、不用額が大きくなったというよりも、予算額そのものが大きいですから、それに比べて率的には、額は多いですけれども、不用額率としては、１％以下でございます。
また、今年度（2001年度）４月から学校給食で使用するしょうゆ等の調味料を含む加工食品すべてについて原材料の配合表を各学校に配付し、要望があれば保護者にお渡しをし、食物アレルギーを持っていても食べられる献立については、できるだけ学校給食を受けさせたいと希望される保護者に役立てていただいております。
数値はここに持ち合わせておりませんけれども、わかりましたことは、事業所が排出されるごみのうちで、ここに定かな数値を持ち合わせておりませんが、約４０％が原材料を購入されたところとか、あるいは資源を回収されている業者とか、そういったところで事業所は事業所なりに減量対策を講じられていると、こういう状況を掌握させていただいた、そういった状況でございます。
通常の工事ですと大体70％前後ぐらいが基準になろうかと思いますが、基本的な考え方としては工事原価、いわゆる管理経費がありますけれども、一般管理経費、あるいは直接的な管理経費がございますが、これらを省きますいわゆる賃金とかあるは原材料とか、これらの最低的な要素で構成する価格でこの最低制限価格を設定しておるところでございます。
国の対策として、専門医の養成や医療期間のアレルギー科設置、さらには厚生労働省は卵や牛乳、そば、小麦など食品アレルギーを引き起こす原材料の表示を含有量の多少にかかわらず、スナック菓子やレトルト食品、冷凍食品、カップメンなどすべての加工食品に義務づけを進めております。 本市では公立保育所においてアレルギー対応の給食を実施されております。
この４月より遺伝子組みかえ食品と加工食品中のアレルギーを引き起こす卵、牛乳、小麦、そば、落花生の５品目の特定原材料表示が義務づけられ、さらにエビや大豆などの19品目の原材料表示が奨励されることになりましたが、安全な食品の選定の基準はどのようにされていますか、さらに保護者の皆様には学校給食の安全性をどのようにＰＲされているのか、担当部長のご所見をお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
本来、経済連鎖は原材料から製品へ、この間に加工賃、賃金、そして製品を小売店へ、この間に問屋の手間賃、運送業の運送賃、次に小売店から消費者へ、この間に販売によるもうけ、配達賃で、これが健全な経済行為であると思っていました。ところが、それでは世界の競争に取り残される、力ある者が勝つ、勝った者が力あるという強者の論理が世界経済を覆い尽くしてしまいました。
２６５ページの学校管理費につきましては、小学校の管理運営経費でございまして、食品コンポスト借上料の増はあるものの、工事請負費及び原材料費の減により前年度対比2.５％減の１４億２１１３万１０００円といたしております。 ２６９ページの学校管理費につきましては、中学校管理運営経費でございまして、校舎大規模改造工事請負費の減により前年度対比３8.８％減の６億６００１万円でございます。
次に、第７条で各項の経費の金額の流用といたしまして、営業費用と営業外費用間の流用を定め、第８条で議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして、職員給与費と交際費を定め、第９条、たな卸資産購入限度額につきましては、貯蔵品原材料や量水器等の購入額として３億１０００万円と定めるものでございます。
これにつきましても、本課の方で直接業者さんを入れてやっておる部分、あるいは原材料で先刻新聞等、あるいはラジオ等でございましたが、竹渕小学校のように生徒みずからがそこへ、壁面に絵をかいて、明るく使いやすい便所にしたというような、教育委員会並びにＰＴＡ、学校サイドあるいは子どもたち、いろんな形での便所のあり方いうんですか、使いやすさというのも今後とも勉強していきたいと思っております。
また、泉北環境整備施設組合分担金におきまして１，７００万円を、原材料費におきまして１５０万円をそれぞれ減額いたしております。 次に、これらの歳出に伴う歳入の主なものといたしましては、負担金で１，８００万円を、繰越金で１３０万円を、諸収入で４，８４２万４，０００円をそれぞれ増額し、また一般会計繰入金で８,５００万円を減額いたしております。
この法律は、廃棄される家電製品を回収し原材料として再商品化することでごみの減量化を図るとともに、限りある地球資源を有効に活用する循環型社会への転換を目標としております。そこで３点お聞きいたします。 １点目、年々不法投棄がふえておりますが、市における現在の実態はどうでしょうか。また、不法投棄がされている場所、投棄量はどのような状況か、お聞かせください。
維持補修路線として３４路線、附帯工事箇所として１２３カ所、またガス、水道、下水道等の埋設物工事等による舗装の打ちかえで７０路線、また職員の手による維持補修工事として、原材料としての舗装用常温防材１５４ｔを購入、舗装面積に換算いたしますと約１千２００㎡でございます。また、簡易補修材としてのレミファルト６８０袋を使用し、維持補修に努めてきたところでございます。
それで企業は努力しますし、いかに再利用しやすい、処理しやすい物へというふうに、原材料を考えていくということで、こういう形で、だれがごみ処理費用を負担するかということでは、メーカーにやはり責任を持たすという流れでいくわけです。
３の再商品化では、１つ目といたしましては、対象機器から原材料または部品を分離し、利用する。２つ目といたしまして、原料または部品として、以外のものの燃料としての利用ということが決められております。
中身的には、いわゆる直接工事、原材料とか、それから人件費、これは削ることのできない費用が積算されて最低制限価格を設定しております。いわゆる現場管理費、一般管理費等を省いた数字、大体70％前後ということでございます。 ◎建設部長（河合博康） まず、空洞が起こらないかということでございますが、まずシールド機で掘進しました掘削外径とセグメントを組みますと直径が４ｍになります。
また、一定、製造者責任の問題になるんですが、再商品化につきましては製造メーカーに義務づけられておりますが、この法の中におきましても、これら４品目の耐久性の向上とか、また、修理等による体制の強化とか、また、これらによりまして、廃棄物としての発生を抑制をするように努めること、また、設計とか部品とか、原材料の選択等も工夫することにより、今後の再商品化への対応をしやすいように努めることというようなことも、事業者
さらに、ペットボトルがリサイクルされ、卵ケースや制服に商品化されても、最終的にはその原材料が何かわからない形で焼却処分になってしまうことに問題がある。
○（森江減量推進課長） ペットボトルの再利用の関係なんですが、実は、この容器包装リサイクル法に基づく対象品目につきましては、原材料として供給できるものにつきまして、一定、逆有償で取引をされるものについては、この法律の対象になってまいりますので、ペットボトルを原材料として供給していく過程におきましては、逆有償の物がペットボトルであるということはお聞きいたしております。