岸和田市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2022年03月09日
万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原子力発電所やウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の重大事故をはるかに超える放射能による世界最大規模の大惨事につながる危険があります。それは人類全体の生存を脅かす犯罪行為となります。今回のロシアの行為は、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、直ちに軍事行動をやめ撤退させることを強く求めるものです。
万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原子力発電所やウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の重大事故をはるかに超える放射能による世界最大規模の大惨事につながる危険があります。それは人類全体の生存を脅かす犯罪行為となります。今回のロシアの行為は、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、直ちに軍事行動をやめ撤退させることを強く求めるものです。
ため池等太陽光発電システム事業については、８年前の2011年の東日本大震災の大津波により東京電力福島第一原子力発電所が冠水し、冷却電源装置が停止した中での原子炉の溶融が発生し、その後の原子力発電所の国内全面停止状態の中で、経済産業省が電力需給の逼迫という状況の中、国民生活の維持、産業振興という両面から、2012年にＦＩＴ法として新たに再生可能エネルギーの普及を図るための制度が行われたものであります。
一般的に国内で一番頑丈につくられている建物は原子炉だというふうに聞いております。それは当然、今は活断層に建てたらあかんとかそんなところまで調査して、一番きつい基準でつくっておると。岸和田の庁舎をそこまで持っていくのかということでなれば、今ここでそうしますというようなことはちょっと言いがたいと思っています。
一般的に国内で一番頑丈につくられている建物は原子炉だというふうに聞いております。それは当然、今は活断層に建てたらあかんとかそんなところまで調査して、一番きつい基準でつくっておると。岸和田の庁舎をそこまで持っていくのかということでなれば、今ここでそうしますというようなことはちょっと言いがたいと思っています。
それでは市道で計画を進めましょうと、増えた25％の負担分は熊取町の原子炉のお金で、原子炉特債で後から、また交付税で対応できますから、とにかく市道で進めましょうとのことでした。 以上の結果、長年の夢であった土丸栄線の計画は府道から市道として実行されることになりました。
泉佐野市のシステムは、以前あったのは、熊取の原子炉の関係で、あの周辺だけしかなかったんです。海側のほうはなかったんです。それを今回整備されたんかなというふうには思いますけれども、もし全部整備していたとして、同じシステムであれば、電波が届くのは、電波のスピードは同じですので、そういう意味では、通信速度は同じなんです。
それと、先ほどから近隣市町村以外の市町村に対しての防災協定ということでございましたけれども、原子炉が被災をした場合の敦賀湾に原発がたくさんありますけれども、そちらで何らかの事故があった場合ということで、関西広域連合で本市の場合、カウンターパートといたしまして長浜市が、そういうようになった場合に長浜市を支援しに行くということになっております。
原発は稼働していない場合でも、原発建屋内に大量に保管されている使用済み核燃料が地震などで冷却ができなくなれば、原子炉内の燃料よりも大量の放射性物質を外部に放出する危険性があります。福島原発事故でも、稼働していなかった４号機建屋内に保管していた使用済み核燃料のプール損傷による破滅的な被害が指摘されています。 原発災害は自然災害と違い、長期間にわたって、市民生活に多大な影響を与えます。
26日に再稼働した高浜原発４号機は、29日にタービンと原子炉が緊急停止し原因を調べているところです。また、川内原発第１号機でも、昨年設備の細管が損傷して再稼働のトラブルが相次いでいます。福島の原発事故を教訓に、危険な原発に頼るのでなく、再生化エネルギーの開発に力を入れるべきだと考えます。 では、通告に従いまして一般質問を行います。
巨大な地震と津波で全電源が失われ、原子炉と建屋が大きな被害を受けて、放射性物質が外部に漏れ出しました。いまだに原発事故の原因究明が行われていないばかりか、高レベルの放射性物質が含まれる汚染水の問題も収束していない現状に加え、原子炉内の破損した核燃料を取り出すめどさえも立っていません。現在も、原子力発電所周辺だけでなく、広範な地域で住民が住めない状態が続いています。
政府や原発業界は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの実現を掲げてきましたが、いまだに完成しておらず、使用済み核燃料や核廃棄物が原子炉の中にも外にもたまり続けています。文字どおり、トイレのないマンションと呼ばれる事態の進展を食いとめるためにも、再稼働は強行すべきではないと考えます。
ことし５月２１日の大飯原発再稼働差し止め訴訟では、現地から２５０キロ圏内に住む住民の請求を認め、大飯原子力発電所３号機、４号機の原子炉を動かしてはならないという決定が出ました。
住民が特に問題としたのは、同発電所で起きると想定される地震の揺れを関西電力が過小評価しており、万一の場合に使用する外部電源や原子炉冷却用ポンプなどの耐震性が不十分で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたような炉心損傷に至る可能性があるということです。
そして、関西電力が、想定される地震の揺れ、基準地震動を過小評価しており、万一の場合に使用する外部電源や原子炉冷却用のポンプなどの耐震性が不十分で、福島第一原発で起きたような炉心損傷に至る可能性があることを指摘し、大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ないと断言しました。これは、関西電力の被害想定や対策では事故が防げないことを認めたものであります。
もしこの上に原子炉が建っておったら、もう原子炉は廃炉ですわ、間違いなく。原子炉は10万年に１回の活断層もペケだからね。確率は低いでっせ。次に起こるのは2700年という言い方。しかし、必ず起きるから、この間のＧＬかな。下の基礎の部分がきちっと補修か、もしくは大規模改修していないと、上町断層帯が来たらここは完全に飛ぶと。ここに書いてありますわ、はっきりと。 僕は、この間言うたけれども、もう一度言う。
この間、放射能汚染から住民の健康を守り、生活の基盤を確立されるために、原子炉の冷却を初め除染などの努力がされてきました。そして、野田前首相は原発事故の収束宣言をしましたが、誰がそれを信じたでしょう。
解決のためには、原子炉建屋に流入し汚染されている地下水や、汚染水のトレンチなどへの滞留、貯蔵タンクからの漏出の状況などを明らかにする必要がある。１日８００から1,０００トンの地下水が原発敷地内に流入しているが、その経路や流量などの実態を把握することも必要である。 何より重要なことは、原発への態度やエネルギー政策の違いを越えて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすることである。
実はこの議論をしておりますのは、あそこに、またスクリーンに映しましたけれども、せんだって、私は１１月３０日でしたか、ファインプラザで小出裕章さん、皆さん御存じの京都大学原子炉実験所の助教です。この方の講演を聴講してまいりました。小出さんが書かれた本ですね。
福島第一原発４号機は点検中で停止しておりましたが、原子炉建屋が大破し、使用済み燃料が津波で冷却装置の電源を失ったために高温となって水素爆発を起こした可能性もあると言われております。 そこで、福島原発事故を受け、箕面市はさまざまな原発事故による放射性物質に対する取り組みをしてきました。今回は原子力災害によるヨウ素剤備蓄についてお聞きいたします。
しかし、福島第一原発の事故から２年半が過ぎているが、今も１５万人もの人たちが避難生活を強いられ、放射線量が高いために原子炉には近づくこともできず、事故の真相究明もできていない。さらに、放射能汚染水が海に漏れ出すという危機的状況も明らかになり、「収束宣言」とはほど遠い状況である。 福島第一原発の事故は、一歩間違えば首都圏も含めた苛酷事故になり得たものである。