大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
三陸沖を震源としたマグニチュード９．０最大震度７という大規模地震により、大津波が沿岸部を襲い、津波に伴い、東京電力福島第一原子力発電所で原子力事故が発生をいたしました。 警察庁によると、死者は１万５，９００人行方不明者は２，５２０人に上り、福島では１３年が経過した今も、７市町村で帰還困難区域が設定され、２万７，７８９人がふるさとを離れて生活を余儀なくされているとのことであります。
三陸沖を震源としたマグニチュード９．０最大震度７という大規模地震により、大津波が沿岸部を襲い、津波に伴い、東京電力福島第一原子力発電所で原子力事故が発生をいたしました。 警察庁によると、死者は１万５，９００人行方不明者は２，５２０人に上り、福島では１３年が経過した今も、７市町村で帰還困難区域が設定され、２万７，７８９人がふるさとを離れて生活を余儀なくされているとのことであります。
私は基本的に安全基準を満たした原子力発電所は稼働すべきだという立場なんですけども、今は電力需給も非常に不安定ですし、この新電力会社が発足してから、高圧でありますとか、電力を大量に消費する企業等で、新電力と契約された企業の中には、契約新電力会社が倒産し、電力難民とか言われるような状態ですから、今の答弁は非常に安心をいたしました。
◆１３番（光城敏雄議員） 節電も大事ですけども、電気を使わないという方向、また、エネルギー問題はいろんな問題で、いろんな問題というのは戦争問題とかがあって、世間全体もエネルギーどう考えるかというのをよく考えているんですけども、だんだんと世界が電気自動車とか言いながら、原子力発電所に頼るんじゃないかという、いろんな心配、危惧をしております。
今なお、ロシアが核兵器の使用をちらつかせながら原子力発電所などを攻撃していることは、断じて許されるものではありません。３月６日、ロシアのウクライナ武力侵攻に抗議する緊急長崎集会が開かれました。そこで採択されたアピールを共感を持って紹介いたします。 核兵器の使用がもたらすものは、広島と長崎への原爆投下が示しているように、大量破壊と非人道的な破滅的結末しかありません。
また、ウクライナへの侵略を進めているロシアは、３月４日、ウクライナ南部ザポロジエにある同国最大の原子力発電所の関連施設への攻撃を行い、一部が破壊されました。この危険極まりない攻撃は許されません。万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原子力発電所やウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の重大事故をはるかに超える放射能による世界最大規模の大惨事につながる危険があります。
政府の対応は非科学的、７月末に発表された政府の地球温暖化防止対策案や、第６次エネルギー基本計画案は、２０３０年までの温室効果ガス削減目標が低く、石炭火力の廃絶計画もなく、原子力依存を継続し、実用化のめども立っていない新技術を前提にしています。 政府の対応は非科学的で、これでは国際的責務や、未来に対する責務を果たせないのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
だから、行政としてもやっていかなあかんから、原子力発電はなしにして自然エネルギー、そのうちの代表がこの太陽光発電だと思うんです。だから、どんどん促進しやなあかへんけれども、しっかりと条例をする中で、住民の安全性と地域住民との共生で、やっぱりこれを設置していく必要があると思うんです。だから、ぜひ柏原市独自で、この太陽光発電設備の規制条例をつくることを求めます。 以上で、橋本満夫の質問を終わります。
そこの中でこれだけを捉まえまして今過剰に対応しますと、それこそ庁舎の建物に原子力発電所並みのものを造ったりとか、そういったことも考えられますので、現状としましては今ある技術の中で、構造体Ｉ類というものを求めていくということでございまして、ただし、この考え方がもう少し時間がたって、その知見がやはり出てきて、それがいろいろと技術の中に取り込まれていくということであれば、その段階で対応ができるところは手配
その中で、生活関連施設として、一つ、原子力関係施設、二つ、自衛隊が共用する空港を挙げております。 この自衛隊が共用する空港として、全国８か所、秋田、山形、新潟、名古屋、八尾、福岡、熊本、那覇。この中に八尾空港が入っているのですよ。 政府自身が、八尾空港を名指ししているのに、八尾市は情報がないと、これで済ましていていいのですか。法案の内容を把握されているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
一方、議員お示しの憲法改正、核兵器禁止条約の批准あるいは原子力発電所の在り方については、現政府がその権能と責任において判断し進めておられ、国民それぞれにおいて、様々な捉え方があると認識しております。 したがいまして、この場にて一地方自治体の長である私が、これらに対する意見等を申し上げることは差し控えさせていただきます。
石油等の燃焼による電力や、老朽化した施設すら稼働させる原子力発電による電力と比べ、再生可能エネルギーによる電力がよりよいもの、ブランド電力であると解するところでありますが、そこには当然個人差もあります。 本市の電力調達に際しては、直近入札参加者は僅かであり競争性が乏しいと認識します。環境配慮への条件が厳しいがゆえに、より安くなっていないのではないかと懸念されるところであります。 以下、質問です。
そのためには、石炭エネルギー発電所の増設や、原子力発電所の復活は必要ありません。市長の御見解をお聞かせください。 次に、核兵器禁止条約への参加についてお伺いいたします。 核兵器を禁止する条約、核兵器禁止条約が世界中の人々の運動により、１月２２日に発行しました。核兵器が道義的に非難されるだけでなく、違法なものとなりました。
佐竹千里山駅線道路改良工事請負契約の一部変更について 17 議案第167号 令和２年度吹田市一般会計補正予算（第13号） 18 議案第168号 吹田市教育委員会教育長の選任について 19 議案第169号 吹田市教育委員会委員の選任について 20 議案第170号 吹田市教育委員会委員の選任について 21 市会議案第19号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 22 市会議案第20号 老朽化した関西電力の原子力発電所
その無症状の人が、ではどの程度いるかということの研究結果でいえば、感染症専門医の方が書いていた論文といいますか、ネットで見れるような記事の内容、忽那賢志さんという方の記事でしたけれども、アメリカの原子力空母セオドア・ルーズベルトで起こったクラスターでは、乗組員4779人のうち1271人がコロナに感染したと。これは26％、４人に１人ほどです。
加えて現在、経済産業省では原子力の発電を、これもクリーンエネルギーの一つということで、将来的にも原子力を含めたＣＯ２の削減手法をとっていくというふうに聞いておりますけども、では具体的に本市では、このような、電気自動車にするとか、いろんな手法はあると思いますが、どれを優先的に早い段階で取り組もうというふうに考えておられますでしょうか。
さらに、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めるとし、安定的なエネルギー供給を確立する、そして、石炭火力発電に関する政策については抜本的に転換すると話をされました。そのような中、国はもとより、ＣＯ２排出の現場に近い自治体や民間企業等の排出量削減に向けた動きが今後さらに重要となってまいります。
ただし、平和目的での原子力の保有は禁じておりません。この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国が申告を要する点にございます。 戦争は、国連憲章で禁止されております。国連憲章は、国連に加盟している全ての国が守ることになっています。そこでは、武力の行使が禁止されています。自らを守る、いわゆる自衛の場合を除けば、戦争などの武力行使は禁止されております。
少しさかのぼりますが、２０１３年５月に関西広域連合により原子力災害に係る広域避難の受け入れ調整方針が示され、避難元の自治体と県外の避難先自治体のマッチング案が提示されました。
◎環境担当部長（鶴田洋介） これ、平成２３年に東日本大震災が発災をいたしましたので、これによりまして、これまでの原子力発電が全面ストップという状況になりまして、火力発電の割合が相当高まってございます。約８０％程度は火力発電で、現行の電力、現行といいますか、当時は原子力発電が全て止まってございましたので、８０％ぐらいは火力になっているということで係数が上がっているということでございます。
東日本大震災に伴う原子力発電所での事故を受け、平成２３年４月から現行の計画期間を延長している状況です。箕面市快適環境づくり計画は、良好な環境の確保に関する施策の総合的かつ長期的な目標を定めていることから、引き続き計画期間を延長していきます。 なお、平成２３年４月には、計画期間の延長については、当時の委員に対し説明し、理解を得ています。 以上でございます。