枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
最後に、決算概要説明書６８ページの職員福利厚生費の健康診断等委託料について、お尋ねいたします。委託料として２,１５０万９,５６１円が計上されておりますが、職員の健康管理の取組は職員が心身共に健康で生き生きと働くことで、その能力を最大限発揮し、市民サービスの向上につなげるために重要であると考えます。
最後に、決算概要説明書６８ページの職員福利厚生費の健康診断等委託料について、お尋ねいたします。委託料として２,１５０万９,５６１円が計上されておりますが、職員の健康管理の取組は職員が心身共に健康で生き生きと働くことで、その能力を最大限発揮し、市民サービスの向上につなげるために重要であると考えます。
そこで、集団接種会場や個々の医療機関におけるインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとの同時接種について、厚生労働省は同時接種することは安全や有効性に問題はないとしています。また、インフルエンザワクチンの増産をメーカーに要請していると聞いています。 そこで、同時接種についての考えをお聞きいたします。 今年も猪名川花火大会がコロナ感染拡大により中止になりました。
本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。安黒善雄委員長。 （安黒議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（安黒善雄） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月９日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。
昨年７月には、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会、社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の合同委員会の「意見書」がまとめられ、これを受けての法制度の整備が進められようとしている。しかし、この度の「意見書」においても、小児慢性特定疾病から成人への移行問題は「引き続き取り組むべき課題」とするにとどまるなど、医療費助成の具体的な改善方向は打ち出されていない。
北尾修厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長（北尾修） 〔登壇〕厚生文教常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は9月8日、協議会室において開会いたしました。 出席委員は7名で、議案説明のため酒井市長、河野副市長、太田副市長、片山病院事業管理者、鈴木教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。 その審査の結果は次のとおりであります。
インフルエンザの予防接種は、厚生労働省が９月５日に高齢者らに接種を呼びかけ、大阪府が７日に高齢者の接種費用の無償化を発表いたしました。こうした流れを見ましても、柏原市が予防接種事業を先行して実施されていることを高く評価いたします。 そこでお聞きをいたします。 インフルエンザ予防接種の業務の概要について伺います。
◎田中徹健康部長 本業務委託料は、本年５月25日から開始いたしました新型コロナウイルスワクチン４回目接種におきまして、対象者が医療従事者や高齢者施設の従事者などに拡大されたことに伴う費用及び厚生労働省が10月半ば以降、12歳以上の初回接種である１・２回目接種を完了された方全員に対してオミクロン株に対応したワクチン接種をすることを想定し、準備を実施する方針を示しましたことを受けまして、本市におきましても
本市が行う障がい福祉サービス事業所等への支援策につきましては、消毒液等の衛生管理物品の給付、感染防止のための必要な掛かり増し経費への補助金がございますが、集団感染が発生した場合や感染者が複数回発生した事業所等につきましては、厚生労働省との個別協議の上、必要と認められた場合には基準単価を超えて助成することが可能となっております。
最後に、各出張所で取り扱っていた国民年金に関する届出、申請の受付事務につきましては、平成30年３月に厚生労働省が原則、個人番号により年金業務専用端末機を使用して手続するようルールを変更しましたが、出張所には同端末の配付がなかったことから、迅速で適切な受付事務ができなくなりました。
形式的には厚生労働大臣が財務大臣と折衝して決めますが、その前に引上げを求める医師団体や引下げを求める保険者団体が水面下で様々な駆け引きを繰り広げています。ただ、近年は、看護職員の処遇改善など、予算案の決定時に政府主導で決まっている政策も多くなっています。
厚生労働省によりますと、2022年度の男性育休取得率は12.65％、女性は81.6％、男性育休取得率は初めて10％を上回ったが女性との隔たりは大きく、内閣府の調査では、男性が１か月以上の育休を取らない理由として、職場に迷惑をかけたくない、職場が男性の育休取得を認めない雰囲気である、収入が減少してしまうという回答が多かったと報告されています。
厚生労働省によりますと、８月だけで7,２９５人の方がお亡くなりになり、第６波の２月、約4,９００人から大幅に増加をし、とりわけ大阪府は８月に６７０人で、第６波に続いて第７波においても全国最悪の死者数となりました。 本市においては、９月６日、昨日時点ですが、累計１万6,３２４人の感染者数となり、人口比で２２％を超え、５人に１人が感染をしている状況です。
厚生労働省が、がん検診の事例集「受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論」を公表し、ナッジを活用した受診勧奨を推進しています。
事務局主任主事 吉村卓弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項◯６月６日 市議会定例会 市議会だより編集特別委員会 ・５月臨時会及び６月定例会号（180号）の編集について◯６月８日 土木消防常任委員会 ・付託議案の審査◯６月９日 厚生常任委員会
２．総務省と厚生労働省において実施しているテレワークに関する事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置し、各地域での農地の貸付けを促す情報を提供するなど、公民連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。
厚生労働省が2021年10月末から開始をした「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」でも深刻な状況が報告をされました。支援機関で受け付けた相談者の状況の変化として、2020年1月と2021年1月との比較では、新規の相談者件数が、20代で3.5倍、30代では3.3倍と激増をしています。
◎健康福祉部長（當座宏章） 先ほどの件、誤解があるので、再度言わせてもらいますと、２０２０年、２年前の厚生労働省の調査で、自治体で高齢者の補聴器の助成をしている自治体が、全体で３.８％でございます。
我が党のマニフェストで、生涯を通じた歯科健診の充実を柱とする歯科保健医療の推進を掲げており、厚生労働省の資料でも、要介護者への虫歯や誤嚥対策等口腔ケアによって、肺炎の発症率が低下することが判明しています。
国において、我が党は政府へ提言で家族を含む介護者への支援強化を要請するなど、一体的支援事業の実現を一貫して後押ししてきましたが、今年度から厚生労働省は、本人と家族が共に活動、交流する場を地域に設けて、一体的に支援する地方公共団体に対して補助制度を創設されました。
厚生労働省が里親啓発の取組を行っておりますが、市では何か取り組まれるのか、また、市では里親担当職員を設置されていますが、現在の取組状況をお聞きします。