松原市議会 2021-06-28 06月28日－03号
また、本市独自の取組として、民間事業者と連携し、空き家の流通促進を図る事業者紹介制度や管理不十分な危険空き家に対し、除却を促進するための補助制度の運用を行い、成果を上げているところです。 これらの取組により、空き家の土地や建物が新たに活用され、周辺住環境の改善や定住促進につながっております。
また、本市独自の取組として、民間事業者と連携し、空き家の流通促進を図る事業者紹介制度や管理不十分な危険空き家に対し、除却を促進するための補助制度の運用を行い、成果を上げているところです。 これらの取組により、空き家の土地や建物が新たに活用され、周辺住環境の改善や定住促進につながっております。
また、災害時、危険空き家は逃げ道を塞ぐとともに、新たな災害を引き起こすことにもつながります。その重要性を見極め、この間、空き家対策協議会でも議論がされてまいりました。私もその一員として、一番の問題点として、連棟空き家の問題を示し、また、議会でも条例の制定など求めてまいりました。このたび、市として対策を講じることができるよう検討が進められており、大変うれしく思っております。
そして、空き家の適正な維持管理の指導、老朽・危険空き家等に対する助言、指導等の取組を進めてまいったところでございます。 そのような中、平成３０年の住宅・土地統計調査では、阪南市の住宅総数２万４,４９０戸に対して、空き家数は３,６００戸で、空き家率は１４.７％となっております。５年前の前回調査より０.３ポイント増加をしております。
っているのかなどについて 次に、土木費中、 １．法定外公共物管理業務の法定外公共物数、除草の経費、機能を有しない公共物の対応、売却件数、今後の方針等について １．自転車駐車場管理・放置自転車撤去・放置自転車保管返還におけるシルバー人材センターへの委託内容・単価等について １．耐震改修補助事業のブロック塀撤去の内容、事業の周知方法、市域や通学路のブロック塀を把握しているかなどについて １．空き家対策事業の危険空き家
しの流れ等について 次に、土木費において、 １．道路維持補修業務におけるＬＩＮＥによる通報システムの導入経緯、ＬＩＮＥを選択した理由、導入までの期間、メリット、周辺で導入されている自治体、周知方法、電話等の年間問合せ件数等について １．市営住宅管理費における市営住宅の数及び各築年数、三宅団地の改修計画、別所団地の改修計画及び空き家戸数等について １．空き家対策事業における令和２年度の取組、現存する危険空き家
また、新たな取組として、管理不十分な危険空き家に対し、除却を促進するための補助制度を創設し、運用しています。これにより、土地、建物の新たな活用や危険空き家の除却が着実に図られるとともに、周辺住環境の改善につなげています。
その計画の中で、危険空き家等に対する措置としましては、平成３０年７月に阪南市危険空き家除去補助金交付要綱を策定し、特定空き家等の解体補助事業を実施しております。
また、管理不十分な老朽危険空き家について、令和３年度までの時限措置として実施している除却補助に引き続き取り組み、住環境の改善や土地の流通促進を図り、さらには定住促進につなげてまいります。 次に、上下水道事業についてでございます。 水は、災害時において命をつなぐ生命線として重要なものであります。
このような所有者不明の不動産につきましては、管理する者がいないため、放置されたままになりますので、老朽化が早く、修繕、除却の見込みがないことから老朽危険空き家となり、特定空き家に指定することを余儀なくされます。最近取り上げられている空き家問題の中でも大きな課題となっております。
こういったことを踏まえて、所有者が不明の老朽危険空き家の対策を進めていくことができるのかなというふうに思うんですが、実際どのような対策や計画を立てているのかお伺いしたいと思います。
また、平成30年度より関係団体と連携した上で、空き家の流通促進を図る制度を開始し、さらに、今年度からは管理不十分な危険空き家の除却を促進するための補助制度を新設しました。これらの制度の利用により、周辺住環境の改善とともに土地や建物の新たな活用が図られています。
危険空き家についての今対策、どういうふうになってますか。 ○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長 適正な管理が行われておらず、地域住民の皆さんに防災とか、衛生とか、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしているおそれのある空き家の管理につきましては、本来のところは、やはり所有者の皆さんの責任であるというふうに考えております。
空き家対策につきましては、平成２９年４月に阪南市空家等対策計画を策定し、生活環境課が雑草の繁茂や空き家の維持管理及び総合窓口として、都市整備課が住宅施策の推進及び老朽、倒壊等危険空き家対策窓口として、市民福祉課が空き家の有効利用を施策の推進等窓口として、それぞれ業務を担っています。
平成31年度については、管理不十分な老朽危険空き家の除却についての補助を新たに設けることにより、住環境の改善や土地の流通促進を図り、定住促進につなげる制度を実施してまいります。 本市といたしましては、安心・安全なまちを目指し、引き続き対策を進めてまいります。
次に、空き家を利活用した取り組みについてでございますが、平成30年度より不動産事業者団体と連携・協力し、空き家の流通促進を図るとともに、平成31年度からは新規事業として、管理不十分な老朽危険空き家の除却に要した経費に対する補助を創設し、住環境の改善や土地の流通促進を図り、本市への定住につなげてまいります。
また、３年間の時限措置として、管理不十分な老朽危険空き家の除却に要した経費に対する補助を創設し、災害時の家屋倒壊等による避難や救助の妨げとなる危険性を排除することで住環境の改善や土地の流通促進を図り、さらには定住促進につなげてまいります。 次に、上下水道事業についてでございます。 水は、災害時において命をつなぐ生命線として重要なものであります。
また、空き家等対策の取り組みといたしましては、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、本年４月、阪南市空家等対策計画を策定したところであり、適正な維持管理、住宅施策及び有効活用施策、老朽・危険空き家対策を計画の柱に位置づけております。
本計画では、空き家の適正な維持管理、住宅施策及び有効活用施策、老朽・危険空き家対策を位置づけております。特に住宅施策及び有効活用施策といたしまして、空き家の売買・賃貸を希望する所有者などから市に空き家物件の情報を登録していただき、本市のウエブサイトなどを通じて空き家の利用希望者へ紹介する制度といたしまして、空き家バンク制度を本年１０月から開始しているところでございます。