貝塚市議会 2019-11-28 11月28日－01号
これは、避難勧告の発令が災害発生後だったことに非難の声が上がったことを受け、学識経験者で構成する市の8.20豪雨災害における避難対策等検証部会に、急激な気象変動に対する降雨分析や危険度判断ができるシステムの必要を指摘されたからであります。
これは、避難勧告の発令が災害発生後だったことに非難の声が上がったことを受け、学識経験者で構成する市の8.20豪雨災害における避難対策等検証部会に、急激な気象変動に対する降雨分析や危険度判断ができるシステムの必要を指摘されたからであります。
例えば建築物の全壊、半壊等の判断を行える応急危険度判断士は、市に在籍されているのでしょうか。行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。 そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、応急危険度判定士として大阪府が養成、登録を行っています。そこで、交野市は、民間との協力体制は整っているのかお尋ねします。
現在、ワーキンググループで検討しております危険度判断基準や、ガイドライン作成の進捗状況に合わせまして、実態把握の調査方法及び調査するに当たっての体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大久保学） 貫野議員。 ◆４番（貫野幸治郎） ご答弁を聞いておりますと、当市独自の動きではなく、あくまで大阪府府下市町村会議の進捗状況に沿っての動きととらえました。