茨木市議会 2020-09-07 令和 2年第5回定例会（第3日 9月 7日）
現状、電子契約のメリットとしては、契約業務のための出社不要、無駄なコストの削減、印紙税等ですね。あと、事業行動の維持、デジタル化推進、コンプライアンス強化などが挙げられて、これはメリット、一般的な事業会社においては、ほとんど当てはまるものと思っていますが、かかるメリットについて、官庁である茨木市役所でも同様のメリットっていうのは享受し得るのでしょうか。
現状、電子契約のメリットとしては、契約業務のための出社不要、無駄なコストの削減、印紙税等ですね。あと、事業行動の維持、デジタル化推進、コンプライアンス強化などが挙げられて、これはメリット、一般的な事業会社においては、ほとんど当てはまるものと思っていますが、かかるメリットについて、官庁である茨木市役所でも同様のメリットっていうのは享受し得るのでしょうか。
収入印紙の購入、これもちょっと首をかしげているんですけど、印紙税法の５条の２で地方公共団体が作成した文書、印紙税を課さないということで、恐らく役所で収入印紙を買われる機会はすごく少ないだろうと思うんですが、ところが市が作成する契約書に添付するためということで、収入印紙を購入していたと。これはどこやろう。購入していた保育室があるんですけど、これ何に使いはったんですかね。
裁判で示されたこの売買契約書にて金額は明らかにならなかったものの、明らかになった印紙税の額から、最低でも１０億円以上で売買されたということがはっきりしている中で、その平米単価は最低でも１４万円にはね上がっていると。
その翌月の７月６日に南部分約７０７０㎡を都市再生機構に売却していますが、裁判で示された売買契約書にて金額は明らかにならなかったものの、明らかとなった印紙税の額から、最低でも１０億円以上で売買されたことがはっきりしており、その平米単価は最低でも１４万円にはね上がっています。
契約印紙税で使っております。 ２委託費用は、予算額538万5,000円のところ、決算額は79万1,328円、支出済額は同額で、不用額は459万3,672円でございます。 ３工事請負費は、予算額1,000万円でございましたが、執行はございません。
第５項として、原告と高槻市は、本件土地の売買に関連する細目につき、別途、売買契約書を作成し、契約に貼付する印紙税は原告が負担する。第６項として、原告は、本件土地の売買手続に必要な書類を高槻市に提出する。第７項として、原告は、本件土地の境界を越えて設置している工作物等がある場合は、これを速やかに撤去する。
国はそれ以外に登録印紙税というのを取りますねん。不動産の取り引き関係知ってる人やったら、売買手数料よりもその不動産所得税の方が高いですよ。今、固定資産税、非常に評価が高いから。それらのお金を取ってるという原理を、今、議論してるんです。