大東市議会 2023-10-10 令和５年10月10日予算決算委員会街づくり分科会－10月10日-01号
◎谷口 駅周辺整備課長 野崎駅西側の工事費につきましては、国費分、それから単費分の支出に関わるものでございます。 ○石垣 委員長 品川委員。 ◆品川 委員 じゃあ、この２億９，０００万円のほうが国費分で、下の１億３，０００万円の分が単費分ということですか。分かりました。
◎谷口 駅周辺整備課長 野崎駅西側の工事費につきましては、国費分、それから単費分の支出に関わるものでございます。 ○石垣 委員長 品川委員。 ◆品川 委員 じゃあ、この２億９，０００万円のほうが国費分で、下の１億３，０００万円の分が単費分ということですか。分かりました。
市の単費分につきましては、１万円分オンの話もありますけれども、今現在は一般財源という形で予算を組んでいるところでございます。 ○品川 委員長 あらさき委員。 ◆あらさき 委員 市独自分は一般財源で組むということですね。
民間施設に対する運営補助金につきましては、私立保育所等運営補助金の平成３０年度の予算額は、総額約１１億９，０４４万円、このうち市単費分は約８億４，６１８万円です。小規模保育事業等補助金は、総額約７，９６６万円、このうち市単費分は約６，９６８万円となっております。
それを踏まえまして、単費分が大きくなることから、今回はほかの長寿命化計画、いろいろとつくっておりますので、その中で山手台のサニータウンの不明水対策、老朽化対策というのを優先的に実施しようとすることで、今回の補正を有効に使いたいと考えております。 ○朝田委員 わかりました。 今回、そういうふうに要望したんやけども、なかなか内示自体が厳しい額であったと。
◎辻本 学校教育部総括次長兼学校管理課長 この財源内訳につきましては、工事費から負担金と交付金を引いた金額を市の単費分と、あと、ごめんなさい、ちょっと財政課長がいてますのであれですけども、起債がどうなってるのかとかは、ちょっと僕ではお答えできませんので、済みません。 ○北村 委員長 川口財政課長。
以上の理由により、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設設置事業4,800万円のうち、市の単費分である2,400万円を子育て世代からのニーズが高く、「子育てナンバーワン」を目指す柏原市として必要な子ども医療費助成事業の拡充に充てる動議に賛成するものです。柏原市では、今年度当初予算で、子ども医療費助成事業に10月から通院で小学校を卒業するまで拡充されるための予算がつけられました。
今回追加発行を予定します分につきましては、道路、橋梁合わせまして事業費が2,１００万円でございますが、そのうちの町負担分、いわゆる橋梁で申しますと４００万円、道路で申しますと1,１００万円の事業費のうち補助金が２分の１、その残りの町単費分の９割が起債の充当率になりますので、４４０万円、合わせまして８４０万円の追加をお願いするものでございます。
国の少人数学級の拡大による市単費分での先行実施については、小中一貫教育の実施を視野に、実施学年あるいはその効果について検討してまいりたいと考えておるところでございます。小規模校につきましては現在、１学級の低学年に市単費で非常勤講師を配置し、２分割の授業展開などを行い、実質30人以下の教育活動が可能となっているものと認識しております。
１、歳入総額が６０億6,９８２万2,０００円、対前年度比１6.７％の増、２、歳出総額５６億9,５７４万3,０００円、対前年度比１4.２％の増、３、歳入歳出差引額３億7,４０７万9,０００円、対前年度比７7.４％の増、４、翌年度へ繰越すべき財源２億３９万8,０００円、これは平成２４年度への繰り越し事業費２億１４９万8,０００円につきましての町単費分でございまして、この部分を歳入歳出差引額から差し引きますと
続きまして、35人学級についてのことでございますが、国の少人数学級の拡大による市単費分での１学年先行実施については、実施学年やその効果について検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 中１ギャップ解消について、小６と中学１年生の段差を解消して、９年間の一貫した教育を推進するため、池田市内５中学校区において小中一貫教育を推し進めているところでございます。
この単費分を目安とするという、その考え方をもちまして、それ相当額を計画の戸数、今回は１７０戸でございますけれども、それで除しまして１件当たり、１単位当たりの額としてきたものでございます。
４つ目に、翌年度へ繰越すべき財源といたしまして4,６７２万7,０００円、これは平成２３年度への繰り越し9,０４２万3,０００円の町単費分でございまして、この部分を歳入歳出差引額から差し引きをいたしまして、５番目の実質収支額が１億6,４１６万9,０００円、６番目の実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額はゼロでございます。
少人数学級の問題でありますが、市費による35人学級の拡充並びに30人学級の実施は、財政的に非常に難しい問題でありますが、国の少人数学級の拡大による市単費分での１学年の先行実施については、毎回私は申し上げておりますけれども、それは３年生がいいのか、小学校６年生がいいのか、中１プロブレムと言われる中学校１年生なのか、あるいは中学校３年生なのか、この辺は教育委員会とご相談をしながら、単費で補てんできるところは
○土木建築係長（馬瀬 師彦君） 能勢町が管理します橋梁なんですけども、全橋梁で今２１４橋ございますけども、このうち１4.５メーター未満としまして１７０橋になりますが、国費対象としましては１１９橋、単費分としまして３４橋というふうに考えております。
この間も末端管渠整備費、これはちょっと具体的に申しますと、いわゆる町単費分でございまして、管が受け持つ水量が５立米というのが当初の、この５立米以下の分についてはもう単費ですよと、この管は単費ですよと、そういう当初考え方でございました。それが一庫ダムの上流、水道水源の上流地域であるということを配慮を国のほう、そういう規定ができまして、それが２立米になりました。
４番目に翌年度へ繰越すべき財源６２５万1,０００円、これは平成２２年度への繰越し7,２７６万2,０００円の町単費分でございます。よって、この部分を歳入歳出差引額から差し引きまして５番の実質収支額が１億9,１４８万4,０００円、対前年度比3.７％の増でございます。単年度収支は６７６万円の増となっております。
市の単費分の７００人プラス対象者０・１・２歳児２,１００人ということで計上されております。 続きまして、ひとり親家庭医療費補助金でございますが、これにつきましても対象者が昨年よりも減ということで、本年度につきましては減額となっております。
これは市の単費分ということで、よろしくお願いします。 国の助成分といたしましては、６回から１４回までの２分の１ということになります。２５００円掛ける９回分の２分の１、対象者は２３３５人ということで、平成１９年度の出生数を掛けますと、２６２６万８７５０円がこの助成に、補助金ということで入ってくる予定です。 ○委員長（浜田澄子） 田中委員。
小学校、中学校、同じ内容なんですけども、平成１８年度に買収が完了し、残りの市単費分について支払いが平成２７年度まで同じ金額で推移するものとなっております。 ◆白石委員 これは単なる質問なんでちょっと教えていただきたいんですけども、となれば２７年度までこれがずうっと続くんですよね。債務負担行為にも載ってないですよね。
それで、そのハード事業でも、最初の単費分が要るんだということだけれども、さきの借金の考え方というのは、後年度も含めて、２０年から３０年の起債があるから、いろいろあるんで、一概には言われないけれども、本当に必要な事業、国が必要やと思っているような事業やったら、本当に頭金１割も要らないような、総事業の費用で、補助金もつき、起債もできという形で、一般財源から出すのが、しょっぱなはですよ。