池田市議会 2022-06-27 06月27日－02号
本市に大きな被害をもたらした平成６年度の大雨と兵庫県南部地震、平成30年度の大阪府北部地震と、台風第21号などによる一連の被害は、職員に共有するとともに、本年度の新規採用職員の研修でも説明したところでございます。 なお、全国的に大きな災害に見舞われたときは、国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画が見直されていることから、池田市地域防災計画も遅滞なく、毎年見直しているところでございます。
本市に大きな被害をもたらした平成６年度の大雨と兵庫県南部地震、平成30年度の大阪府北部地震と、台風第21号などによる一連の被害は、職員に共有するとともに、本年度の新規採用職員の研修でも説明したところでございます。 なお、全国的に大きな災害に見舞われたときは、国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画が見直されていることから、池田市地域防災計画も遅滞なく、毎年見直しているところでございます。
山を削り谷を埋めて造成された住宅地につきましては、平成７年の兵庫県南部地震や平成１６年の新潟県中越地震において多くの宅地被害が発生いたしました。これを受け、平成１８年に宅地造成等規制法が改正されるなど、造成住宅地の安全対策について必要な制度整備が行われてきました。また、平成３０年度に発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、国も造成住宅地の安全対策に力を入れている状況となっております。
この活断層のそばというのは、２６年前の１９９５年１月１７日に起こりました兵庫県南部地震で、神戸市内では断層に沿ってたくさんの建物が倒壊したという甚大な被害が発生しております。 この次のパネルはその建造物。建造物は木造建造物からコンクリート建造物、また鉄筋コンクリート建造物、いろいろあるわけですけれども、我々が普通感じるのは大きな水平振動なのです。
次に、耐震化につきましては現在は平成７年の兵庫県南部地震をきっかけに改定された耐震設計基準に基づき設計及び施工を実施しておりますが、これ以前の基準で設計したものは十分な耐震性能を有しているとは言えないのが現状でございます。 ◆福田 委員 まだまだ課題がたくさんあるということなんですけれども今後の公共下水道施設の老朽化対策、また、耐震化について新年度の内容を中心に今後の予定についてお伺いします。
埋設したものが被害を受けるかという調査もされているようですけれども、被害率というのは、兵庫県の南部地震でも、０．００３％と非常に低いということ、あるいは東日本大震災でも、液状化によって被害が大きいところもあるけれども、液状化対策を行えば被害が低減できるという、そういう調査もあるということをお聞きしましたので、ぜひこれはよろしくお願いしまして、私の質問は、これで終わります。
自分でおっしゃってるんですけども、1995年兵庫県南部地震の地震災害分析などは、他分野の研究者との学際的な研究でもありますということをわざわざおっしゃって、地震工学の専門ではないということをおっしゃってるんです。
また、出納閉鎖後、教育委員会とは別に、副市長をチームリーダーとする収入事務に係る調査特別チームを発足させ調査を行った結果、９月４日に開催した議員全員協議会において、留守家庭児童会の会費以外の６事務、児童手当返納金、児童扶養手当返還金、兵庫県南部地震貸付償還金、老人保護措置費負担金、道路占用料、法定外公共物占用料にあって、公金の不適切な処理があったことが報告されました。
せめて兵庫県南部地震、あの直下型の、あの程度では大丈夫というふうにしないとだめですよ。別のプロジェクトチームはまた副市長にチームを編成してもらって、そこで技術的な討論もしたいなと思うんですけど。とりあえず後でまたします。
せめて兵庫県南部地震、あの直下型の、あの程度では大丈夫というふうにしないとだめですよ。別のプロジェクトチームはまた副市長にチームを編成してもらって、そこで技術的な討論もしたいなと思うんですけど。とりあえず後でまたします。
85 ◯松下明弘上下水道計画課長 下水道事業におけるこれまでの地震対策につきましては、平成７年に発生した兵庫県南部地震を踏まえた国からの地震対策についての通知を受け、平成１３年度以降の事業から耐震対策を図り、整備を進めております。
内容といたしましては、本市で、被害が最も大きいと想定されている生駒断層帯地震の罹災者想定数が８万１，０１０人で、これに兵庫県南部地震における兵庫県での罹災者とピーク時での避難所生活者数の比率約２９％を掛けて２万３，４９４人を算出しております。 本市の避難所は、小・中学校を含め４９カ所あり、収容人員１人当たり１．６５平米として、総収容可能人数２万６，７３９人となっております。
それから、99ページの右の備考の欄を見ていただきますと、下から２つ目の記載があるところに、兵庫県南部地震府貸付金償還金という項目がございます。ここでは調定額が５万円、収入済額５万円となっております。
不正な会計処理の項目は、児童手当返納金、児童扶養手当返還金、兵庫県南部地震貸付金償還金、老人保護措置費負担金、道路占用料、法定外公共物占用料、この６項目を上げられました。
次に、耐震化の設計基準についてでございますが、兵庫県南部地震を教訓に改訂された国の基準である橋梁耐震設計基準をもとに耐震化に取り組んでおります。その基準では、プレート境界型の地震動と内陸直下型の地震動の２種類が考慮されております。 工事の内容につきましては、地震動によりまして橋桁が落下しないように、主に桁のかかり代を長くするなどの措置を行っております。
さて、兵庫県南部地震、新潟県中越沖地震、東北地方太平洋沖地震など、たび重なる地震災害、さらには風水害の発生するたびに新たな課題や課題への対応策の見直しが示されています。 最初の質問は、地域防災計画を初め、同計画に基づくマニュアル対応指針について、災害が発生すると計画どおり対応し、あるいはマニュアルどおりに対応し切れない課題については、絶えず検討、見直し、訓練が必要と感じています。
148 ◯赤岩吉一下水道整備室課長 平成７年に発生した兵庫県南部地震を踏まえ、国から平成１２年度に耐震設計における考え方についての通知を受け、本市では、平成１３年度以降の事業から各下水道施設において耐震対策を図り、整備を進めております。
○古谷下水道施設課長 最大震度が発生したときにおける、その復旧についての取り組みと、その手順でございますが、管渠の被害状況につきましては、地質、液状化の可能性、管渠の老朽化度合い等によって異なることから、被害想定をすることは困難でありますが、平成２４年３月に国土交通省が示した下水道ＢＣＰ策定マニュアルにおいては、過去の兵庫県南部地震や中越地震における管渠施設の地震被害率は、震度６弱で１．６％、震度６
また、生き埋めや閉じ込めについては、救助隊によって救助されたのは、たった1.7％という報告が、日本火災学会の1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書で報告されています。 今申し上げましたように、災害時で行政ができることはほんのわずかなんです。行政の助けを待っていたら死んでしまうのです。自助のためには、日常の反復訓練が必要です。
阪神・淡路大震災後、平成７年に兵庫県が実施いたしました災害医療実態アンケート調査におきましても、兵庫県南部地震で医療行為を停止させた原因の最大の要因、第１番目の要因は、水道水の供給不能であったということがわかっております。 本院におきましても、院長を初めとしてトップで構成する運営会議におきまして、井戸の設置の必要性が議論され、そして設置に向けて検討してまいりました。
阪神・淡路大震災後、平成７年に兵庫県が実施いたしました災害医療実態アンケート調査におきましても、兵庫県南部地震で医療行為を停止させた原因の最大の要因、第１番目の要因は、水道水の供給不能であったということがわかっております。 本院におきましても、院長を初めとしてトップで構成する運営会議におきまして、井戸の設置の必要性が議論され、そして設置に向けて検討してまいりました。