13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大東市議会 2017-06-26 平成29年 6月定例月議会−06月26日-04号

議案第51号 大東特別会計設置条例の一部を改正する条例について 日程第 9 議案第52号 大東市立北条コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例について 日程第10 議案第27号 平成29年度大東一般会計補正予算(第1次)について 日程第11 議案第28号 平成29年度大東介護保険特別会計補正予算(第1次)について 日程第12 議会議案第8号 議員の派遣について 日程第13 請願第 1号 南西諸島

大東市議会 2017-06-21 平成29年6月21日議会運営委員会-06月21日-01号

我々やっぱり市議会の人間として、大東市の行政、市政をどんどん前に前進させなあかんというところで、この1から4までの問題ありますやんか、南西諸島に始まって高浜原発、僕も国民の一人として、これはなかなか考えさせる問題ですよ、頭の中で考えてますよ、ただそれ考えるのは個人的に考えてるだけで、仕事の上では、これは僕はちょっと違うと思うんです。 ○水落 委員長   あらさき委員

大東市議会 2017-05-26 平成29年5月26日議会運営委員会−05月26日-01号

これにつきまして、まず1個ずつ決めていきたいと思うんですけども、まず初めに請願ですね、日本共産党議員団天野議員あらさき議員から南西諸島への自衛隊配備と宮古島への陸上自衛隊ミサイル基地建設中止を求める意見書提出についての請願書、及び「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書提出についての請願書、3番目に辺野古新基地建設中止を求める意見書提出についての請願書、4番目に高浜原発の再稼働の中止

大阪市議会 2017-05-26 05月26日-02号

教育委員会委員の任命について第25 人事委員会委員の選任について第26 淀川右岸水防事務組合議会議員補欠選挙第27 議員提出議案第18号 大阪会委員会条例の一部を改正する条例案第28 議員提出議案第19号 「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の公費負担の見直しに関する意見書案第29 議員提出議案第20号 サンフランシスコ市における慰安婦像設置について再検討を求める決議案第30 請願第5号 日本政府南西諸島

門真市議会 2014-03-19 平成26年 3月19日文教常任委員会-03月19日-01号

気象庁は、日本平均気温を出すに当たって、どういうとこでやっているかということを言っていますが、137ページ最後尾以降、翌ページまで開けて、北日本でこれこれ、138ページ、東日本でこれこれ、西日本でこれこれ、南西諸島云々と17カ所挙げてますけれども、この中で山形市、石巻市、水戸市、長野市、飯田、銚子、彦根、宮崎では、都市化が進んでいないとは到底言えないはずなんですね。

門真市議会 2012-09-26 平成24年第 3回定例会−09月26日-03号

千葉市議会公明党は、同様の意見書案に冷静な対応が必要とし、反対の態度を表明、公明党も共同提案して9月7日に大阪市議会において可決された意見書では、ほぼ同様の内容ですが、南西諸島防衛を強化する施策を実行することという内容は削除されています。  以上、本意見書案内容は、尖閣諸島問題の解決に全くつながらないことを改めて指摘し、討論とします。

八尾市議会 2010-12-22 平成22年12月定例会本会議−12月22日-04号

さらに、菅政権は、新防衛大綱を決めて、従来の基盤的防衛力構想から動的防衛力へ転換する南西諸島防衛力強化を打ち出しました。戦争でしかいかなる権益も得られないと、北朝鮮中国への侵略戦争に突き進むための大転換です。  このような情勢の中で行われる今回の北朝鮮決議は、まさにこのアメリカ侵略戦争に賛同し、日本の参戦と戦争労働者、住民を総動員する攻撃です。断じて許されません。  

河内長野市議会 2010-12-21 12月21日-04号

サンフランシスコ平和条約においても我が国が放棄した領土に含まれず、南西諸島の一部として米国施政下に置かれた後、1971年の沖縄返還協定により、我が国施政権が返還された地域の中に含まれている。以上の事実からも尖閣諸島我が国固有領土であることは歴史的にも国際的にも明確であり、「尖閣諸島日本固有領土領有権の問題は存在しない」というのが政府見解である。 

河内長野市議会 2010-10-18 12月21日-資料

サンフランシスコ平和条約においても我が国が放棄した領土に含まれず、南西諸島の一部として米国施政下に置かれた後、1971年の沖縄返還協定により、我が国施政権が返還された地域の中に含まれている。以上の事実からも尖閣諸島我が国固有領土であることは歴史的にも国際的にも明確であり、「尖閣諸島日本固有領土領有権の問題は存在しない」というのが政府見解である。 

羽曳野市議会 2010-09-30 平成22年第 3回 9月定例会−09月30日-06号

サンフランシスコ条約においても、尖閣諸島我が国が放棄した領土には含まれず、南西諸島の一部として米国施政下に置かれた後、1971年6月の沖縄返還協定により、我が国施政権が返還された地域の中に含まれている。  以上の事実からも、尖閣諸島我が国固有領土であることは歴史的にも国際法的にも明確である。  よって羽曳野市議会は、政府に対して次のことを求めるものである。  

豊能町議会 2001-03-09 平成13年第2回定例会(第3号 3月 9日)

それには各国、いろいろな国から、中国からも来ておられるし、南西諸島の方からも来ておられる、たくさんの人が来ておられるわけなんです、これ。こういった交流に対して、青少年育成協議会というのは教育委員会関係になるかと思いますけれども、やはりこうした人を、やはりこれ高山へ毎年来ているわけなんですわ。こうした人を送迎するのに自費で、こっちがお金出して送迎しているわけなんです。

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