高石市議会 2020-09-25 09月08日－01号
最後に、市債につきましては、小中学校トイレ整備事業債、小中学校空調設備設置事業債の増がございましたが、南海中央線新設事業債及び臨時財政対策債等の減によりまして、５億１,４９２万６,０００円、率にして１３.６％の減となっております。 以上の結果、歳入全体といたしましては、１６億３,３８８万２,０００円、率にして６.７％の増となったものでございます。
最後に、市債につきましては、小中学校トイレ整備事業債、小中学校空調設備設置事業債の増がございましたが、南海中央線新設事業債及び臨時財政対策債等の減によりまして、５億１,４９２万６,０００円、率にして１３.６％の減となっております。 以上の結果、歳入全体といたしましては、１６億３,３８８万２,０００円、率にして６.７％の増となったものでございます。
次に、市債につきましては、羽衣駅前地区第一種市街地再開発関連事業債や借換債が減となったものの、南海中央線新設事業債、連続立体交差事業債の増、さらに新たに小学校トイレ整備事業債やふるさとの川整備事業債を発行したことによりまして、２億７,４９７万円、率にして１１.５％の増となっております。
主な要因としては、南海中央線新設事業債の増、ふるさとの川整備事業債の増により、土木債で４億３,２２０万円の増となったこと及び臨時財政対策債が２億２,５００万円の増となったためでございます。 １６ページでございます。 主な投資的経費の一覧表を掲載し、事業ごとの予算額及び財源内訳を表示いたしております。 続きまして、歳入歳出予算以外の内容でございます。平成２９年度一般会計予算書をごらんください。
また、市債におきましては、地域の元気臨時交付金を充当することで、南海中央線新設事業債を４,５５０万円、認定こども園整備事業債を７６０万円、それぞれ減額いたしますとともに、財政調整基金繰入金により調整させていただいております。
また、市債におきまして、高砂１号線整備事業債を６,５６０万円増額し、南海中央線新設事業債を６,５６０万円減額いたしますとともに、財政調整基金繰入金３,０１０万円を繰り入れることにより調整させていただいております。 次に、債務負担行為の補正でございますが、子ども・子育て支援新制度システム導入業務委託事業といたしまして、平成２６年度で１,６７６万４,０００円の限度額を設定させていただいております。
次に、市債におきましては、南海中央線新設事業債が１億９,１５０万円の減、また平成２３年度に実施いたしました小学校の空調設備に係る学校債の減などがございましたが、法人市民税の減収に伴いまして減収補てん債５億６,０００万円を発行したことや、中学校給食室建設工事等に係る学校債が増となったことなどによりまして、対前年度比４億８,６２０万円、率にして１８.６％の増となっております。
次に、市債におきましては、退職者の減に伴い、退職手当債が２億６,８００万円の減となりましたが、新たに土地開発公社貸付金債といたしまして１２億８,４３０万円、大阪府市町村施設整備資金貸付金債といたしまして１億８,５００万円の起債を発行し、また南海中央線新設事業債が３億７９０万円の増、臨時財政対策債が２億９,６７０万円の増となったことなどによりまして、対前年度比１６億２,３１０万円、率にして６７.１％の
また、大阪府市町村施設整備資金貸付金を１億８,５００万円計上し、南海中央線新設事業債、新村北線新設事業債及び学校ＩＣＴ事業債につきましては、確定額といたしております。 次に、繰入金といたしまして、財政調整基金繰入金６,９４５万８,０００円を調整の上、増額させていただいております。
市債につきましては、南海中央線新設事業債３億６,０００万円を初め、臨時財政対策債８億３,４７０万円、退職手当債３億６,４９０万円など、合わせて２０億２,０７０万円となり、対前年度比で６億６,６００万円、率にして４９.２％の増となっております。
市債につきましては、従来からの減税補てん債及び臨時財政対策債以外は、連続立体交差事業債、南海中央線新設事業債、密集住宅市街地整備促進事業債を計上し、対前年度比１１億４，１２０万円、７６．１％の増額となっております。これはさきに述べましたとおり、減税補てん債の借換分を含んでいるためでございます。