大阪狭山市議会 2020-12-09 12月09日－02号
この回答文書であれば、単純に現在、近畿大学病院は919床でありますが、二次医療圏を超えて南河内医療圏から堺医療圏に移転し800床で開院することでありますから、919床引く800床ですなわち119床となり、最低限の病床の確保ということだけであります。
この回答文書であれば、単純に現在、近畿大学病院は919床でありますが、二次医療圏を超えて南河内医療圏から堺医療圏に移転し800床で開院することでありますから、919床引く800床ですなわち119床となり、最低限の病床の確保ということだけであります。
南河内医療圏での会議や大阪府との協議等の場で、市民病院の必要性といたしまして７点あると説明させていただいておるところでございます。 １点目は、近隣で受診できる総合病院的な医療の提供が求められており、このニーズに応え取り組んでいること。
南河内医療圏で６か所設置されますよという情報は、大阪府が報道発表資料ではないけれども、府の対策会議の資料として公開しているわけですが、これを市民に知らせないんですか。私、毎日、市のホームページを見ていますけれども、設置されたというようなことは一切情報が出てないんですが。 ○議長（三島克則） 市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也） 今、現時点で、市のホームページでお知らせをしてはおりません。
その後、感染者数が７月から増加、いわゆる第２波を迎えた中で、先月の３１日に開催されました第２５回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料によりますと、現状の検体採取等の体制といたしましては、増加傾向である新規感染者の現状を踏まえ、南河内医療圏の二次医療圏内には３か所設置され、さらに今後、３か所の合計６か所が設置予定であると示されています。
近畿大学の移転については、大和川よりも南の区域の医療の中核となるということで、大阪府全域から見てそんなに移転はマイナスでは、南大阪全体ではマイナスではないんではないかと、そういった開き直ったような考え方もあるようでありますけれども、大阪狭山市民の立場になって考えてみますと、救急医療体制の確立ということ、一分一秒を争うということから考えてみますと、やはり南河内医療圏から堺医療圏に移転するということは、
南河内医療圏、非常に広い範囲をカバーしております。そこに１カ所だけ地域検査センターがあればいいのかと。その判断ができる情報が藤井寺市には入ってきていないというのが実情ではないでしょうか。 ただ、私もね、この間何度も保健所にかけたけどもつながらないと。何十回とかけたけどつながらないというような話もお聞きしております。
南河内医療圏ではどの程度こういうセンターが設置される見込みなのか、もし分かれば教えてください。 ○議長（峯満寿人） 市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也） ６月５日の府の対策協議会での資料から、地域外来・検査センターを設置していく方向というのは、このたび示されました。その後、各保健所に設置を具体的に進めるようにというお話があったようでございます。
また、南河内医療圏におきましては、藤井寺市民病院は災害時の拠点病院にして、富田林病院も災害時の拠点病院に準じた機能を整備し、富田林病院は、2018年度におきましては本市からは入院で延べ4,536人、外来では延べ１万391人が受診している大切な病院です。今後とも安心して必要な医療が受けられるよう、本市としても関係市町村と連携し、大阪府や国へ意見を言っていただきたいと考えています。
◆４番（山本修広議員） 柏原病院は、地域医療構想の考え方に合致した取組を行っているということで、府からも特に病床変更や機能変更を求められていないということですけれども、市長の市政運営方針にありました大阪府の地域医療構想の資料を確認したところ、その資料の中では、大阪府の試算として、回復期病床の不足について、中河内医療圏では約2,000床、南河内医療圏では約1,400床が不足すると試算されています。
近畿大学医学部等の移転後の跡地における医療機能につきましては、現在も大阪府、近畿大学と本市の３者で締結した基本協定に基づき、南河内医療圏や本市の医療需要等を踏まえながら、地域において必要な医療機能が確保できるよう協議を行っているところであり、市民が身近で安心して医療を受けることができるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。
昨年９月に再検証要請医療機関として、藤井寺市民病院の名前が公表されましたが、その後南河内医療圏で開催されました病院連絡会、病床医療懇話会、地域医療構想調整会議である保険医療協議会におきまして、市民病院の診療実績等を示し、藤井寺市域には一般病床が少ないという状況から、市域の中核的な病院として気軽に受診できる総合病院的な医療を行い、市民が安心して暮らしていける環境づくりの一端を担っていることを訴え、また
本市におきましても、大阪府に対し、南河内医療圏における小児・周産期・救急医療など市民にとって必要な医療機能を確保し、身近で安心して医療を受けることができる環境の整備に努めるよう強く要望しているところでございます。
今後は、市として、公表されたことを踏まえて、南河内医療圏での会議や大阪府との協議の場等において、市民病院の必要性を申し立て、議論に臨んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（片山敬子君） 瀬川議員。
本年６月定例議会で小児・周産期医療を含む28診療科目の300床規模の病院と南河内医療圏での三次救急医療の確保という基本方針は変わりがないかの確認をしました。担当部長は、国の同意に関してはホームページ等により情報提供し、今後も状況に応じて努力する。医療需要を踏まえて身近で安心して医療が受診できるよう、小児・周産期、二次救急等の医療機能の確保を三者協議で続けると答えました。
また、南河内医療圏におけます災害拠点病院、三次救急医療につきましては、三者間での基本協定では、移転後も近畿大学病院がその機能、役割を果たすこととしておりますが、大阪府は、これまで、二次医療圏ごとにそれぞれ１カ所の整備を目標とされてきたことから、災害拠点病院と三次救急医療、いわゆる救命救急センターでございますが、これらにつきまして、南河内医療圏内での早期の整備を要望してまいりました。
府は、大学等の移転後のことを含めて、南河内医療圏における医療機能が低下しないよう医療体制の確保に取り組むと、これは大阪府がそういうことをこの三者で協議しておる中でうたっているわけであります。 したがって、これから大阪狭山市は副市長も２名体制ということになっております。課題がいろいろあるということでありますけれども、そういう方向へ行くということであります。
同時に南河内医療圏での三次救急医療の確保が目標でありました。市当局のこれまでの答弁は、三者協議の中で実現できるよう交渉を進めたいとの内容でありました。この基本方針は変わりないと思いますがいかがでしょうか。 以上、３点について本市の見解を伺います。 ○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
南河内医療圏における災害拠点病院は、大阪府が指定した、近畿大学医学部附属病院のみとなっております。 また、自力で移動が困難な在宅患者の使用する人工呼吸器が長期間の停電時に稼働できるよう、当該患者の診療を行う医療機関に対して患者に貸与できる簡易自家発電設備の整備等に対して必要な経費の一部についても、国が補助するものでございます。
現在、市は、大阪府も近大も一旦約束した小児周産期医療を含む28診療科目の300床病院を大阪狭山市に、そして、南河内医療圏に三次救急と災害拠点病院をつくることを大阪府に求めておりますが、今後もこの方針は曲げずに進めていただきたいということは言うまでもありません。
当初、大阪府と近畿大学は、二次医療圏を越えることについて厚生労働省の指針の５項目めの適用を考え、先ほども説明しましたが、現地での建てかえができない場合ということであったんですが、大阪府は現地建てかえ及び現地開設地の医療圏内での、ということは南河内医療圏でありますが、移転について、近畿大学にできないことの証明を求めていました。