泉南市議会 2016-03-08 平成28年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2016-03-08
そうすれば、４月にしっかりと関係団体と理事者が話し合って、そして市の財政、職員のモチベーション、市民感情、こういったものを総合的に勘案して、給与をどうするか、期末手当をどうするか、福利厚生をどうするか、そういう話し合いを真摯にやって、対等の立場でその結果を協約に調印して決める、こういう当たり前のことができるようにしなければならないと思います。
そうすれば、４月にしっかりと関係団体と理事者が話し合って、そして市の財政、職員のモチベーション、市民感情、こういったものを総合的に勘案して、給与をどうするか、期末手当をどうするか、福利厚生をどうするか、そういう話し合いを真摯にやって、対等の立場でその結果を協約に調印して決める、こういう当たり前のことができるようにしなければならないと思います。
これは欧米の要するに製造業は、まさに職種別組合で職人さん組合ですから、旋盤工であるとか機械工であるとか電気工、それぞれが企業にたくさん入っていて、それぞれの賃金は幾らということを統一労働協約で決めるわけですから、それは同一労働同一賃金なんですよ。 けれども、日本の場合、それは当てはまらない。
あるいは、包括的同意、すなわち就業規則、出向規程、または労働協約という労働契約上において、出向命令がされるように整備されてるかどうかということであります。 ２つには、出向命令権の行使が権利濫用に当たらないこと、この２つの要件が必要であります。また、出向元と出向先の間においては、出向先に移る権利義務と出向元に残る権利義務を定めるために、出向協定等の合意が必要であります。
職員団体は地方公務員法が適用され、条例によりチェックオフが認められていたが、労働組合では労働基準法が適用され、労使合意による労働協約を根拠とすることに違いがある。
平成26年の地方自治法の改正により認められました連携協約を最大に活用していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司副議長 行政経営部長。 ◎春藤尚久行政経営部長 近隣自治体との連携につきましては、各自治体が担うさまざまな事業において、協議等の検討を進めてまいります。
議員から提案のあった連携協約と事務の委託や代替執行についても府市両議会の同意が必要であることに変わりはなく、港湾委員会の共同設置に明確な著しいデメリットがないのであれば、一歩踏み出すべきである旨、答弁がありました。
２点目の覚書についてですが、労働基準法では労働協約は就業規則に対して優先的効力があるとされております。また、制度については労使間で協議が整ったことから廃止いたしました。 ３点目の覚書が出てきた経緯ですけれども、調査する過程で覚書の存在が判明したものです。
ここで１つ平成26年の自治法改正だったと思うんですが、連携協約という非常にフランクといいますか、簡単にというのは語弊があるんですが、より軽量化した広域連携、例えば別組織で組合とか協議会とかをつくる必要がないというのが、この連携協約制度の特徴になってございますが、このような制度は、当然３大都市圏の我々の地域にも当てはまる使いやすい制度であると認識してございますので、これからもさまざまな新しい制度が構築
この店舗、５０店舗ぐらいあったんじゃないかと思いますが、仮にダイエー側と話をして、３月にちゃんと撤去しますよということが全部同意して協約が仮にあったとしても、例えば市が買ってから、いや動きたくないとかどうだという可能性だってないとは言えないですね。そんなものを買うことは、まずできないということがあります。
そうなった以上、少なくとも現行の地方自治法上の制度の一つである都区制度と当然指定都市制度、また広域連合制度、調整会議や総合区制度、連携協約などの各制度を活用した場合のメリット・デメリットを正しく議会に示すべきではないんでしょうか、お伺いをします。 ○議長（床田正勝君） 橋下市長。
本来なら、大阪市が母都市としての機能を果たすことで、周辺市への行政協力をすべく、連携協約の制度などの活用も考えるべきです。 しかし、今回は、重い決断として附帯決議を付して議案に賛成いたします。
「新港務局等の設立に向けた取り組みについては、大阪府市の行政委員会の共同設置のみではなく、改正地方自治法に基づく連携協約など他の方策による広域連携の調査・検討について、あわせて行うこと。」
ですから、労使で取り決めた賃金制度であるとか労働協約がほとんどない。なくても就業規則で書かれているところがあるんですけれども、就業規則は10人以上は出さなきゃいけない。使用された方の代表名で署名、押印しなきゃいけないんですけれども、そういうものをチェックされているかどうか。ですから、お金を払ったら、就業規則で今度は１時間当たりこうしましたよというのはチェックをしなきゃいけないわけです。
地方自治法には、今年新たに市町村間の連携協約が制度化されました。 平成２３年３月に策定された岸和田市まちづくりビジョンにも、人口減少時代への突入、これまでのまちづくりの制度や手法がそのままでは通用しない時代に直面している、今後ますます複雑多様化する市民ニーズに特例市として的確かつ迅速に対応すること、市民サービスの向上と健全で持続可能な財政運営の両立をうたっています。
地方自治法には、今年新たに市町村間の連携協約が制度化されました。 平成２３年３月に策定された岸和田市まちづくりビジョンにも、人口減少時代への突入、これまでのまちづくりの制度や手法がそのままでは通用しない時代に直面している、今後ますます複雑多様化する市民ニーズに特例市として的確かつ迅速に対応すること、市民サービスの向上と健全で持続可能な財政運営の両立をうたっています。
３つ、地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、市区町村への適切な情報提供に努めること。 ４つ、社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。 ５つ、自立困難な低所得、低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりの支援を強化すること。 以上であります。
３ 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。４ 社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に沿い、適切な配分に留意すること。
３．地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用等、広域行政上の取り組み事例を周知するなど、市区町村への適切な情報提供に努めること。 ４．社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、消費税を財源とする財政支援制度（基金）については、適切に配分するよう留意すること。また、本年度に引き続き、制度の拡充を図ること。
急速に進行する地方分権改革の流れのもと、今回改正された地方自治法において、近隣自治体との適切な役割分担に基づく市民サービスの相互提供を行うことを趣旨とする連携協約制度が盛り込まれ、これからは個々の自治体が互いを補完し合う広域連携の体制の構築が求められています。
１．地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。 １．社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること。