大阪市議会 2018-11-29 11月29日-07号
港湾の一元化に関しても、新港務局までには至らず、府市の連携協約に基づいた大阪港湾連携会議が設置されたにとどまっています。 また、住吉市民病院の機能を継承した府市共同住吉母子医療センターは、当初の計画から2年もおくれて、やっとことしの4月開設となり、病院機構の統合に向けてもこれからの議論となっています。
港湾の一元化に関しても、新港務局までには至らず、府市の連携協約に基づいた大阪港湾連携会議が設置されたにとどまっています。 また、住吉市民病院の機能を継承した府市共同住吉母子医療センターは、当初の計画から2年もおくれて、やっとことしの4月開設となり、病院機構の統合に向けてもこれからの議論となっています。
こんな前払金を出すような負担金って、僕初めて見たんですけどね、これどういう契約、どういう協約になっておるんですか。 ○(遠藤道路課主任) ただいま協定の書類をこちらのほうにお持ちしておりませんので、お時間ちょっといただきまして、持ってこさせてもらって、御確認させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○(井上委員長) 暫時休憩いたします。
また、将来の大阪湾諸港の港湾管理の一元化を目指しつつ、まずは府市の港湾管理の一元化に向け、平成28年12月に締結した連携協約に基づき、府市で協議を進めており、広域で港湾管理のあり方についてさらに検討を深めていきます。
広域連携を進めるための手続としまして、平成22年及び26年には、地方自治法が改正されまして、自治体間での機関等の共同設置制度の拡充がされ、さらに連携協約制度及び事務の代替執行制度が新設されております。
そもそも、人事院が国家公務員の給与や待遇の改善を政府に求める制度でありまして、国家公務員というものは、労使交渉や賃金、待遇を決める協約締結権を認められていないために、中立であり第三者の機関である人事院が民間の給与を調べて、適切な給与を示すというものであります。
この制度は、人口減少・少子高齢化により、小規模自治体が今後持続していくことが困難なことから、平成26年、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする連携協約の制度が地方自治法第252条の2に規定されたことにより、促進されたものでございまして、平成28年度末現在では、全国で23の都市圏が形成されているところでございます。
これ、事前の協約の話ですよね。締結時に結ぶ業者との契約の中に、想定される部分については事前にやっぱり協議をしておくべきですよ。基本的には全て抜くという契約になっているはずでありますので、例えば中折れぐいが100本出てきました、50本出てきました、これの部分についての追加を認めていきますということになり得るのかどうか。
第1点目は、総務省による地方公共団体の事務の共同処理状況調によりますと、事務委託、連携協約は増加傾向にあり、今後三大都市圏でも例外なく広域連携が求められると考えます。本市では、特に水平的・相互補完的、双務的な役割を担う広域連携を進めることが有効であると考えますが、いかがでしょうか。
また、将来の大阪湾諸港の港湾管理の一元化を目指しつつ、まずは府市の港湾管理の一元化に向け、昨年12月に締結した連携協約に基づき、府市で協議を進めており、広域で港湾管理のあり方についてさらに検討を深めていきます。市会の皆様方の御理解をよろしくお願いいたします。
(市長吉村洋文君登壇) ◎市長(吉村洋文君) 昨年9月16日の本会議に上程されました議案第217号大阪府市港湾委員会設置条例案ないし議案第222号大阪府市港湾審議会の共同設置に関する協議についての撤回の承諾を求めることについてですが、この間の市会での議論を踏まえ、昨年10月に府市両議会で可決され、12月1日に締結しました大阪府及び大阪市の港湾及び海岸の管理に係る連携協約に基づき、大阪府と大阪市で協議
だとしたら、例えば、財政査定の中で、補助金の有効性、もしくは妥当性を図られるときに、協約や協定まで古いままになってないかどうかの見直しや、補助要綱の趣旨が今の時代に沿っているのかどうかなどが財政査定でできるのかどうかというのが若干疑問なんですね。
その関連議案のうち、連携協約につきましては、さきの市会で御同意いただいて、12月に既に大阪府と締結したところです。これによって、府市の理念の共有をすることはできるものの、その理念を実現するためには、行政委員会及び府市港湾局を大阪府と共同で設置する必要があると考えています。組織をもって実行しなければなりません。共同設置に当たっては、大阪市が幹事団体となって運営していくこととしています。
------------------------------- ○議長(野口新一君) 次に、 1.大阪府の宿泊税導入の本市への影響について 2.本市のポテンシャルと成長戦略について 3.自治会及びこども会の状況について 4.フューチャーセンターやまちライブラリーなどのつながりの場の設置 5.泉州地域の市町間における連携協約の締結について 以上、元気未来代表・布田拓也議員。
ただ、交渉は可能なんですけども、法的拘束力を持つ団体協約は締結できません。この辺で制約があります。 以上でございます。 ◯西田委員 ありがとうございます。
ただ、交渉は可能なんですけども、法的拘束力を持つ団体協約は締結できません。この辺で制約があります。 以上でございます。 ◯西田委員 ありがとうございます。
議案第216号は、府市の港湾及び海岸の管理に係る連携協約に関するもので、その内容について質疑がありました。 これに対して理事者から、連携協約は、広域的な視点を持って大阪湾全体の発展を見据え、大阪湾諸港の国際競争力の強化や利便性の向上のために府市港湾の円滑な管理に関する取り組みを連携して進めるという理念を府市で共有し、基本的な方針及び役割分担を定めるものである。
議案第211号 大阪市エリアマネジメント活動促進条例及び大阪市道路占用料条例の一部を改正する条例案第38 議案第212号 災害備蓄用保存食の取得について第39 議案第213号 住吉川耐震護岸整備工事請負契約締結について第40 議案第214号 道頓堀川堤防耐震対策工事請負契約締結について第41 議案第215号 市道路線の認定について第42 議案第216号 大阪府及び大阪市の港湾及び海岸の管理に係る連携協約
これに対して市長は、就任以降、行政委員会の共同設置に加え、連携協約、法定協議会、内部組織の共同設置、事務の代替執行などを組み合わせた制度について比較検討を進めるとともに、これらの詳細な制度設計にも着手させている。
労使協議についてのお尋ねですが、現業職の地方公務員につきましては、地方公営企業労働関係法に基づきまして、団体交渉により労働協約を締結することが認められております。お尋ねの件につきましては、労働組合と大綱的に決着はしておりますけれども、細部の運用についてはまだ詰める部分がありますことから、実施前の現時点においては、労使協議内容をお答えすることは差し控えたいと存じます。
使用者と労働組合との間に右協定、これは労働協約のことですけれども、が締結されている場合であっても、使用者が有効なチェックオフを行うためには、この協定のほかに使用者が個々の組合員から、賃金から控除した組合費相当分を労働組合に支払うことにつき委任を受けることが必要であって、この委任が存在しないときには、使用者は当該組合員の賃金からチェックオフをすることはできないものと解すると、そのような判決、これも出ているところであります