187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2020-12-12 12月12日-07号

しかし、こうした広域的な視点に立った港湾政策は、全く役割の異なる府市港湾を一元化により進めるのではなく、連携協約により進めていくべきことをまず最初に申し上げておきます。 以下、本議案に反対の理由として6点申し上げます。 まず1点目として、統合目的についてであります。 これが余りにもいいかげんであります。

大阪市議会 2020-09-18 09月18日-01号

また、将来の大阪湾諸港の港湾管理の一元化を目指しつつ、まずは府市の港湾管理の一元化に向け、平成28年12月に締結した連携協約に基づき、府市で協議を進めており、広域での港湾管理のあり方についてさらに検討を深めていきます。 こうした中、当年度は荷役機械2基、上屋81棟などでポートサービスに努めたほか、5万4,000平方メートル土地の売却契約締結しております。 

大阪市議会 2020-03-09 03月09日-04号

本市では、この連携協約というのを様々な形で民間の事業者さんと協働で、とにかく子育て支援をしていきましょうということで、これまでも積極的に進めていただいております。そういった意味で、ぜひこの連携協約という形で結構でございますので、アプリ、あるいはこういったソフトウエアの会社と連携をしていただいて、子育て支援策の充実をぜひとも図っていただきますようにお願いをいたしまして、私の質疑とさせていただきます。

門真市議会 2019-12-17 令和 元年第 3回定例会-12月17日-02号

大阪府内の直近のごみ処理の広域化の状況といたしましては、単独でごみ処理を行っている自治体は12団体のみとなっており、本年11月には摂津市が令和5年度を目途に老朽化したごみ焼却炉を廃止し、一般廃棄物の焼却を隣接の茨木市委託され、地方自治法で規定された連携協約締結されることが公表されたところであります。  

八尾市議会 2019-12-11 令和 元年12月総務常任委員会−12月11日-01号

◆委員(大星なるみ)  特に、一般の職員さん、現業さんは違うと思うんですが、当局と交渉はできるけれども、団体協約権を結ぶ権利はありません。そういう意味では、先ほど申し上げたように、地方公務員法勤務条件であるとか、そういったことをきちんと定めて、そして、さらに中立的な立場で人事院とか、それから人事委員会が当局に対して勧告をする。

茨木市議会 2019-12-05 令和元年第5回定例会(第1日12月 5日)

本件は、昨年12月25日に本市と摂津市との間で調印いたしました、廃棄物の広域処理に関する基本合意書におきまして、広域連携の形態を地方自治法に規定いたします連携協約及び事務委託としていることから、同法第252条の2第1項に基づき、協議により摂津市と連携協約締結を行うものであります。  

泉佐野市議会 2019-09-24 09月24日-02号

5種類とは、機関等の共同設置、そして事務委託、そして協議会、そして連携協約、5番目に事務の代替え執行でございます。あと別法人の設立を要する仕組みとしまして2種類の手法が規定されておりまして、それが一部事務組合と広域連合でございます。 ◆(長辻幸治君)  この7種類の広域連携の手法のうち、大阪府内において一番多く活用されている手法とはどういうことでしょうか。

泉大津市議会 2019-02-26 02月26日-01号

同時に、入札をするに当たって、まとまった段階で約款協約書みたいなものを当然結ぶだろうというふうに思うんですけれども、適切な運営になるかどうかというのは、この約款条項にかなり規定をされる部分がございまして、今ご提案をされている部分については、指定管理ができるということを提案されておりまして、指定管理をしない場合も当然あるんだろうというふうには、選択肢の中には思いますけれども、少なくとも指定管理をする

大阪市議会 2018-11-29 11月29日-07号

港湾の一元化に関しても、新港務局までには至らず、府市の連携協約に基づいた大阪港湾連携会議が設置されたにとどまっています。 また、住吉市民病院の機能を継承した府市共同住吉母子医療センターは、当初の計画から2年もおくれて、やっとことしの4月開設となり、病院機構の統合に向けてもこれからの議論となっています。 

守口市議会 2018-11-05 平成30年決算特別委員会(11月 5日)

こんな前払金を出すような負担金って、僕初めて見たんですけどね、これどういう契約、どういう協約になっておるんですか。 ○(遠藤道路課主任)  ただいま協定の書類をこちらのほうにお持ちしておりませんので、お時間ちょっといただきまして、持ってこさせてもらって、御確認させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○(井上委員長)  暫時休憩いたします。                  

泉佐野市議会 2017-12-20 12月20日-03号

この制度は、人口減少・少子高齢化により、小規模自治体が今後持続していくことが困難なことから、平成26年、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする連携協約制度地方自治法第252条の2に規定されたことにより、促進されたものでございまして、平成28年度末現在では、全国で23の都市圏が形成されているところでございます。 

泉大津市議会 2017-12-15 12月15日-03号

これ、事前の協約の話ですよね。締結時に結ぶ業者との契約の中に、想定される部分については事前にやっぱり協議をしておくべきですよ。基本的には全て抜くという契約になっているはずでありますので、例えば中折れぐいが100本出てきました、50本出てきました、これの部分についての追加を認めていきますということになり得るのかどうか。

高槻市議会 2017-09-26 平成29年第4回定例会(第4日 9月26日)

第1点目は、総務省による地方公共団体事務の共同処理状況調によりますと、事務委託、連携協約は増加傾向にあり、今後三大都市圏でも例外なく広域連携が求められると考えます。本市では、特に水平的・相互補完的、双務的な役割を担う広域連携を進めることが有効であると考えますが、いかがでしょうか。  

大阪市議会 2017-09-13 09月13日-01号

また、将来の大阪湾諸港の港湾管理の一元化を目指しつつ、まずは府市の港湾管理の一元化に向け、昨年12月に締結した連携協約に基づき、府市で協議を進めており、広域で港湾管理のあり方についてさらに検討を深めていきます。市会の皆様方の御理解をよろしくお願いいたします。