枚方市議会 2021-06-02 令和３年６月定例月議会（第２日） 本文
障害のある方が少しでも安心して接種を受けていただけるよう、例えば、障害の日中活動系サービス事業所で事業所の協力医が接種できる体制の確保や、優先接種対象である高齢者施設等の従事者の中には障害者施設の従事者も含まれることから、利用者と従事者が同じ接種場所、同じ時間帯で接種を受けられるようにするなどの工夫が必要ではないかと考えますが、こうした点について、見解をお尋ねします。
障害のある方が少しでも安心して接種を受けていただけるよう、例えば、障害の日中活動系サービス事業所で事業所の協力医が接種できる体制の確保や、優先接種対象である高齢者施設等の従事者の中には障害者施設の従事者も含まれることから、利用者と従事者が同じ接種場所、同じ時間帯で接種を受けられるようにするなどの工夫が必要ではないかと考えますが、こうした点について、見解をお尋ねします。
その中で、施設入所者におきましては、施設の管理医師や協力医がおり、ワクチンの管理や接種、接種後の健康観察などの対応が可能な場合には施設内での接種を、また管理医師や協力医がいない場合や在宅で接種会場に行くことが困難な方につきましては、かかりつけ医の往診による接種を実施していただくことを想定しております。
いずれにしても指定医と協力医の増加が求められています。市医師会との連携ということも答弁でありますが、前進するよう、改めて日本共産党からも強く求めさせていただきます。 次に、高齢者施設等への定期的なＰＣＲ検査について、重ねてお尋ねいたします。 新聞報道では、「大阪、北海道で高齢者施設感染多発」、「１１月 大阪 死者７８人」としています。茨木市でも実例があります。
茨木市医師会に登録されている医療機関２０１のうち、在宅療養協力医として往診が可能としている病院・診療所は１０６でありまして、５２．７％となっております。 ○上田光夫委員 続きまして、在宅での死亡率の推移について、一緒に聞いたらよかったですね、すみません。お願いします。 ○北逵保健医療課長 在宅の死亡率でございます。
そんな中で、介護施設等につきましても、かかりつけ医の協力医等がどこまでそういうシステム導入について協力していただけるのか、それからそれについて河内長野市内全体として在宅医療の部分を医師会等でどれぐらい担っていただけるのかというようなこともありまして、システム導入に向けては今年度中をある程度めどにしておるわけですけれども、在宅医療の広がりであったり施設の中の医療と病院との連携であったりにつきましては、
◎守谷啓介福祉保健部長 大阪府立公衆衛生研究所とかかわった事例でございますが、福祉保健部におきましては、平成20年度（2008年度）に職員や予防接種協力医を対象に実施しました乳幼児健診・予防接種研修会におきまして、講演、麻疹排除計画の促進と麻疹対策についての講師を府立公衆衛生研究所職員にお願いいたしました。
また、地域のネットワーク構築への支援としては、担当圏域ごとの地域ケア会議や、医療と介護の連携をスムーズに行えるように、医師会から推薦いただきました協力医との連携会議、職種ごとの連携会議等を開催するなど、地域包括支援センターの職員が円滑に活動することができるように環境を整えております。
山田・千里丘地域での協力医を推進していただきたいと思いますが、協力医の増設を促進するための助成施策などを含め、促進策を早急に提案すべきと思います。担当部局の御所見をお伺いします。 次に、コミュニティバスについてお伺いします。
本制度の促進につきましては、市民啓発として、医療機関マップの活用、医師会の在宅療養協力医登録システムの周知を図り、かかりつけ医制度の促進に取り組んでまいります。
市民団体のセカンドオピニオンを推進させる会では、有料でセカンドオピニオンの協力医を紹介している。98年の会の発足以来、約270人が紹介を受けた。東京や大阪を中心に700人の医師が登録。患者が電話やファクスで会に連絡すると、名簿で地域や専門分野から適当な医師を選び、医師と相談の上予約する。患者は検査データを持参し受診するという仕組み。
１点目ですけれども、地域医療連携室の機能充実というような形で、今年度、１４年度一つの課題として上げておられるんですけれども、去年から初めて非紹介者の患者に対して初診料を導入したというような形で、その結果が紹介率が３０％以上になりましたよという報告があるんですけれども、今現在、岸和田市民病院が外部のそういう地域の医療施設というんですか、協力医制度、どんだけ登録されてるのか、まずお尋ねをしたいと思います
１点目ですけれども、地域医療連携室の機能充実というような形で、今年度、１４年度一つの課題として上げておられるんですけれども、去年から初めて非紹介者の患者に対して初診料を導入したというような形で、その結果が紹介率が３０％以上になりましたよという報告があるんですけれども、今現在、岸和田市民病院が外部のそういう地域の医療施設というんですか、協力医制度、どんだけ登録されてるのか、まずお尋ねをしたいと思います
現在、医師会におきまして、在宅での往診、あるいは訪問診療を必要とするが、諸事情によってかかりつけ医を持っていないという市民を対象に医師を紹介するという、在宅療養協力医登録システムをつくっておられます。