86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大東市議会 2023-10-04 令和5年10月4日予算決算委員会未来づくり分科会-10月04日-01号

このスケジュールのところで認知症サポーター養成講座開催数を増やし、認知症サポーター数を7,901人から9,020人に増やしたということで、見守り協力事業所を154から204事業所に増やしたというふうにあります。この成果について、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○杉本 委員長   逢坂高齢介護室課長

大阪市議会 2022-03-04 03月04日-04号

さらに、クラスターが発生した場合にも、サービスの提供が継続できるように、利用者に対する支援方法など、個別具体的な指導、助言を行うほか、事前に登録いただいている協力事業所からの応援職員のマッチングの仕組みも整備しています。 このような取組について、各事業所にしっかりと御理解をいただき、対応していただくことが重要であると考えており、ホームページや研修会など、様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。

松原市議会 2021-06-29 06月29日-04号

そのほかにも、一般企業を対象といたしました消防団協力事業所表示制度実施や、若い世代には消防団サポーター高校生ファイアーボランティアを通じまして、消防団の魅力を発信しているところでございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長池内秀仁君)  田中議員。       

柏原市議会 2020-12-10 12月10日-02号

石橋敬三健康福祉部長 徘回の発生時、行方不明者早期発見につなげるため、本市では、家族等の同意を得た上で、地域団体等が捜索に協力して、行方不明者を発見保護する仕組みでございます徘回SOSネットワークを発動いたしまして、警察や地域包括支援センター介護サービス事業所、また銀行等市内協力事業所に加え、大阪府内の市町村とも連携する仕組みとなっております。 ◆4番(山本修議員) 理解しました。 

高槻市議会 2020-12-02 令和 2年第6回定例会(第2日12月 2日)

3点目、高槻市での消防団協力事業所数と普及促進の詳細について、この3点、お答えください。 ○消防長野倉洋克) 消防団現状についての2問目の3点のご質問にお答えいたします。  1点目の直近10年間の退団理由の内訳ですが、一身上の都合によるものが217人、定年によるものが169人でございます。  

阪南市議会 2020-09-01 09月01日-01号

今後は、商工会などを通じて市内事業所宛てに本事業協力依頼チラシを配布し、協力事業所をさらに増やしていく予定にしています。 ○議長二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) 生活困窮者の中には、度重なる再就職の失敗などで就労に自信を失っている人など、就労に向け難しい状況の方がおられます。そうした方々への就労に向けた準備支援を行う大切な事業であります。

八尾市議会 2020-03-19 令和 2年 3月総務常任委員会−03月19日-01号

今年度の取り組みといたしましては、自主防災組織訓練時の防災活動支援実施防災リーダー養成講習会開催消防団防災協力事業所との合同訓練等連携促進まちづくり協議会への防災リーダー育成研修会支援校区まちづくり協議会としての訓練実施促進実施いたしました。  現状については、以上でございます。 ○委員長田中裕子)  説明が終わりました。  

茨木市議会 2019-12-05 令和元年第5回定例会(第1日12月 5日)

市内事業所へのチラシ配布企業訪問時の案内等協力事業所を募集しており、令和元年10月末現在、福祉を初め、ビルメンテナンス等サービス業や卸・小売業など、9業種28事業所からの協力の申し出をいただいております。また、受入実績につきましては、平成28年度は3人、平成29年度は2人、平成30年度は1人でありました。  他機関との連携についてでございます。  

茨木市議会 2019-06-14 令和元年第3回定例会(第2日 6月14日)

○16番(青木議員) レジ袋有料化については、協定締結以降、順調に地域に浸透し、さらに協力事業所を拡大しているとのことです。さらに、レジ袋削減や廃プラ問題、過剰包装使い捨て容器等環境配慮ごみ減量化推進のために、使用をできるだけ自粛する取り組みを、積極的に進めていただきたいと思います。

八尾市議会 2019-03-11 平成31年 3月総務常任委員会-03月11日-01号

それと、あと地元事業所との連携につきましては、現在のところ、まだ、報告できるような実績はございませんけれども、今後、地元とそこにあります事業所、あるいは防災協力事業所こういったところとも連携を強化して、これから地域防災力を高めていきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○委員長平田正司)  内藤委員

吹田市議会 2018-09-13 09月13日-04号

村上和則消防長 これまでの取り組みといたしまして、市外在住者入団実績を初め、府内で先駆け、消防団協力事業所表示制度を制定し、消防団活動に高い関心を持っていただけるよう取り組んでおります。 今後も、国や近隣市の動向を見据え、地域防災力の担い手として参加しやすいよう環境を整備し、団員確保につながるよう、他市の先行事例を参考に、消防団本部と調整を図りながら進めてまいります。 以上でございます。

大阪狭山市議会 2018-03-12 03月12日-03号

さらに、地域方々日常生活を営む中で気づいたことや、また郵便事業会社金融機関などの協力機関協力事業所事業活動の中で、さりげない見守り、声かけなどにより高齢者状況確認支援を行う高齢者見守りSOS事業を展開しております。 また、平成30年度からひとり暮らし高齢者等地域で安心して住み続けることができるよう、高齢者緊急通報システム事業充実予定しております。 

大東市議会 2018-03-07 平成30年3月7日未来づくり委員会-03月07日-01号

先ほどの中村ゆう子委員長の御質問ですけれども、できるだけ今現在受けられているところ、それには今後協力事業所として今後も入っていただきたいという旨は、もう先般から今現在の受けられているところに御協力をお願いしている次第でございます。  また、地域包括につきましては、現在と同様の機能を備えた包括支援センターを4つ、そちらの図にありますとおり設置する予定でございます。

守口市議会 2017-10-31 平成29年決算特別委員会(10月31日)

就労訓練事業につきましては、就労準備と同様、いきなり一般就労が難しい方につきまして、協力事業所の中で体験就労というような形をとって支援させていただいているところでございます。  以上です。 ○(福西委員)  就労するに当たって何らかのハンディキャップを抱えた人の就労を助けていこうという、そういうふうに理解したらよろしいんですか。 ○(川野生活福祉課主幹)  委員おっしゃるとおりでございます。