大東市議会 2023-10-04 令和5年10月4日予算決算委員会未来づくり分科会-10月04日-01号
このスケジュールのところで認知症サポーター養成講座の開催数を増やし、認知症サポーター数を7,901人から9,020人に増やしたということで、見守り協力事業所を154から204事業所に増やしたというふうにあります。この成果について、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○杉本 委員長 逢坂高齢介護室課長。
このスケジュールのところで認知症サポーター養成講座の開催数を増やし、認知症サポーター数を7,901人から9,020人に増やしたということで、見守り協力事業所を154から204事業所に増やしたというふうにあります。この成果について、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○杉本 委員長 逢坂高齢介護室課長。
さらに、クラスターが発生した場合にも、サービスの提供が継続できるように、利用者に対する支援方法など、個別具体的な指導、助言を行うほか、事前に登録いただいている協力事業所からの応援職員のマッチングの仕組みも整備しています。 このような取組について、各事業所にしっかりと御理解をいただき、対応していただくことが重要であると考えており、ホームページや研修会など、様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。
そのほかにも、一般企業を対象といたしました消防団協力事業所表示制度の実施や、若い世代には消防団サポーターや高校生ファイアーボランティアを通じまして、消防団の魅力を発信しているところでございます。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君) 田中議員。
利便性につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、スマートフォンで簡易で速やかに情報提示ができるだけでなく、画面による介助や福祉用具の情報提示により、提示先の協力事業所にもスムーズに伝達でき、円滑なサポートを受けることができることです。
◎石橋敬三健康福祉部長 徘回の発生時、行方不明者の早期発見につなげるため、本市では、家族等の同意を得た上で、地域の団体等が捜索に協力して、行方不明者を発見保護する仕組みでございます徘回SOSネットワークを発動いたしまして、警察や地域包括支援センター、介護サービス事業所、また銀行等の市内協力事業所に加え、大阪府内の市町村とも連携する仕組みとなっております。 ◆4番(山本修広議員) 理解しました。
また、身近な地域における相談窓口として高齢者110番の協力事業所の拡充や元希者クラブへの加入促進をはじめ、元希者カフェなどによる高齢者の居場所づくりの充実を図っております。
3点目、高槻市での消防団協力事業所数と普及促進の詳細について、この3点、お答えください。 ○消防長(野倉洋克) 消防団の現状についての2問目の3点のご質問にお答えいたします。 1点目の直近10年間の退団理由の内訳ですが、一身上の都合によるものが217人、定年によるものが169人でございます。
◎逢坂 高齢介護室課長<高齢支援グループ> この包括本体の専門職に関しましては、こちらではなく、高齢支援包括という、次のページになります、134ページ、こちらからエリアも含めて担っていただいています協力事業所への再委託費も、こちらから出ております。
今後は、商工会などを通じて市内事業所宛てに本事業の協力依頼のチラシを配布し、協力事業所をさらに増やしていく予定にしています。 ○議長(二神勝君) 3番福田雅之議員。 ◆3番(福田雅之君) 生活困窮者の中には、度重なる再就職の失敗などで就労に自信を失っている人など、就労に向け難しい状況の方がおられます。そうした方々への就労に向けた準備、支援を行う大切な事業であります。
それから、そこに入り切れない、避難が困難な場合においては、在宅避難であったりとか、あるいは民間企業などの協力事業所などでの協力避難所とかというのも整備するべきやと思うんですけれども、その点については、泉南市のスタンスをお答えいただけたらと思います。
今年度の取り組みといたしましては、自主防災組織訓練時の防災活動支援実施、防災リーダー養成講習会開催、消防団防災協力事業所との合同訓練等連携促進、まちづくり協議会への防災リーダー育成研修会支援、校区まちづくり協議会としての訓練実施の促進を実施いたしました。 現状については、以上でございます。 ○委員長(田中裕子) 説明が終わりました。
市内事業所へのチラシ配布や企業訪問時の案内等で協力事業所を募集しており、令和元年10月末現在、福祉を初め、ビルメンテナンス等のサービス業や卸・小売業など、9業種28事業所からの協力の申し出をいただいております。また、受入実績につきましては、平成28年度は3人、平成29年度は2人、平成30年度は1人でありました。 他機関との連携についてでございます。
○16番(青木議員) レジ袋の有料化については、協定締結以降、順調に地域に浸透し、さらに協力事業所を拡大しているとのことです。さらに、レジ袋削減や廃プラ問題、過剰包装や使い捨て容器等、環境配慮やごみ減量化推進のために、使用をできるだけ自粛する取り組みを、積極的に進めていただきたいと思います。
それと、あと地元の事業所との連携につきましては、現在のところ、まだ、報告できるような実績はございませんけれども、今後、地元とそこにあります事業所、あるいは防災協力事業所。こういったところとも連携を強化して、これから地域の防災力を高めていきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○委員長(平田正司) 内藤委員。
◎村上和則消防長 これまでの取り組みといたしまして、市外在住者の入団実績を初め、府内で先駆け、消防団協力事業所表示制度を制定し、消防団活動に高い関心を持っていただけるよう取り組んでおります。 今後も、国や近隣市の動向を見据え、地域防災力の担い手として参加しやすいよう環境を整備し、団員確保につながるよう、他市の先行事例を参考に、消防団本部と調整を図りながら進めてまいります。 以上でございます。
◎大石 保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長 1カ所当たりという形でなしに、協力事業所、3人出してもらえば、人件費に対しては1,500万円ということでございます。 ○品川 委員長 ほかに発言はありませんか。 澤田委員。
さらに、地域の方々が日常生活を営む中で気づいたことや、また郵便事業会社や金融機関などの協力機関、協力事業所が事業活動の中で、さりげない見守り、声かけなどにより高齢者の状況確認や支援を行う高齢者見守りSOS事業を展開しております。 また、平成30年度からひとり暮らし高齢者等が地域で安心して住み続けることができるよう、高齢者緊急通報システム事業の充実も予定しております。
先ほどの中村ゆう子副委員長の御質問ですけれども、できるだけ今現在受けられているところ、それには今後協力事業所として今後も入っていただきたいという旨は、もう先般から今現在の受けられているところに御協力をお願いしている次第でございます。 また、地域包括につきましては、現在と同様の機能を備えた包括支援センターを4つ、そちらの図にありますとおり設置する予定でございます。
次に、消防団の加入促進等につきましては、府内で先駆けて平成19年(2007年)4月1日に消防団協力事業所表示制度を制定し、消防団活動に積極的に協力している事業所に対して認定証を交付する取り組みを行い、今年度、本市として初めて2事業所を認定いたしました。
就労訓練事業につきましては、就労準備と同様、いきなり一般就労が難しい方につきまして、協力事業所の中で体験就労というような形をとって支援させていただいているところでございます。 以上です。 ○(福西委員) 就労するに当たって何らかのハンディキャップを抱えた人の就労を助けていこうという、そういうふうに理解したらよろしいんですか。 ○(川野生活福祉課主幹) 委員おっしゃるとおりでございます。