河内長野市議会 2017-03-10 03月10日－02号
なお、本制度につきましては、協働型行政を推進する立場から新たな手法を採用しておりますが、連合自治会への補助金につきましては、コミュニティ組織が地域住民の連帯意識の向上等に資するため取り組む諸活動に対して広く補助を行う趣旨で運用するなど、その他既存の補助金制度を含め、それぞれの制度の目的に適合した事業に対し、書類審査に基づき適正に交付を行っているところでございます。
なお、本制度につきましては、協働型行政を推進する立場から新たな手法を採用しておりますが、連合自治会への補助金につきましては、コミュニティ組織が地域住民の連帯意識の向上等に資するため取り組む諸活動に対して広く補助を行う趣旨で運用するなど、その他既存の補助金制度を含め、それぞれの制度の目的に適合した事業に対し、書類審査に基づき適正に交付を行っているところでございます。
本市では、平成２５年度から２７年度までの３年間、第４次河内長野市行財政改革大綱に基づき、新たな公共に向けた協働型行政の推進、選択と集中による行政運営の推進、安定した財政基盤の確立の３つを基本方針として、行財政改革に取り組んでまいりました。
本市では、人口減少、少子高齢化や社会経済情勢の変化により、多様化、複雑化する地域課題に対応していくために、これまでの行政主導型から、今後も行政が担うべき責任は担いつつも、多様な担い手が信頼関係を築き、それぞれがみずからの知恵を重ね合わせ地域の課題などに取り組む協働型行政のまちづくりへと行政運営の仕組みを転換し、平成２８年４月からスタートする第５次総合計画におきましても、まちづくりを支える基本施策として
要旨３ 本市における「協働型行政」の目的と、「協働促進に関する指針」について。 (1) 本市の「協働」施策は「個人」、「団体」、どちらを対象とし、何を目指しているのか。 (2) 「協働」を進める上での、「基本原則」は何か。 (3) 「公益活動団体の育成」、「協働事業」、「事業委託」それぞれ各団体と、行政の立ち位置は。 (4) 本市、「指定管理」問題の背景について。
このようなことから、今後も本市が直面する課題に対して適切に対応し気を引き締めて財政健全化を図るとともに、４月からの組織の機構改革によって、失われた信頼の回復と再生に努めていただき協働型行政を推進しながら新年度の予算執行に取り組まれることを意見として申し上げ、平成２６年度一般会計予算についての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（高岡優子） 大原一郎議員。
このような中、新年度の予算では協働型行政の推進と持続可能な財政構造の実現という基本理念を随所に拝見することができ、本市が直面する課題に対して適切に対応することができる内容のものであると評価をしているところであります。
要旨１ 平成２５年度の予算編成にあたり、市長は「第４次行財政改革大綱」に基づき、「協働型行政の推進」「行政運営の改革」「持続可能な財政構造の実現」の３つを基本方針として、既存サービスの検証や時代に適合した新たな施策の再構築を図ったとあるが、３つの基本方針により再構築されたそれぞれの新たな施策名を聞く。
また、平成２５年度が計画初年度である「第４次行財政改革大綱」に基づき、「協働型行政の推進」「行政運営の改革」「持続可能な財政構造の実現」の３つを基本方針として、既存サービスの検証や時代に適合した新たな施策の再構築を図りました。
協働型行政を担う職員といたしましては、地域の住民とともに考え、ともに行動する人材が求められていることから、みずからが直接地域に入り、住民と接して地域を知ることが一番大切であり、現在、将来の担当業務に役立つほか、自身のスキルアップにもつながると考えております。
報告では改革の視点別の目標達成率は『協働型行政への転換』が３６項目中３５項目達成、達成率９７．２％。『行政運営の改革』が３４項目中３１項目達成、達成率９１．２％。『健全な財政運営の確立』が７２項目中４３項目達成、達成率５９．７％といずれも高い達成率が示されている。
地域を元気にする行政運営の切り札として協働型行政への転換が叫ばれて久しいわけですが、今日においても、担い手となり得る市民との意識の共有がなかなか進展しない現実があります。
健全で安定した財政基盤を取り戻すためには、さらなる財政面での取り組みの強化を必要とし、第３次行財政改革大綱で行財政改革と改め、協働型行政への転換、行政運営の改革、健全な財政運営の確立の３つの視点で取り組むとの行財政改革の意義がうたわれ、今日に至ります。
現在、本市の改革、改善につきましては、第３次行財政改革大綱に基づき、限られた資源を有効に活用し、最大の効果を上げるために、協働型行政への転換、行政運営の改革、健全な財政運営の確立を３つの柱として改革を進めております。
市民協働型行政を展開していくためには、市民との良好なコミュニケーションの実現が不可欠でございます。また、そのことによって市民とよりよい信頼関係を築いていけるものでございまして、市民との対話の重要性は十分認識しているところでございます。 コミュニケーションには、広報やパンフレットなどの一方通行の情報伝達や、また電話や対話など双方向の情報伝達があります。
本市におきましては、平成１９年に策定いたしました第３次行財政改革大綱のもと、具体的な実施につきましては、この大綱の基本的な３つの視点のうち、主に、協働型行政への転換及び行政運営の改革を担う第３次行財政改革実施計画と、健全な財政運営の確立を担う第２次財政健全化プロブラムを定め、現在取り組みを進めているところでございます。
(4) 市民協働型行政への転換は言われだして久しいが、行政側が具体にどの事業を市民協働で行うのか仕分けを明確にすることが先決。仕分けはどこまで進んでいるのか。 (5) 『まちづくり交流会』の開催は、テーマ・目的が明確でないと意味を成さない。 どういうテーマを想定して開催するのか。
市当局におかれましては、事態がどう急変しようとも市民には絶対に迷惑がかからないよう先々の準備を十分されること、また、これからの行革の切り札として挙げている協働型行政への取り組みが、名実ともに市民にも職員にも十分浸透するよう努力されることを強く要望しまして、議案第３３号 平成２０年度河内長野市一般会計予算について、賛成といたします。 ○議長（浦尾雅文） 池田達秋議員。
今後も、これらの取り組みをより一層進めるとともに、さまざまな場面で協働の市民への理解度を深めていくための対策に努めながら、協働型行政への展開を図り、市民と行政がともに協力し、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長（島田洋行） 大北国栄議員。
(1) 職員力の糾合 (2) 市民力の糾合 要旨２ 「協働型行政への転換」を目指して (1) 目標 (2) 現状と課題 (3) 課題克服のために取り組んでいること件名４ 地球温暖化防止は我が家から 要旨１ 河内長野市として「地球温暖化防止宣言」を内外に広く強く表明しよう。
さきに申し上げましたとおり、本市は、平成２０年度から２４年度の５年間にわたる行財政改革の取り組みによりまして、協働型行政への転換、そしてまた行政運営の改革、健全な財政運営の確立をなし遂げることといたしました。