池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
保健医療体制の強化についてでございますが、９月13日に病床使用率が大阪モデルの非常事態解除の目安を満たしたことから、医療非常事態は脱却したと考えられる一方、再び感染が拡大に転じた場合、即座に医療提供体制が逼迫する可能性が高いと懸念をしているところでございます。
保健医療体制の強化についてでございますが、９月13日に病床使用率が大阪モデルの非常事態解除の目安を満たしたことから、医療非常事態は脱却したと考えられる一方、再び感染が拡大に転じた場合、即座に医療提供体制が逼迫する可能性が高いと懸念をしているところでございます。
さて、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、現在の第７波で感染が爆発的に広がり、病床が逼迫し、大阪府は医療非常事態宣言を９月２７日まで延長しております。国からは陽性者数の全数把握の見直しや、オミクロン対応ワクチン接種の前倒し実施など、新たな対応策も示されつつありますが、先行き不透明な中、市民の皆さんの不安も高まっております。
医療体制が極めて逼迫しているとして、２月８日に大阪府は医療非常事態宣言を発表しました。これ以上、医療現場の逼迫を回避するためにも、３回目ワクチン接種の加速化に向けて、早急に取り組まなければなりません。 まず、現時点での本市の接種率についてお答えください。 また、目標とする接種率について、いつまでに、何％を設定されているのか、お答えください。
それで昨日、開かれたということで、これは医療非常事態宣言を発出したのが７日で、確保する重症者用の病床数が２２４。不足する可能性が高いということで、府内の５０病院に１００床、追加で増やすように緊急に要請しているということですね。 ○委員長（奥田信宏） 森田副所長。 ◎保健所副所長（森田忠久） 今、副委員長御指摘のように、２２４床を確保するということで、トータル７０床の追加を求められております。
それから、大阪府は緊急事態宣言からまん延防止法が適用され、医療関係では、医療非常事態宣言。こういうような形の中で、大阪府にとって、私たち八尾市民にとっても、大変な状況になってきてるのではなかろうかということで、そういった中での今回の補正予算だと思います。 そこで、一つ一つ聞かせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症をめぐっては、大阪府では、３月末から感染が拡大し、現在、医療非常事態宣言が発令されています。 子供たちへの感染の広がりも多く見られ、感染力の強い変異株の影響も懸念されております。 本市においても、３月末から、あらゆる年代で陽性者が激増し、一昨日には４９人の市民が感染するなど、既に第４波が到来し、感染爆発状況にあると認識するものです。
１２月１日には大阪の市立病院で看護師不足でがん治療など一部の病棟を閉鎖、３日には大阪府が重症患者の急増で医療非常事態宣言、不要不急の外出自粛も要請、１８日にファイザー社が新型コロナワクチンの日本での承認申請をし、厚生労働省が令和３年２月の接種開始準備を指示しました。
◎清水康司危機管理監 大阪府では、昨年12月３日の対策本部会議において、幅広い世代に感染者が確認されていること、重症病床使用率が今後70％を超える見込みであること、感染拡大を抑制し医療提供体制への負荷を減らす必要があることから、医療非常事態宣言を発出し、大阪モデルのレッドステージへ移行することを決定しました。
◎清水康司危機管理監 大阪府は、昨年12月３日に感染拡大を抑制し、医療提供体制への負荷を減らす必要があることなどから医療非常事態宣言を発出し、大阪府モデルのレッドステージへ移行を決定しました。
大阪府は、医療非常事態宣言を発表し、府民に対して、１２月２９日まで不要不急の外出の自粛を要請するなど、今後も予断を許さない状況にあります。 本市におきましても、１２月定例会の会期中に、新たに２３０人以上の市民が感染をされ、行政検査の数は２０００件を超えております。
また、大阪においては全国最悪の規模と速度で感染が広がり、病床が逼迫し医療非常事態を宣言する状況となっています。とりわけ深刻なのが大阪市ですが、新型コロナ対策よりも大阪市廃止・特別区設置住民投票を優先させ、対策会議を５月２２日以降１２月４日まで全く開きませんでした。
大阪府独自の大阪モデルで医療非常事態を示す赤信号が12月３日から点灯する中、日本共産党大阪府委員会として新型コロナのアンケート活動に取り組んでいます。このアンケートでは、表面で個人や事業者向けの各種支援制度の紹介とともに、お困り事は日本共産党にご相談くださいと、そういうふうに呼びかけているところです。 新型コロナのアンケート発行からご回答がファクス、インターネット、郵送などで寄せられています。
医療非常事態宣言が発令もされ、これを受けまして、私のほうから全部局に対しまして、刻々と変化をする事態を速やかに把握をして、対応するよう指示を行っているところであります。 議員各位におかれましても、引き続き、本市の危機管理対策に御理解、御協力をいただきますことをお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
現在、大阪府医療非常事態宣言が出されていまして、医療施設においてはコロナが長期化する中、感染の危険と隣り合わせの苛酷な環境下で、十分な待遇もなく、差別される等が原因で退職される看護師も出ていると聞き及んでいます。重度の患者さんを受け入れる病院の看護師不足が深刻になっているわけです。
さて、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、いわゆる、大阪モデルがレッドステージに移行し、医療非常事態宣言が発令をされております。 これを受けまして、私のほうから、全部局に対して、刻々と変化する事態を速やかに把握して、対応するよう、指示を行っているところであります。
以前に大阪府から休業要請が出て、結構大変なことになったんですけれども、また１２月３日に医療非常事態宣言が出されたことで、茨木市内の、特に店舗内消費型の中小企業が、再び深刻な危機に見舞われているというふうに思います。
くしくも、質問通告した翌日に当たる12月３日に大阪府では医療非常事態宣言が出され、15日まで不要不急の外出の自粛要請がなされているところでございます。本市においても、11月現在、累計で83人の方が感染し、11月の新たな感染者数は41人と急増しております。 そこで、１番、本市医師会とどのような連携を取っているのか。
大阪も特殊な状況で医療非常事態宣言が出されていますけれども、本当に公衆衛生上の観点と経済政策、それが全くかみ合っていないというところで、非常に住民は不安に思っています。 例えば、大阪だけで言うと、今、北区と中央区に時短営業要請が出ていますよね。そこが感染震源地だからというデータを示して言われていますけれども、そこには協力金を出すと。夜９時で閉めてくださいねと。
さて、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、いわゆる大阪モデルがレッドステージに移行し、医療非常事態宣言が発令をされました。これを受けて、私のほうから全部局に対して、刻々と変化する事態を速やかに把握して対応するよう指示を行っているところであります。
現在大阪府においては、１２月３日、感染が急拡大し医療非常事態が宣言され、大阪初の赤信号が出され、不要不急の外出は控える感染予防の協力が求められております。府内の医療体制は大変厳しく綱渡り状態であります。今、一人ひとりの自覚が最も大切であると思います。本市も感染症対策に全力で取り組んでいただくことをお願いいたします。 そして、希望はワクチンです。