吹田市議会 2022-06-14 06月14日－06号
（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員） １型糖尿病は小児の場合、小児慢性特定疾病として医療費補助がありますが、指定難病ではないため、20歳以降の医療費補助は打ち切られてしまいます。１型糖尿病患者とその家族を支援する特定非営利活動法人日本ＩＤＤＭネットワークは、合併症がなくても60歳まで生きることができたら、医療費の自己負担は健常者よりも1,000万円以上高くなるとの見解を示しています。
（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員） １型糖尿病は小児の場合、小児慢性特定疾病として医療費補助がありますが、指定難病ではないため、20歳以降の医療費補助は打ち切られてしまいます。１型糖尿病患者とその家族を支援する特定非営利活動法人日本ＩＤＤＭネットワークは、合併症がなくても60歳まで生きることができたら、医療費の自己負担は健常者よりも1,000万円以上高くなるとの見解を示しています。
子ども医療費は他市に先駆けて市単独での対象年齢の拡大等に早期に取り組んでいただきましたが、他市においては対象年齢の拡大が進み、１８歳までを医療費補助対象とする市も多く見られるようになってまいりました。対象年齢の拡大には財源措置が必要でありますが、対象者の人数はどれぐらいいるのかお聞かせをください。 また、どれくらいの予算が必要でしょうか、お聞かせをください。
その中で、いろいろお聞きしますと、相談、情報提供のほか、見舞金、カウンセリング、医療費補助、ホームヘルプサービス、給食サービス、引っ越しとか、転居の関係の費用、そういった形の支援をすると。突然の出来事から日常から取り戻すための様々な支援策ということです。 それと、まさに、昨日なんですけれども、本会議に出ていたんですが、八尾警察の総務課長さんが危機管理に来られています。
次に、第１６款府支出金において、重度障害者医療費補助金等３,７７５万４,０００円の減額でございます。 次に、第１７款財産収入において、土地開発基金運用収入１１２万３,０００円の追加でございます。 次に、第２１款諸収入において、過年度収入６,５１１万円の追加でございます。 次に、第２２款市債において、減収補てん債等２億２,２６０万円の減額でございます。
平成２６年度に子ども医療費を中学３年生まで拡大をしていただき、大阪府下では子育て支援の先駆けとなりましたが、現在では他市においても対象年齢の拡大が進み、医療費補助対象を１８歳まで拡大している市も多く見られるようになりました。
それと、114ページ、社会福祉補助金、老人医療費補助金のところですが、令和２年度は981万3,000円でした。これは平成30年３月31日に制度を廃止というふうにお聞きしているんですが、その時点での対象者は、経過措置として令和３年３月31日まで引き続き助成を受けられるとなっていると思います。
次に、その下に記載の児童福祉費補助金703万6,000円の減額のうち、乳幼児医療費補助金500万円の減額は、先ほど御説明しました子ども医療助成事業の減額に伴うものでございます。 次に、最下段に記載の土木費府補助金94万8,000円の減額のうち、道路橋梁費補助金634万5,000円の増額は、道路新設改良事業の財源更正に伴い、牧野山手線改良事業補助金を増額するものでございます。
子ども医療費は他市に先駆けて市単独での対象年齢の拡大等に早期に取り組んでいただきましたが、他市においては、対象年齢の拡大が進み、１８歳までを医療費補助対象とする市も多く見られるようになってまいりました。対象年齢の拡大には財源措置が必要でありますが、市長としてどのようにお考えなのか、お聞かせをください。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○大束真司 議長 東坂市長。
まず、私からは子ども医療費補助制度のところで、事務事業説明書の３４７ページです。先ほど、お話もあったように執行率が９７．２％ということで、ほぼほぼ予算どおりになっているのかというのは分かるんですけども、この中で、市長替わられてから１８歳まで医療費助成を拡充されたことで、今年の１月、２月のところでは、３４８ページのところでは、非常に、月の平均人数も今までよりは伸びているというところなんです。
子ども医療費に関しましても、他市に先駆けて、市単独での対象年齢の拡大等に取り組んでおりますが、現在、他市においては対象年齢の拡大が進み、１８歳までを医療費補助対象とする市も多く見られるようになってまいりました。対象年齢の拡大には、財源措置が必要ですが、１８歳まで拡充する場合、どれぐらいの予算が必要でしょうか。また、対象者はどれぐらい増えるのでしょうか、お聞かせをください。
３４ページの１６款府支出金につきましては、総額で８１億６，４１６万６，０００円を見込んでおり、４２ページにかけまして、障害者介護給付費等負担金や施設型地域型の保育給付費負担金などのほか、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金や各医療費補助金及び府税徴収費委託金などを計上しております。 なお、国庫及び府支出金とも説明欄に補助基本額、補助率などを記載しております。
難病指定や特定疾患の場合は医療費補助がありますが、そうした持病を持つ方々に対しては、医療費の負担を軽減する支援が必要ではないでしょうか。近年、大阪府内においても18歳までの助成をしている自治体が増えてきております。 そこでお尋ねいたします。本市におきましても子ども医療費の対象年齢の拡大を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、府支出金につきましては、２６ページから２８ページにおきまして、府税徴収費委託金等が増額となる一方で、老人医療費補助金や地域医療介護総合確保基金事業費補助金等が減額となることに伴いまして、総額で１，８３６万６，０００円の減額となっております。 ２８ページの１７款財産収入につきましては、不動産売払収入の増額が主なものでございます。
昨年、大松市長が誕生し、自身、そして一部を除いた特別職の皆様の身を切る改革の実施、子ども医療費補助の１８歳までの拡充、そして先日から再開されました出張所の発行届出業務、また市営運営方針には２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化、中学校での全員喫食の実現に向けた取り組みの推進もうたわれており、我が会派として、このような取り組みに対して、大きく評価しております。
次に、民生費府補助金のひとり親家庭医療費補助金135万円の増額は、民生費のひとり親家庭医療助成事業の財源の一部として、府から交付されるものでございます。 次に、１行とばしていただいて、寄附金、教育費寄附金の図書購入寄附金10万円の新規計上は、ソロプチミスト大阪りんくうからの寄附金でございます。
２９ページからの２項府補助金でございますが、３１ページにまいりまして、最下段の２目民生費府補助金のうち、１節社会福祉費補助金、３３ページにまいりまして、２節障害者（児）医療費補助金、３節児童福祉費補助金が主なものでございます。
医療保険での自己負担は、たばこを１日１箱吸う人の１カ月分のたばこ代の費用とおおむね相当額でありますことから、医療費補助ではなく、禁煙による喫煙者自身の健康改善効果などを周知啓発し、禁煙を促してまいりたいと考えております。 次に、２番のご質問にお答えをいたします。 金剛駅を初めとした喫煙コーナーにつきましては、喫煙者と非喫煙者の共存を図るため設けられております。
３６ページから４４ページの１６款府支出金では、総額８０億２，６６５万円を見込んでおり、主なものとしまして、国民健康保険特別会計の保険基盤安定負担金、施設型・地域型の保育給付費負担金、児童手当、障害者介護給付費等の負担金や各医療費補助金、府税徴収費委託金などを計上しております。 なお、国庫及び府支出金とも、説明欄に補助基本額、補助率、内容等を記載しております。 ４４ページをお願いいたします。
款１６府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金のうち、３７ページの節３福祉医療費府補助金2,５１８万8,０００円のうち、福祉医療費助成制度の再構築に伴いまして、老人医療費補助金は対前年６8.２％、５９４万1,０００円減の２７６万9,０００円となります。
18歳までの子どもの医療費補助も、隣の堺市では来年度から実施されるということを聞いています。ついでながら、もっといろいろの行財政改革がなります。市の三役も議会事務局も要らなくなるでしょう。物すごい行財政改革になるはずです。ですから、もしこのままでいくというのであれば、よく考えた上で議員定数の問題なんかも議論すべきであると思います。本市の将来を真剣に検討するなら、合併問題は重要な検討課題であります。