枚方市議会 2022-06-03 令和４年６月定例月議会（第３日） 本文
枚方市は、１８歳までの医療費助成拡充について必要だと認識されているのでしょうか、見解を伺います。 ３．生理の貧困について。 全国的に課題となった生理の貧困を踏まえ、災害備蓄品を活用し、コロナ禍での大幅な収入減少などにより必需品である生理用品の購入に困窮している女性を支援するため、枚方市で災害備蓄品の生理用ナプキンの一部を無料で配布されておられますが、その取組状況について、お伺いします。
枚方市は、１８歳までの医療費助成拡充について必要だと認識されているのでしょうか、見解を伺います。 ３．生理の貧困について。 全国的に課題となった生理の貧困を踏まえ、災害備蓄品を活用し、コロナ禍での大幅な収入減少などにより必需品である生理用品の購入に困窮している女性を支援するため、枚方市で災害備蓄品の生理用ナプキンの一部を無料で配布されておられますが、その取組状況について、お伺いします。
次に、これまでの３年間の市政運営についてでありますが、令和元年５月に市長に就任して以来、すべての市民に光があたり、選ばれるまち、住み続けたいまち八尾の実現に向け、まずは、身を切る改革をはじめとし、出張所での窓口業務の再開、子ども医療費助成拡充、幼児教育・保育の無償化、防犯カメラ増設、新たな公共交通ネットワークの構築、公民連携の推進、いじめからこどもを守る課、つなげる支援室や健康まちづくり科学センター
満１８歳までの医療費助成拡充の動向といたしましては、大阪府内では令和３年２月末現在１９市町が入通院ともに１８歳到達年度末までとしており、この動きが広がっていることは十分認識しているところでございます。 ご質問の助成対象者を１８歳まで拡充した場合、費用面では新たに毎年約５，０００万円程度必要になると見込んでおります。
満１８歳までの医療費助成拡充の動向といたしましては、全国では平成３１年４月１日現在、入院７１５市町村、通院６５９市町村が１８歳到達年度末までとされております。また大阪府内では、令和３年２月末現在、１９市町が入通院とも１８歳到達年度末までとしており、この動きが広がっていることは十分認識しているところでございます。
次に、就任以降の実績に対する評価についてでありますが、令和元年５月に市長に就任して以降、選ばれる町、暮らし続けたい町八尾と感じていただけるよう、出張所での窓口業務の再開、子ども医療費助成拡充、幼児教育・保育の無償化、防犯カメラ増設など、市政運営に取り組んでまいりました。
子どもの医療費助成拡充１８歳まで、どのように考えておられるかお聞きいたします。 ○議長（山本忠司君） 岡田市長。 ◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 子育てに関する施策につきましては、ますます重要性が増しており、実際に多くのニーズがあるものと考えております。そのような中にあって、本市における重点施策として「子育てするなら藤井寺」と言われるまちの実現を目指しているところでございます。
私ども日本共産党市会議員団は、古川市政の１期目から、18歳までの医療費助成拡充の提案をし続けて５年目になりました。新日本婦人の会など市民の皆さんは、この間、二度にわたる請願を市議会に提出すると同時に、市に対しても署名の提出や市との懇談などで要請行動を行ってきました。
そして医療費助成拡充は、安易な受診や救急外来使用がふえる一方で、どの文献においても重症化を防ぐエビデンスはなく、経済格差による健康格差縮小に当たらないとの結論が導き出されていました。 予防ワクチンにつきましては、日本小児科学会が推奨する任意ワクチンは、今現在、ロタとおたふくとインフルエンザになっています。現時点では、ロタ、おたふくを任意で接種すると約４万円の負担となります。
今回の18歳までの子ども医療費助成拡充と多子世帯合算制度の提案は、子育て先進都市をめざす施策の一つとして、安心して子育てできる環境づくりの観点から支援策として提案したということで、大いに評価するものであります。 本来、子ども医療費助成につきましては、答弁にもありましたように、国が行う事業であります。 また、都道府県の助成状況を見ますと、鳥取県などは県として18歳までの助成を行っています。
１８歳までのこども医療費助成拡充についてでありますが、今後、財源を見ながら、時期を検討してまいります。 なお、現行の助成制度の対象者を仮に１８歳年度末まで拡充した場合、扶助費約１．３億円の負担増を見込んでおります。
満１８歳までの医療費助成拡充の動向といたしましては、全国では平成３０年４月１日現在、入院５８６市町村、通院５４１市町村が１８歳到達年度末までとされております。また、大阪府内では令和元年７月末現在、１０市町が入通院ともに１８歳到達年度末までとしており、この動きが広がっていることは十分認識しているところでございます。
それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、質問通告に基づき、１点目は核兵器のない平和な日本と世界について、２点目は防災対策の充実と体制の強化について、３点目は幼児教育・保育の無償化について、４点目は18歳までの医療費助成拡充について、５点目は市道「狭山東野線」の交通安全対策についてであります。 まず、１点目の核兵器のない平和な日本と世界をについてであります。
市民から、18歳までの医療費助成拡充を求める請願について、当初、賛成は日本共産党の３名だけという時期はありましたが、2018年（平成30年）９月議会では７人が賛成し、可否同数という状況にありました。請願には不採択との態度をとったほとんどの議員も拡充するという内容については反対ではありませんと、中には自分のところが要望していると述べている会派もあります。これが２点目。
一般会計で１,３７８億円と平成２８年度に次ぐ予算規模となっておりますが、市長が選挙時に約束した数々の子育て公約、少人数学級を３年生までは３０人学級に、現在４年生までの３５人学級編制を６年生まで拡充、第２子以降の保育料無料化、高校３年生までの医療費助成拡充、中学校給食全員喫食、小・中学校への司書配置は、残された任期の中で何としてでもなし遂げる、そうした課題として新年度予算に位置づけられてはおらず、公約不履行
自治体から反発の多い、子どもにかかる負担の引き上げは行われず、乳幼児医療、ひとり親家庭医療については、現行制度を維持するとしていますが、子どもの貧困対策の重要性を認めるのであれば、他府県から大きく後れている、こども医療費助成拡充こそ、喫緊の課題といわなければなりません。
内容は、小学校と同様の中学校給食実施、子ども医療費助成拡充、子供の貧困対策などとなっています。先日の同僚議員の市長の答弁もお聞きをしています。市民の要望に沿った内容で、歓迎をするものであります。一貫して所得制限撤廃を含めた同制度の拡充を主張してきた者として、改めて子ども医療費助成制度の現行の所得制限の撤廃と、対象年齢の拡大について、市長の答弁をお願いします。 以上で、１回目の質問を終わります。
医療費助成拡充の際には、子育て世帯から喜びの声を頂戴することが多々ございました。しかし、２期目に入り、違う視点からの御意見もいただき、私も調査研究をして、これから策を考えてまいりたいと思っておりましたのが、これまで大東市独自の支援策がなかったひとり親家庭に対する支援策でありました。
すなわち、この１２億円というのは、中卒までの子どもの医療費助成拡充の１２年分やということです。大型プロジェクトが暮らしへの積極的な施策展開を阻んでると、これはもう本市のこの財政の根本的弊害として確かにあります。だから私たちは、一貫して真の市政改革としてそこからの脱却を訴えてきたところであります。 ところが、それをさておいたとしても、この予算のやりくりの範囲内でできることすらもやろうとしないと。
今回、新たに実施する５歳児の幼児教育等の無償化及び子ども医療費助成拡充のための財源につきましては、別途財源を確保したところであり、財政調整基金繰入金については増加することなく、２８年度と同額としたものであります。