八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
高齢者の割合が多く、１人当たりの医療費が高い。財政基盤が弱い。加入者の所得が低いのに、保険料が高い。この構造問題の解決抜きに、都道府県化はまかりならない。２０１８年、都道府県化に向けて、全国知事会や市長会など、地方自治体の一致した要望でありました。加入者の所得が低いのに高い保険料となるのは、国保には事業主負担がないからです。事業主と折半となる協会けんぽの倍以上となるのです。
高齢者の割合が多く、１人当たりの医療費が高い。財政基盤が弱い。加入者の所得が低いのに、保険料が高い。この構造問題の解決抜きに、都道府県化はまかりならない。２０１８年、都道府県化に向けて、全国知事会や市長会など、地方自治体の一致した要望でありました。加入者の所得が低いのに高い保険料となるのは、国保には事業主負担がないからです。事業主と折半となる協会けんぽの倍以上となるのです。
糖尿病を放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発して、さらに人工透析導入となると患者さんの日常生活に支障を来すだけではなく、医療費が年間５００万円ぐらいになり、大変大きな経済的負担になります。医療費の適正化という点でも大きな課題となっています。
子ども医療費助成制度における対象者への給付額である子ども医療費負担金が１２億３,１５２万９,１４０円となっていますが、この経費について、これまで３年間の推移及び各年度における助成対象者数について、お聞きします。
１０月から実施予定の７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化を中止することです。 中小企業支援と一体に、最低賃金を時給１５００円に引上げるよう、国に求めていく必要があります。１５００円になれば、一日８時間働いて、週休２日で手取りで２０万円になります。八尾市では、エッセンシャルワーカーへの賃上げ補助を行うことが必要です。
まず、議案第61号、令和４年度池田市国民健康保険特別会計補正予算でありますが、委員より、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き収入が減少しているにもかかわらず、減免の対象にならない方への支援策を検討されたいとの要望が出されたのをはじめ、前年度繰越金を活用した健康寿命延伸や医療費抑制に係る事業の今後の方針、保険料収納率が向上している理由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会
13 ◯福山循逸財政課長 経常収支比率の改善要因ですが、先ほどの答弁と重なるところもありますが、経常収支比率の算定式における分子の数値である歳出経常一般財源で、ごみ収集委託や総合文化芸術センターの指定管理の増により、物件費で１億５,６００万円の増、障害者自立支援費や子ども医療費等により扶助費で８億９,９００万円の増となったことなどにより、総額で対前年度比１４億２,３００
介護保険事業特別会計においては、保険料の引上げか、介護サービスの切下げかの無慈悲な二者択一を迫り、後期高齢者医療制度は１０月からの医療費窓口負担２倍化など、制度改悪を重ねる国に対して、基礎自治体として、高齢者を守る防波堤としての役割を果たすとともに、社会保障切捨ての国の制度改悪には反対の声を上げていただくことを求めます。
◎田中徹健康部長 本市の国民健康保険事業特別会計の決算の経過につきましては、平成12年度に赤字会計に転じ、平成20年度まで単年度の赤字が続き、最大約12億円まで累積赤字が膨らみましたが、保険料収納率の向上と、保険事業を含む医療費適正化に取り組んだことに加え、国、府の補助金を獲得することで、平成21年度以降は、25年度を除くと令和３年度まで単年度黒字を継続することができ、令和元年度には長年の懸案事項でありました
最後に、整理番号７の子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書及び整理番号８の困難な問題を抱える女性への支援事業の推進へ財政措置の抜本的拡充を求める意見書につきましては、賛否ともに複数会派がございます。
また、陽性者の療養体制について、医療費等の保証はいつまでが自己負担なしの対応となるのか、これら根拠等も含めてお示しください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長 新型コロナウイルス感染症の療養期間終了後に本市に相談があった件数につきましては、今年度は９月６日時点で155件でございます。主な症状といたしましては、倦怠感や頭痛、味覚・嗅覚異常等が挙げられます。
近年は高齢者の増加で医療費が膨らむ中、本体と薬価とを合わせた合計で、マイナスの改定が続いています。ただ、本体をマイナスとすると医療機関の経営を直撃するため、本体で微増を確保した上で薬価を大きく下げるケースが多くなっています。薬価は、後発医薬品の増加などで実勢価格が下がることが多く、改定のたびに薬価を引き下げ、差額を埋めてきました。
歯の健康維持は他の病気の誘発を抑え、健康寿命を延ばし、結果、医療費の抑制にもつながります。日本人では40歳以上の約８割が歯周病の症状を持っているとされ、歯周病菌の感染によって歯周組織の炎症が進行し、様々な症状が現れます。最近の研究で、歯周病が誤嚥性肺炎、動脈硬化、心臓病、脳卒中、糖尿病、早産、関節リウマチ、アルツハイマー病などの病気と関係があることが分かってきました。
市単独の医療費の増減に左右されるということについては、これは例えば、がんの治療の新薬が保険適用されると、承認されるということによって、その年度、医療費総額が大きく増えるという、そういうことも過去に経験をしてまいりました。そうした影響は小さな自治体ほど激しく表れます。
また、糖尿病を未然に防ぎ、重症化予防を進めていくことは、医療費の抑制につながることにもなると思います。 糖尿病リスク予測ツールは、健康診断の診断結果を入力することで予測することができます。こうしたツールを本市でも活用することを検討されてはと思います。
その中で、やはり少子高齢化の傾向が、より顕著になっているといった中で、そうした中でそれぞれ八尾市の場合でしたら、子育て施策を拡充したりとか、また、各種医療費助成の増等もございます。そうした時代を反映した社会保障関連の経費の影響が、本市においても出ているのかなと分析してございます。 ○議長（奥田信宏） 松田議員。
今後は、長期的に医療費の抑制に効果がある健康づくりに係る施策を積極的に推進していきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、市立池田病院を利用する患者数は、川西市立総合医療センターの開院や箕面市立病院の移転・建て替えに伴い大幅に減少することが懸念される。
まず、意見書第９１号 子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書。 長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの世帯が大きな経済的打撃を受け生活状況が厳しくなっている中、ロシアのウクライナへの侵攻や円安などによる物価高騰でさらに家計への負担が増大し、子どもの貧困はより一層深刻化しています。 中でも、子どもの医療費の窓口での負担割合は３割となっており、その軽減は急務です。
日程第８ 意見書第86号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書 日程第９ 意見書第87号 動物愛護対策の推進を求める意見書 日程第10 意見書第88号 旧統一教会等による被害の防止、救済を求める意見書 日程第11 意見書第89号 安倍元首相の国葬中止を求める意見書 日程第12 意見書第90号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書 日程第13 意見書第91号 子ども医療費助成制度
これは医療のいってみたら、どんどんどんどんと高齢者が増えていく中で、医療費も増えていくだろうと。こういった医療の抑制にもつながるやろう。こういった二重、三重のメリットがあるということからいって、やっぱり進めるべきではないかと、このように思うのですが、もう１回、市長、答弁いただけませんか。 ○副議長（吉村拓哉） 植島副市長。 ◎副市長（植島康文） お答えを申し上げます。