茨木市議会 2017-03-13 平成29年第2回定例会（第6日 3月13日）
医療法施行規則に定められた全国一律の計算式により算定されておりますので、３市１町の人口割合からも適切な数になっているものと考えております。 次に、救急医療に対する三島医療圏及び豊能医療圏への負担額についてでございます。 まず、三島医療圏への負担額につきまして、平成２８年度の予算額で申し上げます。高槻島本夜間応急診療所運営管理費に係る負担金は４，８１０万８，０００円でございます。
医療法施行規則に定められた全国一律の計算式により算定されておりますので、３市１町の人口割合からも適切な数になっているものと考えております。 次に、救急医療に対する三島医療圏及び豊能医療圏への負担額についてでございます。 まず、三島医療圏への負担額につきまして、平成２８年度の予算額で申し上げます。高槻島本夜間応急診療所運営管理費に係る負担金は４，８１０万８，０００円でございます。
◎北西 総合病院事務局次長 設置の根拠ですが、医療法施行規則第９条の１９に載っておりまして、ちょっと読み上げさしてもらいますと、当該病院に勤務しない学識経験者等をもって主として構成される委員会を当該病院内に設置することとなっておりまして、例えば他市の事例ですと、医師会の役員の方、歯科医師会の役員の方、薬剤師会の役職の方、それから市の消防局の幹部、健康部の幹部、府の保健所の所長、このあたりに病院外の
◎安井修理事 平成26年（2014年）３月31日付の医療法施行規則等の改正に伴い、特定機能病院の承認要件が変更され、紹介率、逆紹介率の基準が上がっていますが、国立循環器病研究センターでは、現状でも、この承認要件を満たしていることから、これまでと変わらず、紹介状がない初診の患者については、保険外併用療養費を自費で御負担いただくことで、診療をお断りすることはないとお聞きしております。
本条例の改正につきましは、平成20年４月１日から施行された医療法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第36号）及び医療法施行規則の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第13号）により、一部診療科の名称変更が必要となったものでございます。
その委託業者がね、厚生労働省や医療法施行規則に定められているような条件を満たしているのかどうかということをそのときにお聞きしたと思うんです。
◆委員（永井貴美子） この作業ですか、これにつきまして、厚生労働省の局長の通知とか、あるいは指導課長の通知とか、それから医療法施行規則、いろんなんありますね。これをずっと見てみますと、非常に重要であるから、特別な体制が必要である。特別な環境も必要であるということを、事細かく書かれてありますね。
また、給食調理業務の民間事業者への委託に当たりましては、このような法令、通知を遵守することはもとより、医療法施行規則第９条の１０で規定する受託業務責任者講習を認定する財団法人医療関連サービス振興会が事業者の設備内容、従業員の質や教育、作業マニュアルの内容等を審査して交付する医療関連サービスマーク認定証を持っていることを条件として受託事業者を決定したいと考えており、このことで、衛生的で安全な食事を提供
医療安全管理に関しましては、平成１４年の医療法施行規則の改正によりまして、安全管理指針の策定や医療安全管理委員会の設置など安全管理体制の確保に努めているところですが、今回、他の部局から独立した組織横断的な医療安全管理を担当する部門として医療安全管理室を設置するものです。
先月の決算委員会におきまして、私は当院にとって悲願と言わせていただきながらご答弁申し上げましたが、現在、大阪府に対しまして医療法施行規則第30条の32第９項に規定されております特定病床として開放型病床50床の要望書を提出し、年明けには豊能保健医療推進協議会の議題に上がる予定となっておりまして、現在その資料の作成を行っているところでございます。