枚方市議会 2008-12-09 平成20年第４回定例会（第１日） 本文 開催日: 2008-12-09
第１５款府支出金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付費負担金の増額などで、５,００４万４,０００円を増額しております。 次に、２２ページでございます。 第１８款の繰入金につきましては、財政調整基金や地域経済活性化基金などの基金繰入金により４,６０６万３,０００円を増額しております。 次に、２４ページをお開きください。
第１５款府支出金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付費負担金の増額などで、５,００４万４,０００円を増額しております。 次に、２２ページでございます。 第１８款の繰入金につきましては、財政調整基金や地域経済活性化基金などの基金繰入金により４,６０６万３,０００円を増額しております。 次に、２４ページをお開きください。
ただ、現在の妊婦健診システムは大阪府内限りのものであり、医療保険のように全国共通のものとはなっておりません。そのため、実施に当たっては償還払い方式しかないと考えております。 以上、ご答弁といたします。 ○議長（林義和君） 保険健康室長。 〔保険健康室長 樽井市治君 登壇〕 ◎保険健康室長（樽井市治君） それでは、笠原議員ご質問の２番目の救急医療体制についてご答弁させていただきます。
○（三浦委員） 医療保険のほうからこの補償金の掛金を支払っていくということにおいて、将来的に被保険者の保険料負担というのが増大する可能性というのはないんでしょうか。 ○（大西保険課長代理兼庶務係長） 保険料の増の部分につきましては、大体守口市で年間、１８年、１９年を見てみますと、１８年が２８６件でございます、国民健康保険に御加入の方の出産件数でございますけれども。
続きまして、特定健康診査についてのその後の進捗状況と問題点についてでございますが、健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に本年４月より義務づけられました。
次に、医療・介護についてですが、後期高齢者医療保険制度は、お年寄りを初め、多くの労働者の批判を浴びました。政府が医療に市場原理を持ち込んで、毎年２２００億円の社会保障費を削減してきたことの破綻を示しています。制度の廃止や見直しについて、その後の進展をお聞かせください。
そして、分娩機関が支払う保険料１分娩当たり３万円は妊婦側が負担することから、これを個人負担ではなく、医療保険から支払われる出産一時金をアップして、つまり公的な医療保険で補っていこうというふうになりました。 今回のこの産科医療補償制度については、多くの問題点が専門家や分娩機関側からも指摘されてきました。
国民健康保険制度は、農林水産業者及び自営業者を中心とする制度として創設されましたが、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者としております。そのため、高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすい財政的基盤が脆弱な制度となっております。
平成２０年度大東市一般会計補正予算（第４次）の所管事項の質疑について ６．議案第６４号 平成２０年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について ７．議案第６６号 平成２０年度大東市老人保健特別会計補正予算（第１次）について ８．議案第６７号 平成２０年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について ９．議案第６８号 平成２０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
これにつきましては、被保険者の負担にならないよう、国民健康保険を初めすべての医療保険における出産育児一時金の加算ができるよう政令の改正がなされておるところでございます。このことによりまして、保険料相当分の３万円を上限といたしまして、制度加入施設における分娩につきましては本市におきましても加算できるよう、ただし書き以降の規定を追加しようとするものでございます。
との質疑に対し、担当次長より、国保は他の医療保険制度に比べ高齢者の加入割合が高く、また、平成14年度の老人保健法の改正により老人保健の適用年齢が段階的に75歳に引き上げられ、一層多くの高齢者を国保が抱えることになった。このような状況が医療費の増加の要因となり、保険料の引き上げにつながっている。
後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度についてでございますが、国民皆保険を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、本年４月に創設され、その運営は財政基盤の安定化を図るため広域化し、都道府県単位で全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が担っております。
そのため、介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民健康保険料なども負担増となり、子育て世帯では保育料の引き上げに連動しています。負担軽減への住民税減免実施や介護保険料、国民健康保険料などの減免拡充を求めます。障がい者の方の自立に必要な福祉サービスについても、本市独自の利用料軽減策をお願いしたいと思います。また、生活困窮者に対しては、冬に向け暖房費への補助も検討していただきたいと思います。
しかし、医療保険が適用されないため、１回５，０００円から１万円程度の費用がかかり、全部で平均負担額は１２万円にも達しております。費用負担が重いため、出産間際に初めて産院に駆け込む飛び込み出産が増加し、社会問題化しております。 そこでお伺いいたします。１つ、地域における子育て支援施策の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
平成21年度（2009年度）におきましても、引き続きこの特例措置を講じることとされたこと及び月の途中で75歳となり、長寿医療（後期高齢者医療）制度に移行する場合、移行前後のそれぞれの医療保険制度において自己負担限度額が設けられます関係から、限度額が２倍になるという問題が生じますので、75歳に達した月は移行前後のそれぞれの医療保険制度における自己負担限度額を２分の１に設定することとし、平成21年（2009
議案第６４号 平成２０年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について 日程第２９ 議案第６５号 平成２０年度大東市下水道事業特別会計補正予算（第２次）について 日程第３０ 議案第６６号 平成２０年度大東市老人保健特別会計補正予算（第１次）について 日程第３１ 議案第６７号 平成２０年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について 日程第３２ 議案第６８号 平成２０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
国民健康保険事業は、昭和３４年に現在の国民健康保険法が施行され、国民皆保険制度は完全に定着し、誰もが、いつでも、どこでも受診できる地域医療保険制度として、市民の健康の保持に貢献し、今日に至っているところでございます。 さて、今回の健康保険法等の改正は、医療保険制度のみではなく、医療提供体制、介護、保健福祉など広範な分野の改革が盛り込まれております。
しかしながら、小・中学生につきましては、単に義務教育中であるということのみをもって資格証明書の適用除外者として取り扱うことは、医療保険制度としての相互扶助の観点から、被保険者間の負担の公平を欠くものと考えておりますので、交付対象除外者としての取扱いは行っておりませんが、資格証明書の交付にあたりましては、単に世帯の所得状況のみならず、家族構成なども含めて総合的に考慮しつつ、より一層慎重に対処してまいりたいと
次の目12後期高齢者医療保険福祉費 節28繰出金302万4,000円は、後期高齢者医療事業会計で制度改正によりシステム改修費用が生じましたことに伴う市負担の増額分を一般会計からの繰出金として増額するものでございます。 次の26ページをお願いいたします。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川口 委員長 議案第６８号、平成２０年の後期高齢者医療保険特別会計補正予算、これはいきいき委員会に付託させていただきます。よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川口 委員長 そしたら議案第６９号、７０号、７１号、７２号、各人権擁護委員の候補者の推薦でこれはすべて本会議場で提案をして、即決でお願いしております。