371件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊能町議会 2020-03-19 令和 2年 3月定例会議(第4号 3月19日)

医療事故については、保険分として1万8,000円が42万円の中に含まれるとの答弁でございました。  葬祭費給付は一部給付ということで、年間200名ほど亡くなられているその分に当てはまるのか。孤独死された方・滞納されている方についての給付はされるのかとの質問に対し、葬祭費は1件5万円、41件を見込んでおり、実績に当たる予算を計上としている。

箕面市議会 2020-03-05 03月05日-03号

本件は、後ほどご説明いたします第41号議案「損害賠償の額を定める件」に関連する補正予算でございまして、医療事故に関し、和解金の支払いとそれに対する保険金の受入れを行うものでございます。 その内容といたしましては、まず、第2条におきまして、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正のうち支出からご説明いたします。 

枚方市議会 2019-12-03 令和元年12月定例月議会(第3日) 本文

当直明けに手術をして、それで医療事故につながって、そして裁判につながるといった例も多く聞かれているということもございます。メーカーのために働いているんだというお医者さんも、私も会ったことがありますが、そういった声もあるぐらいでございます。  ほかにも、いろいろ言いたいことはありますけれども、時間の関係もありますので、医療環境の話はこのぐらいにしまして、その上で、質問していきたいと思います。  

八尾市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-05号

今般、我々が根元にしている国民健康保険法については、今、議員お示しのとおりなんですが、社会保障の中の社会保険社会保険ということは、繰り返しになってしまうんですが、加入されている方々からの保険料をいただき、国、府、市からの交付金でもって、その部分の医療事故に対して備える。このような制度でございます。 ○議長(越智妙子)  大野議員

八尾市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算決算常任委員会(保健福祉分科会)-03月08日-01号

あと、ずっと言っておりますけど、病院というのは信用が大事なので、本当に医療事故とかを起こさないように、しっかり働いていただける環境づくりをお願いしたいと思います。 ○委員長(大野義信)  他にありませんか。  越智委員。 ◆委員(越智妙子)  市立病院は、先ほど上野委員も言われましたように、信用が大事です。市民の方々のみならず、市立病院への信頼は非常に大きいと毎回、私は申し上げてます。

八尾市議会 2018-10-09 平成30年10月 9日予算決算常任委員会(保健福祉分科会)−10月09日-01号

やはり小さなミスはつきものですけど、大きな医療事故となればやはり今まで経営がよくなってる市立病院を一気に経営状態を悪くする可能性があるということを感じるんですけども、現在、大きな医療事故はなかってもヒヤリハットというか、ちょっとしたミスにつながるようなものというのは大体どれくらいあると把握しておられますか。 ○委員長(大野義信)  朴井次長

池田市議会 2018-09-25 09月25日-02号

次に、議案第77号、損害賠償の額を定めることについてでありますが、院内体制の環境整備を含め、再発防止に努めていただきたいとの要望が出されたのを初め、和解合意に時間がかかった理由、医師賠償責任保険の年間の保険料及び次年度以降の保険料の変化、医療事故の再発防止策などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを可とするに決しましたので、以上、御報告申

池田市議会 2018-09-05 09月05日-01号

最後になりましたが、当院でこのような医療事故が発生しましたことにつきまして、患者様、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 議案第77号、損害賠償の額を定めることについてであります。 

枚方市議会 2017-10-03 平成29年決算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2017-10-03

21 ◯山下敬夫コンプライアンス推進課長 平成28年度末時点で、元市長の退職手当返納命令に係る取消訴訟、税の賦課徴収処分に関する取消訴訟、固定資産の評価に関する取消訴訟児童手当等の支給処分に関する取消訴訟生活保護に関する取消訴訟道路指定に関する処分不存在確認訴訟、市立ひらかた病院における医療事故に関する損害賠償についての訴訟の、合わせて14件が係属中

枚方市議会 2017-09-01 平成29年9月定例月議会(第1日) 本文

本件は、医療事故に係る損害賠償請求事件に関する調停案を受諾するに当たり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第2項により御報告させていただくものでございます。  まず、1.当事者でございますが、原告枚方市在住者でございます。被告は市立ひらかた病院代表病院事業管理者高井法子でございます。  

東大阪市議会 2016-06-22 平成28年 6月22日環境経済委員会−06月22日-01号

しかし地方独立行政法人になれば、議会市民のチェックが弱められる、自治体直営から切り離し、法人の運営となるため、経営面での独立が強められ、地域医療にとっては経営第一主義で不採算部門などは切り捨てられるおそれや、差額ベット代の負担増、診療報酬制度のもと早期退院がより強められるのではないか、財政面からの締めつけで病院職場での過密労働が一層多くなり、医療事故と背中合わせの実態が深刻になるのではないか、市民

東大阪市議会 2016-06-20 平成28年 6月20日環境経済委員会−06月20日-01号

2つ目が中期目標や中期計画、これから中期計画、決めるということですけども、財政面からの締めつけがより一層厳しくなり、病院職場での過密労働、これが一層深刻になるのではないか、それによって医療事故と背中合わせで医療者が働く環境に置かれるんじゃないかというのが2つ目です。3つ目は、地域医療にとって必要な診療科目、いわゆる不採算部門になるような科目が出た場合、切り捨てられるおそれが出てこないか。

箕面市議会 2015-10-07 10月07日-02号

本件は、平成26年12月、市立病院外科において食道がん手術を受けられた患者様が後遺障害を負った医療事故に関する損害賠償の額を定めるため、地方公営企業法第40条第2項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 市立病院としては、過失を認め、平成27年9月10日、市議会議決を得ることを条件に、2,380万円の解決金を支払うことで患者様と和解いたしました。 

八尾市議会 2015-06-16 平成27年 6月定例会本会議−06月16日-05号

医療の中でも、医療事故についても、昔あった。例えばですが、酸素と麻酔薬は、もうこのごろ絶対ないんです。そういう事故は、間違いは。なぜならば、つながらんのです、チューブが。というふうに、無謀なものがきても、それが歩道に当たらないという方策のほうを考えるべきではないでしょうか。それを一辺のカラー化するとかいうことでやるということは、余りにも行政としては落ち度じゃないでしょうか。御意見、お伺いします。