泉大津市議会 2021-12-09 12月09日－02号
しかし、病院事業の難しさは過去から引き続いていますが、特筆すべきは、２００４年の新医師臨床研修制度により、全国の公立病院で医師不足が生じ始めたこと、次に、２０１４年、診療報酬改定や消費税増税の影響に伴い、公立・民間合わせて全国で７7.８％の病院が赤字となりました。
しかし、病院事業の難しさは過去から引き続いていますが、特筆すべきは、２００４年の新医師臨床研修制度により、全国の公立病院で医師不足が生じ始めたこと、次に、２０１４年、診療報酬改定や消費税増税の影響に伴い、公立・民間合わせて全国で７7.８％の病院が赤字となりました。
感覚的にいいますと、平成１６年、相当前だと思うのですけれども、その頃にできた新医師臨床研修制度というところは、多分、医師不足がピークだったかなと。そこから、少しずつ医師の大学の定数も、少しずつ拡充する中では、医師は充足してはいないのですけれども、少しずつ増えてきているような状況の中で、ただ今度、医師の働き方改革、今御指摘があったようなその辺の動きもございます。
しかしながら、平成１０年に新病院としてグランドオープンした現在の病院整備事業に係る多額の建設費用による負担がいまだに重くのしかかるほか、平成１６年からの新医師臨床研修制度の導入に伴い生じた全国的な医師不足、急性期病床の認定基準の厳格化をはじめとする２年ごとの診療報酬改定に伴う影響、人口構造が変化していく中で同一医療圏内に近接する他病院との競合など、取り巻く環境は年を追うごとに厳しくなる一方で、慢性的
市立貝塚病院においては、平成16年度の新医師臨床研修制度導入に端を発した内科医師不足の影響等により経営状況が急激に悪化し、平成19年度には8億4,000万円を超える純損失を計上するなど危機的な状況に陥りましたが、平成21年3月に策定した市立貝塚病院改革プランに基づき、医師体制の強化や診療体制の整備、経営の効率化に精力的に取り組まれた結果、経営状況は徐々に改善し、計画最終年度である平成25年度に黒字転換
指定管理者制度を導入して成功した事例を示させていただきますと、阪南市立病院は病床数１８５床でしたが、皆さんも御存じだと思いますが、２００４年の新医師臨床研修制度の影響から平成１９年６月、和歌山県立医科大学附属病院への内科医師全員の引き揚げ、築４５年の病院の老朽化も相まって、その後入院患者をとれない状況が続き外来患者も激減、最終勤務医４名にまでなり、１９年、２０年、２１年の３カ年でトータル１５億円の繰
関連大学から地理的に不利な条件や新医師臨床研修制度により、研修医が自分で条件のよい医療機関を選ぶようになったことなどから、大阪府南部での医師の不足が顕著にあらわれてきたものと考えております。
それと、先ほどからおっしゃっていました医師不足というのはもちろんもうずっと本当にこの間言われていまして、平成１６年ですよね、新医師臨床研修制度ですね、これができてからが大分悪くなったとおっしゃっているんですけれども、私も自分なりにいろいろ勉強させていただきました中には、これだけが問題やないということでおっしゃっている、指摘されている大学の教授もおられました。
また、現在の一番の懸案事項でございます医師不足の問題は、平成16年からの新医師臨床研修制度の導入による影響が一番の要因であり、これもまた国の政策によるものでございます。 ただ、すべての医療機関に共通の問題であることも事実でございますので、このような医療環境の変化に、いかに対応していけるかが、それぞれの医療機関の明暗を分けているものとも言えます。
これまで総合病院では医師の体制確保のため、派遣元大学への働きかけや新医師臨床研修制度の活用による小児科、産婦人科、麻酔科等の研修医の採用、また処遇面では宿日直手当の改善等を行ってきましたが、平成２０年度の資料を見ますと、他の大阪府内の公立病院と比較しても給与月額にして約１０万円低くなっており、このような状況を早急に改善していかなければならないと思います。
この要因といたしましては、平成１６年度から開始された新医師臨床研修制度に関連して、大学医局の派遣医師引き揚げによる勤務医の減少がございます。このことから勤務医それぞれの勤務時間が日常的に長時間となり、勤務医の疲弊につながり、医師の病院離れが広がっているのではないかと考えております。
例えば、思いつくままに例を申し上げますと、例えば新医師臨床研修制度で今各医師不足、勤務医不足起こっておりますが、これがまた今後どのように変わりまして、勤務医が新たにまた充足してくるような状態になるのか、さらに今回変更ということをおっしゃっていますが、悪化するということをおっしゃっている方、おられます。それも一つございます。 それから診療報酬制度、これが２年に一度変更されます。
次に、市立病院についてでありますが、全国的に、自治体病院は、たび重なる診療報酬のマイナス改定など、医療制度改正を初め、新医師臨床研修制度を契機とする医師不足などを背景に、７割以上の自治体病院が赤字経営に陥るなど、厳しい経営環境に置かれているところであります。
次に、医師不足の問題についてでありますが、平成１６年４月に導入された新医師臨床研修制度を初め、この間、国が医学部の定員を減らしてきたことなどが影響しているものと認識しております。このため、国においても今後、大学医学部の定員を増員していく方針が示されたところであります。
これは背景の一つには、ご存じのように２００４年に開始をされました新しい医師臨床研修制度の導入によって、大学病院ですら医師不足が発生したということで、大学病院に医師が呼び戻されて、地域の拠点病院の医師が戻されるといいますか、不足をしてきたというような背景があると思います。
これら診療科等における必要な医療提供体制を確保す│ │ │るため、医師養成数の増加を図るとともに、現在の医師臨床研修制度の│ │ │見直しと適正化を図るよう要望いたします。あわせて、診療報酬上の適│ │ │切な評価を行う等抜本的な方策を講ずるよう要望いたします。
◆委員（西田尚美） 今、事務方の方は、そらいろいろと処理しようとされていると思うんですけれども、病院全体で取り組んでいただいていると思うんですけれども、２年前から新医師臨床研修制度がなりまして、これも政府の方で見直すと言われてますけれども、それ以前でしたら、医局制度のときは、医局がドクターとかを教育してくれたというのがあったと思うんですけれども、今の状態ですね、どういうふうになっているのか。
次に、市立病院の財政状況と市立病院についての考え方でありますが、昨今の公立病院を取り巻く状況は、たび重なる診療報酬の切り下げを初め、新医師臨床研修制度の導入に伴う医師不足などを背景として、多くの公立病院が非常に厳しい経営状態に置かれていると認識しております。
医師不足が顕著にあらわれたのが、患者増に相まって新医師臨床研修制度の導入が重なったことが考えられます。 ２００４年４月から国が制度として新医師臨床研修制度を導入しました。これにより、従来努力義務であった新人医師の臨床研修が義務化されました。
現在、新医師臨床研修制度の影響からも、全国的に医師不足が深刻化している中、過疎地はもとより、都市部においても医師撤退によって救急医療体制や周産期医療体制を確保することが非常に厳しい状況にある。
それから、医師不足という中には、新医師臨床研修制度というのがあって、これがやっぱり、今までお医者さんを派遣していたのが、できなくなった１つだと言われています。１６年から始まったこの制度の影響については、どのように考えておられるのか。それから、これが今後、どうなるのか。