柏原市議会 2013-06-19 06月19日－02号
とりわけ、市立柏原病院には心血を惜しまずご尽力され、医師不足による自治体病院からの医師撤退など医師確保が困難な時代にあって、大阪市立大学との良好な関係を築かれ、例えば今回新たに呼吸器内科がスタートできるなど、安定した医師確保に成功されました。また市民協働の推進、市民主体のまちづくりの足がかりを築かれたと認識をしております。
とりわけ、市立柏原病院には心血を惜しまずご尽力され、医師不足による自治体病院からの医師撤退など医師確保が困難な時代にあって、大阪市立大学との良好な関係を築かれ、例えば今回新たに呼吸器内科がスタートできるなど、安定した医師確保に成功されました。また市民協働の推進、市民主体のまちづくりの足がかりを築かれたと認識をしております。
次に、入院対応できない診療科についてでございますが、皮膚科、呼吸器内科以外では、主には吐血、下血に対処する消化器内科が、従来は医師撤退によって入院の受け入れはできずにおりましたが、現時点では医師３人の確保によりまして、先月から徐々に入院患者の受け入れを再開したところでございます。
例えば駅前でのぼりを立ててビラを配るとか、どこかで聞いたようなことなんですけれども、医師撤退で患者離れした内科などは、以前、かかりつけだった患者宅を訪問して回るとか、あのＪＡＬですら、客室乗務員が町に出てビラを配って呼びかけているわけですから、病院をよくしようという思いを行動に移せば、必ず市民さんにも通じると思います。
そのほか、産婦人科医師撤退の危機に際しては、貝塚病院との機能分担による泉州広域母子医療センターを設立し、また今般の地域医療再生計画におきましても、泉州南部の地域医療を守っていくために再編ネットワーク化の形を検討しているものでございます。 いずれにいたしましても、あり方検討委員会報告時から考え方が変わったものではなく、ましてや二転三転しているものでもございません。
２点目の経営計画の変更理由につきましては、平成１４年度に策定いたしました泉大津市立病院経営健全化計画その２の終了年度が平成１８年度であり、また医師撤退問題等により収支計画が乖離いたしました。このため、平成１７年度に泉大津市立病院経営のあり方検討委員会を立ち上げ、同委員会からの答申を受けました。
現在、新医師臨床研修制度の影響からも、全国的に医師不足が深刻化している中、過疎地はもとより、都市部においても医師撤退によって救急医療体制や周産期医療体制を確保することが非常に厳しい状況にある。
本市は、平成１４年９月に策定した阪南市財政再建実施計画に基づき事務事業評価を行い、さまざまな施策の見直し等に取り組み、身の丈に合った市政運営に向けて公民一体となって頑張ってきたところであるが、本年７月の阪南市立病院内科医師撤退から始まり、現在では市立病院の存続すら厳しい状況となっており、これらのことが本市財政に大きく響く要因となっていると思う。
特にご心配の医師撤退の不安、影響、その他再構築にかかる時間、そして労力につきましては、私も、先ほど、市大だけに８０回行ったわけではございませんで、幾つかの大学を含めて８０回行って、その辺のことは一番承知しているというふうに思っております。これからもそういうところを十分に注意をしながら医師確保に全力を挙げて頑張らせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（溝口浩） 吉村議員。
平成17年度では77名の受診がございましたが、平成18年８月に、医局から医師撤退のため、やむなく耳鼻咽喉科を休診いたしましたため、前年度に比べ約半数程度に減少している状況でございます。今後、耳鼻咽喉科の医師確保に努め、人間ドックの充実を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、平成１６年度から浮上化いたしました医師撤退問題やベテラン医師の開業については、全く別の様相を呈しておりまして、課題の複雑化を招いております。 昨年１０月から始まりました泉大津市立病院経営のあり方検討委員会には、当初から傍聴させていただいておりますが、具体の数値とともに、経営状況の厳しさにびっくりさせられるばかりでございます。
しかし、議員ご指摘のように産婦人科等の医師撤退問題やベテラン医師の開業に加え、自治体病院を取り巻く環境はますます厳しくなっておりまして、医師確保も困難な状況がまだまだ続くと予想されます。さらに平成１８年度は診療報酬もマイナス改定となり、プラス成長の計画が策定できなくなっております。
また、他の特別会計と事業会計につきましても賛成といたしますが、特に病院会計につきましては、今回の産婦人科の医師撤退問題を十分総括していただき、医療の質的な向上を図り、市民の信頼回復に最大限の努力をしていただくことを期待いたしまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（大橋一功） 他に。
市立病院産婦人科は市民ニーズが非常に高く、市民の皆様から信頼されてきた診療科でありまして、今回の医師撤退により大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、まことに申しわけなく思っております。それだけに一日も早く正常な産婦人科診療が行える体制を確立しまして、市民の皆様の信頼の回復に努めることがまず第一義と考えております。