大東市議会 2023-09-25 令和 ５年 ９月定例月議会−09月25日-03号
さらには９年間を見据えた特色ある教育活動を希望する区域外の児童・生徒を受け入れるため、市内の他の校区から入学できる通学区特認校制の導入を検討すること。 これらが現段階での学校教育を取り巻く環境整備として検討しているものでございます。 ○野上裕子 議長 １番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員） 結構、主立った内容ですね。斬新な内容も入ってるんじゃないかなというふうに思います。
さらには９年間を見据えた特色ある教育活動を希望する区域外の児童・生徒を受け入れるため、市内の他の校区から入学できる通学区特認校制の導入を検討すること。 これらが現段階での学校教育を取り巻く環境整備として検討しているものでございます。 ○野上裕子 議長 １番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員） 結構、主立った内容ですね。斬新な内容も入ってるんじゃないかなというふうに思います。
議員御指摘の最寄りの停車場所で乗れないかにつきましては、通園区域を撤廃したことからも、現状のバス通園区域外の方が最寄りの停車場所まで、お子様を連れてきていただいた場合には、バスの利用が可能となるよう、遅くとも来年４月までにはバス利用ルールの見直しを検討してまいります。 今後も引き続き、園児が楽しく快適に過ごすことのできる公立施設の運営に努めてまいります。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
これに対して理事者から、アンケート調査の結果を見ると、制度そのものについては多くの方から肯定的に受け止められているものと考えており、通学の安全については、学校選択制の利用にかかわらず関心が寄せられているが、小学校入学時に通学区域外の学校を選択された方の約５割が自宅から学校まで近いことを選択理由としていることから、学校選択制が通学の安全に対する保護者の安心に寄り添うことができる側面もあるものと考えている
レッドゾーンにつきましては、現在でも立地適正化計画におきましても居住誘導区域外としての設定でございまして、今議論させていただいております改定案につきましても、引き続きレッドゾーンにつきましては、居住誘導区域から外す予定でございます。
委員からは１ 新たに追加した地区整備計画の区域内における公共施設等の整備予定の有無２ 今後実施予定の同計画の区域内の開発と区域外の千里北公園の再整備について、各所管が調和のとれたまちづくりを連携して進める必要性などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第95号を原案のとおり承認いたしました。
◎中野勝危機管理監 不発弾処理当日の運営体制につきましては、避難場所など警戒区域外の対応を含む全般統括を本庁舎に設置した不発弾処理対策本部で行い、警戒区域内における不発弾撤去作業や住民避難に伴う全戸訪問、誘導、交通規制などの対応管理を水道部に設置した現地調整本部にて行いました。
これは、レッドゾーンの区域から区域外にお住まいを誘導するときに、その引っ越し費用ですとか、新たに土地を取得する費用、そういったものの一部分を助成する制度、今、現時点で事業としてつくり上げている状況でございます。 以上です。 ○酒井 委員長 品川委員。 ◆品川 委員 ということは、それを継続していく、または新たなものを進めていくのか。
また、この部分での苦情、要望は、昨年度１４件、今年度は８月末時点で５件いただいており、その都度、現場確認を行い、管理区域外は河川管理者である大阪府に対応をお願いしておりますが、通行に支障があるなど応急的な対応が必要と判断した場合は、本市で草刈り等を実施しております。
これに対して、指定校変更や区域外就学といった住民票に基づかない特別な就学を希望される場合は、かつては来庁して学務課窓口での相談を必要としておりましたが、現在は、電話やメールによる相談を可能としておりますことから、来庁してまでの手続の必要性はないものと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。
71 ◯田村孝文土木部長 土砂災害特別警戒区域に関する補助制度としましては、区域内に存する一定の条件を満たした住宅を対象に、区域外への移転や住宅の補強に要する費用に対し、その費用の一部を補助する制度を運用していますが、来年度の国家予算に対する要望でもこの制度が一層活用されるよう、助成額の引上げを要望しているところです。
次に、対象区域外の住民の方で、不発弾処理に関して不安等の理由で避難場所に避難してこられた場合は、滞在していただくことは可能でございます。
大阪府の物資拠点の選定基準といたしまして、物資拠点が浸水想定区域外にあり、大型の１２メートルトラックが接車でき、フォークリフト等が容易に調達できるという内容が挙げられております。
ただ、４月以降、これまで放置自転車の禁止区域内だけの作業でしたけども、放置禁止区域外につきましても、その業務委託の中で取り組んでいただくような形で協議を行い、業務の見直しという形でさせていただいたところでございます。 ○委員長（田中慎二） 杉本委員。
今、吉村委員におっしゃっていただいた個別の事情を、本人の友達関係であったり、そこが課題になって行きたくても、その学校に行けないといったものについては、従前からの本課のほうで持っている指定校変更であったり、区域外就学の要件というものがありまして、個別保護者もそうですし、当該の児童・生徒とも面談を重ねさせていただいて、別の学校での就学というのを認めているケースもありますので、それは今回の新たに運用していくものとは
今回の市政運営方針（５）安全・安心のまちづくりの中で、「浸水想定区域外に避難する「広域避難」の実現に向けて、ルールづくりと校区間の協力関係の構築を進める」とあり、災害発生時に、こうしたルールづくりをしておくことは重要なことと考えます。 しかしながら、こうしたルールは自治会未加入者には伝わりにくいと考えられます。
しかし、全市募集を行っている小中一貫校の中には、通学区域外からの受入れ可能人数に余裕がある学校が生じてきております。近年、それらの特色ある教育が全ての小中学校で実施されるようになる中で、小中一貫校の魅力を出すのが難しくなってきているのではないかと思います。
また、「浸水想定区域外に避難する「広域避難」の実現に向けて、ルールづくりと校区間の協力関係の構築を進めるとともに、広域避難も踏まえた地域主体の地区防災計画の策定を支援し」と示されています。 広域避難の必要性については、これまでも会派として要望してきましたが、今後、この広域避難を実現していく上でどういった課題があるのか、お聞きいたします。 次に、（７）健康・福祉のまちづくりについて。
さらに、浸水想定区域外に避難する広域避難の実現に向けて、ルールづくりと校区間の協力関係の構築を進めるとともに、広域避難も踏まえた地域主体の地区防災計画の策定を支援し、地域防災計画へ反映することで、市全域の防災力の向上につなげます。
下水道事業につきましては、柏原市公共下水道整備第８次五箇年計画に基づき、柏原東排水区と国分排水区において約６ヘクタールの汚水整備を進めるとともに、公共下水道計画区域外の生活排水対策につきましては、市町村設置型の浄化槽整備事業を進めてまいります。
また、大阪府の大規模災害時における救援物資配送マニュアル基本指針に記載されました市町村物資拠点の選定要件には、原則として津波浸水区域外であること、フォークリフトなどを利用できるよう床の強度が十分であること、１２メートルトラックは大型トラックでございますが、これが接車できるか建物内に入れること、避難所となる行政庁舎、学校や体育館ではないことなどが示されました。