大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
の締結について第30 議案第74号 大阪市教育振興基本計画の変更について第31 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第32 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第33 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第34 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第35 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域
の締結について第30 議案第74号 大阪市教育振興基本計画の変更について第31 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第32 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第33 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第34 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第35 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域
社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者により組織され、区域内における社会福祉事業、または更正保護事業を経営する者の過半数が参加し、地域福祉の推進を図ることを目的とした団体でございます。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） では、事業内容についてですが、大東市総合福祉センターの管理と独自の事業の運営について説明してください。
この保護司の定数は、保護司法にて規定され、保護区ごとに定められ、本市は大東市・四條畷市の２市を合わせて１つの保護区であり、その区域の保護観察事件数や、公立小学校の数などを指標に、人口、経済、犯罪発生の状況など、地域事情を勘案して算出をされています。 以上です。 ○野上裕子 議長 次に、田中福祉・子ども部長。
何度も言うておりますけども、学校自体が土砂災害警戒区域にも入っており、ようやく方向性が示されたものだというふうに認識しているからでございます。市長選も行われ、市長が代わり、どのような方針を出されるのか分かりませんけれども、結果として短くなることはないのかもしれないというのが一番の懸念の材料でございます。
の締結について第24 議案第74号 大阪市教育振興基本計画の変更について第25 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第26 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第27 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第28 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第29 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域
の締結について第25 議案第74号 大阪市教育振興基本計画の変更について第26 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第27 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第28 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第29 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第30 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律が令和４年５月に公布、令和５年５月に施行されたことにより、大阪府が令和６年４月１日から本市内全域を区域指定し、大阪府から本市に権限移譲されている事務が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 なお、本条例の施行日は令和６年４月１日を予定しております。 何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
一番上、開発指導課所管、がけ地近接等危険住宅移転補助８５０万２，０００円は、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土砂災害特別警戒区域に存する住宅の移転を促進するものでございます。
区域内におきまして返礼品等の製造・加工・その他の工程のうち、主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものとされておりましたことから、この基準にのっとりまして、本市におきましては、約８２０品目の返礼品を提供していたところでございます。
その下、地球温暖化対策推進事業１４３万７，０００円は、大東市地球温暖化対策実行計画（区域施策編及び事務事業編）に基づき、令和５年５月のゼロカーボンシティ宣言に沿った取組を進めるものでございます。 その下、減量化・資源化推進事業１，１７１万５，０００円は、地域における分別収集を推進するため、集団回収を支援するとともに、公共施設から排出される樹木などの資源化を図るものでございます。
の締結について第73 議案第74号 大阪市教育振興基本計画の変更について第74 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第75 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第76 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第77 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第78 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律が令和４年５月に公布、令和５年５月に施行されたことにより、大阪府が令和６年４月１日から本市内全域を区域指定し、大阪府から本市に権限移譲されている事務が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 なお、本条例の施行日は令和６年４月１日からを予定しております。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
議案第23号は、景観計画の変更に伴い、まちなみ創造区域内における景観法の規定に基づく届出を要しない行為を定めるものです。 議案第24号は、建築基準法等の一部改正に伴い、建築物の構造に関して付加する防火上必要な制限の内容等を改め、建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査等に係る手数料を定めるとともに、規定を整備するものです。
一方で、路上喫煙防止に関する条例では、路上喫煙をしないように努力義務とし、指定区域では禁止としている。この効果について、どのようなものか教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
長寿命化改修工事の実施や通学区域の設定など、各学校が持つ特性に応じつつ、併せて社会情勢や人口動態をはじめとする各種情報を注視しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
従前から区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち、主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものとされておりましたことから、この基準に則り、本市におきましても８２０品目の返礼品を提供しておりました。
ＩＲ誘致については、国の１年にわたる審査を経て、本年４月に区域認定の判断がなされ、９月に国から実施協定締結の認可を得て、事業者と実施協定等を締結しました。
なお、ＩＲについては、国土交通大臣に認定をいただいた区域整備計画に基づき、その後、認可をいただいた実施協定に盛り込んだ工程に沿って着実に進めていくものと認識しております。 ＩＲ工事を万博開催期間中についても同時並行して行う際の条件については、ＩＲ事業者公募時から取り決めており、それを前提にこれまで調整を進めてまいりました。
統合型リゾート（ＩＲ）については、大阪・夢洲への誘致に向け、国へ区域整備計画の申請を行い、本年４月に認定を受けるとともに、理解促進やギャンブル等依存症対策など、世界最高水準の成長型ＩＲの早期実現に取り組んでまいりました。 スマートシティ戦略の推進については、令和４年４月に本市がスーパーシティ型国家戦略特区に指定され、大阪府と共同で大阪スーパーシティ全体計画を策定しました。
令和４年度で３か年になるんですけれども、こちらにつきましては土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの中にある建物につきまして、移転される際に補助する制度となってございまして、約２００件ほど建物があるんですけれども、こういった限られた中での建築物に対する補助制度というところで、普及啓発はさせていただいてるんですけれども、ちょっとなかなか申請まで結びついてないといったところが現状でございます。