大阪市議会 2012-09-12 09月12日－03号
（病院局長瀧藤伸英君登壇） ◎病院局長（瀧藤伸英君） 大阪市では、平成21年３月に大阪市市民病院改革プランを策定いたしまして、市民病院が公的医療機関として果たすべき医療機能や役割を明確にし、それを将来にわたって安定的に供給していくため、経営形態の見直しや病院の再編・ネットワーク化など取り組むべき事項を取りまとめ、資金不足の解消や北市民病院の民間移譲等を進めてまいりました。
（病院局長瀧藤伸英君登壇） ◎病院局長（瀧藤伸英君） 大阪市では、平成21年３月に大阪市市民病院改革プランを策定いたしまして、市民病院が公的医療機関として果たすべき医療機能や役割を明確にし、それを将来にわたって安定的に供給していくため、経営形態の見直しや病院の再編・ネットワーク化など取り組むべき事項を取りまとめ、資金不足の解消や北市民病院の民間移譲等を進めてまいりました。
その後も、平成21年度を初年度とする市民病院改革プランに基づき、再編・ネットワークとして北市民病院の民間移譲も進めてきました。また、医療機能については、市民病院群として救急医療、小児・周産期医療などの行政として求められる政策医療の充実強化を図ってきました。
これに対して理事者から、市民病院事業の経営状況は、市民病院改革プランを着実に実行するとともに、北市民病院を民間移譲するなど積極的な増収策に取り組み、平成22年度には診療報酬が10年ぶりにプラス改定された効果もあり、改革プランの目標より１年前倒しで資金不足を解消することができた。
次に、市民病院事業でございますが、市民病院改革プランに基づいて平成21年度から地方公営企業法を全部適用し、医師を初めとする専門職の確保・育成など医療体制の整備を進め、総合医療センターにおいて、地域の医療機関との連携を推進するため地域医療支援病院の承認を受けるなど医療機能の充実に努めるとともに、平成22年３月末には北市民病院を廃止し民間移譲を行うなど、改革の取り組みも着実に進めております。
病院会計では、北市民病院を廃止したのに続いて、住吉市民病院の総合病院としての機能を切り捨てようとしています。公営企業の公共の福祉の役割を投げ捨てようとするこのような2009年度決算は、到底認めることができません。以下、具体的に指摘いたします。
そのため、市民病院改革プランに基づいて平成21年度から地方公営企業法を全部適用し、医師を初めとする専門職の確保・育成など医療体制の整備を進め、総合医療センターにおいて、地域の医療機関との連携を推進するため地域医療支援病院の承認を受けるとともに、市民病院の再編・ネットワーク化の一環として本年３月末には北市民病院を廃止し民間移譲を行うなど、改革の取り組みを進めております。
北河内におきましては関西医大の枚方病院、それと大阪市内の北部では大阪市立総合医療センター、大阪市立十三市民病院、大阪市立北市民病院、大阪中央病院、西淀病院、茶屋町レディースクリニックなどがございます。 周知につきましては、今挙げました医療機関につきましては、情報につきましてはあるＮＰＯのホームページから取り上げたところでございます。
また、平成22年度からは、民間移譲される北市民病院から、医師を中心とする医療職を総合医療センター、十三及び住吉市民病院に配置し、医療機能と医療の質を向上させるとともに、市民病院群で密接な連携を図り、医師の相互応援体制をとるなど、組織的に一体的な運営を図ることで収益の向上に努めていきたい。
このほかＷＴＣの処理や北市民病院の民間移譲に伴う特別損失を計上するなど、所要の補正を行うものでございます。 まず、一般会計におきましては、総じて381億7,404万8,000円を計上いたしております。
また、市民病院の再編等についてただされたのに対して、理事者は、北市民病院の民間医療機関への移譲については公募に入ったところであり、平成22年４月１日に民間へ移譲したい。その中で、結核医療等に従事する者は十三市民病院等に再配置することとし、残る医療関係職員については３月末をめどに他の市民病院に再配置し、各病院が有するそれぞれの医療機能充実のため活用していきたい。
十三市民病院においては、北市民病院が担ってきた結核医療を引き継ぐとともに、総合医療センターと連携し、小児医療、周産期医療、消化器医療、高齢者の合併症医療に加え、呼吸器医療、糖尿病医療などに特色を出すとともに、地域ニーズに応じた救急医療の実施を検討するなど医療機能の向上を図る。
市民病院の再編・ネットワーク化、北市民病院の廃止問題についてお聞きいたします。 11月末にこの案に対するパブリックコメントが行われ、病院部はその結果について、再編案に賛成が18件３％で、反対は290件47％だと発表しましたが、実は、北市民病院がなくなると困るという意見などは反対とはカウントされておりません。これらを反対意見にカウントすれば、実に97％にもなります。
また、北市民病院のあり方については、結核医療、緩和医療などの政策医療を他の市民病院への移転を前提として民間医療機関の誘致を行うという市の方針が示されました。しかし議会からは、市民病院の再編・ネットワーク化については市民に対する医療サービスの低下を来すことのないよう留意することとの附帯決議が付されました。地域医療が確実に継承できるということでなければ、市民に大きな不安を与えると思います。
今回の再編・ネットワーク化案においては、北市民病院については政策医療としての結核医療や緩和医療を担っていることを除くと、それ以外の診療科については民間医療機関との差が乏しくなってきている。
先月発表された市民病院の再編・ネットワーク化について(案)によると、北市民病院を廃止し、民間医療機関に運営を継承し、結核医療などの機能は十三市民病院に移す、住吉市民病院は市内南部の小児・周産期医療の拠点病院として建て替えるなど、各市民病院の役割と機能が示されています。
慢性的とも言える医師不足から、十三市民病院では８階病床の閉鎖、北市民病院でも外科診療の縮小等を余儀なくされて、外来入院患者の減少となったことに加え、相次ぐ医療改悪による診療報酬の引き下げ、自己負担増による受診抑制が追い打ちをかけたのであります。まさに、国の医療費抑制政策こそ諸悪の根源なのであります。 その上、自治体病院つぶしと酷評された一般会計繰入基準の改悪が大きく足を引っ張ったのであります。
なお、各保健福祉センターでは、健康相談窓口を継続するとともに、北市民病院におきましても、引き続き、専門医による診療を継続しております。 民間建築物のアスベスト除去等の支援事業についてでございますが、本市では、民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査を実施していたところであります。
○（北市民協働部理事） ただいま平和展に関してご指摘をいただきました。確かに本事業につきましては、先ほど来の宣言に基づきまして、昭和６０年 から長くやってきた事業でございます。
○（北市民協働部理事） まず、支部事務所に関する問題でございます。 現在のところ、行政財産の使用許可をいたしております人権富田地域協議会の一構成団体としての施設利用をしている関係から、本協議会が、事務所といたしております富田ふれあい文化センターを所在地とされておりますし、専用電話もお持ちだと理解いたしております。
また大阪市は北市民病院で実施していたアスベスト相談窓口の開設期間を延長すると同時に、呼吸器系の専門外来がある他の市立病院でも診察を始めたとのことですが、本市では開設期間についてどのように考えているのかお答えください。 質問の最後に議案９３号、９６号の下水道条例の一部改正及び水道事業給水条例の一部改正の件についてお伺いいたします。