大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
株式会社ノースオブジェクトとは包括連携協定を結ばせていただいて、あのエリアの魅力向上や、さらなる発展というところで協定を結んでおりますので、その関係から契約をさせていただいているというものでございます。 ○石垣 委員長 あらさき委員。 ◆あらさき 委員 分かりました。
株式会社ノースオブジェクトとは包括連携協定を結ばせていただいて、あのエリアの魅力向上や、さらなる発展というところで協定を結んでおりますので、その関係から契約をさせていただいているというものでございます。 ○石垣 委員長 あらさき委員。 ◆あらさき 委員 分かりました。
そのときには、先ほど中村委員がお話しいただいたように、いわゆる不動産を活用した取組以外でも、例えばソフト事業の取組や、民間と連携することによってより市民サービスが向上するような取組ですね、例えば包括連携でもそうですし、広告の在り方ということもそうだと思うんですけれども、そういったソフト的なものについても公民連携で進めていけるんですよというようなことを課長級の皆さんにも御説明をさせていただいているところです
また、包括連携協定を締結している複数の民間事業者が取り組んだがん検診のＰＲ動画の放映やチラシの配布などに加え、令和５年度からは2025年大阪・関西万博に向けて健康づくりプロモーション事業を展開し、健康に関する情報を広く発信する。
教育委員会としましては、このコロナ禍で窮屈な思いをしてきた児童・生徒に対し、令和５年度のアフターコロナの社会を見据え、包括連携協定を結んでおります企業とも連携いたしながら、芸術文化に触れる新たな事業も計画いたしております。 今後、さらに様々な情報発信を行うなど、関係諸機関とも連携しながら、児童・生徒が１年に１回は芸術文化に触れる機会が持てますように、積極的に各学校へ働きかけてまいります。
頂いた資料のところの事業計画書の特徴のところでの、まず提案事業のところの一番上に、ネウボランドだいとうとの包括連携協定の締結というのが上がってるんですけど、これ具体的にはどのような内容について包括連携の協定を締結させようとしているのかについての御説明をお願いいたします。 ○野上 委員長 平岡子ども室課長。
重ねて、昨年１２月定例月議会の一般質問で私が取り上げた包括連携協定の締結に関する条例についても、これも、いわゆる差別発言があった企業とかには締結しないということを言っていたんですけれども、そういう条例についても検討していただくことを再度要望いたします。 １．人権尊重のまちづくりについての（２）ＬＧＢＴＱに係る取組についてです。 これも要望といたします。
39 ◯辻 雅由観光交流課長 委員御指摘の連携協定につきましては、平成２４年８月に京阪電気鉄道株式会社との包括連携協定が締結済みであったものですが、今後、市としてさらなる連携を発展、強化させるものとして、令和４年５月に改めて京阪ホールディングス株式会社との包括連携協定を締結させていただいたところです。
公共交通機関の補完・代替・地域の活性化に向けて、ソフトバンクとの包括連携協定において、シェアサイクル実証実験の取組は令和２年度から始まり、１年間契約の延長を行い、令和４年度、今年度も取り組んでおります。
２つ目は、本市で平成24年度に作成した健康ウオーキング手帳をリニューアルし、市民の健康づくりに活用していただく事業でございますが、本冊子のリニューアルには、大阪教育大学の学生の皆さんに前期授業で取り組んでいただき、本市と包括連携協定を締結していただいております第一生命保険株式会社からの企業版ふるさと納税などの支援の下、今後製本を行い、冊子啓発のための健康教室を実施するものでございます。
次に、本市ホームページを拝見したところ、本年８月５日に、本市と花王グループカスタマーマーケティング株式会社が「包括連携に関する協定書」を締結し、市民にとって魅力的なコンテンツを提供するとありまして、その第１弾として、シニアメイクセミナーの実施とございますが、このセミナーの目的についてお示しください。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
出原議員おっしゃっているのは、高齢介護課の当時から、このヘルスチェックの導入のときに関わらせていただいたのでということからだとは思いますが、本市、ヘルスチェック事業をはじめとする貝塚市認知症予防プロジェクトとして、大阪河崎リハビリテーション大学とは、まず包括連携協定に基づき、またこのプロジェクトに関しては、この運営を学校と覚書できっちりと役割分担をしまして実施をしているところです。
本市では、令和２年に摂南大学と包括連携協定を締結しており、農業の６次産業化を見据えた商品開発などの取組について、同大学農学部と協議を重ねております。その中で、かつてスモモ団地と呼ばれた杉地区のスモモに着目し、地元農家協力の下、すももサイダーの開発に取り組みました。
このことから、本市と包括連携協定を締結している京阪ホールディングスと樟葉駅前ロータリーにおける駅前空間の充実、歩きたくなる空間整備やにぎわい創出に連携して取り組んでいくことを確認しており、財源については、今年度から取り組んでいる大阪府の猛暑対策事業補助金を活用できるよう、都市緑化を含めた検討を進めているところです。
今年度に入り現在までの間で、企業と本市とで包括連携協定を１件締結いたしました。また、企業や大学と庁内各課との間で連携のコーディネートを行った件数は15件で、うち12件が成立し、２件が調整中ですが、１件は不成立でした。
大きな３点目は、包括連携協定をはじめとした池田市の他団体との協定及び契約についてであります。 池田市では、前市長時代の2019年９月、東京の施錠会社と協定を結び、入札を経ずに契約を結ぼうとしたことがありました。
また、これらの周知方法につきましては、広報紙、ホームページ、各種ＳＮＳ及びポスターの掲示を考えておりまして、このうちポスターの掲示につきましては、本年3月に包括連携協定を締結した日本郵便株式会社とも連携してまいります。 続きまして、拡大地域ケア会議につきましては、前園隆博議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
次に、教育におけるＩＣＴ利活用に関する民間との連携についてでありますが、本市と包括連携協定を結んでいる市内事業者から、プログラミング教育に関する教材の借受け等を行っております。 ○副議長（吉村拓哉） 田中慎二議員。 ◆２０番議員（田中慎二） 答弁ありがとうございます。 どこから行こうかしらというぐらいの答弁なんですけれども、ごめんなさい、まず、進めさせていただきます。
◎今峰みちの行政経営部長 民間事業者等からの連携に係る御提案への対応といたしましては、まず個別の分野に係るものであれば、それぞれ関係所管で御相談をお受けしているほか、所管が特定されない取組や複数分野にまたがるような場合につきましては、まずは行政経営部で内容を確認し、包括連携協定の検討を含めた調整をさせていただいております。
また、この５月に、市は、京阪ホールディングス株式会社と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結され、脱炭素推進に関することについても連携して取組を進めていくとされています。ぜひ、脱炭素先行地域の取組についても連携を強化し、先進性、モデル性の確保や再生可能エネルギーの規模拡大に向けた取組を進めていただきたいと思います。
加えて、今年５月、本市と京阪ホールディングス株式会社との包括連携協定が締結され、その連携協力事項の中に「公共交通機関の利用促進に関すること」が示されているなど、公共交通への取組は、市の施策だけではなく国の施策としても非常に重要であることは、誰もが認識するところだと感じます。