大阪市議会 2013-03-05 03月05日－03号
公立病院は、近年、経営状況の悪化と勤務医師の不足等による医療機能の低下といった事態に直面し、公立病院がその地域で担うべき医療の提供に支障が生じ始めているというのが実情でございます。
公立病院は、近年、経営状況の悪化と勤務医師の不足等による医療機能の低下といった事態に直面し、公立病院がその地域で担うべき医療の提供に支障が生じ始めているというのが実情でございます。
一時は病院存続が困難な状況に陥りましたが、地域医療を守るため、全力で医師招聘活動に取り組んだ結果、段階的に勤務医師の増員が整い、診療体制は縮小したものの、一定の病院機能を回復したところであります。しかし、経営は非常に厳しく、病院の資金不足につきましては、一般会計の繰出金による経営継続を行ってきたところでございます。 この状況が今後も引き続くならば、市の財政に多大な影響を及ぼすことになります。
市立病院における平成２１年度事業につきましては、段階的に勤務医師が増員され、一定の病院機能は回復しつつあるものの、地域医療の安定性と経営の両面で依然不安定な状況が続いております。
平成１９年６月の内科医師全員退職により、一時は病院の存続さえ危ぶまれた時期もありましたが、和歌山県立医科大学、近畿大学医学部等からのご支援もいただきながら、段階的に勤務医師も整い、徐々に診療体制が充実しつつも、経営におきましては非常に厳しい状況が続いております。
そうした状況の中から、応援医師も含めて勤務医師の過酷な勤務状況というものもあわせて考えていかなければ、そうした状況が患者への診療の精神的な、例えば言葉の一つの使い方や、あるいは患者に接する態度、そうしたものに本当に影響は出ないのかと、そういう思いをするわけでありますけれども、そのあたりの見解についてお尋ねいたします。 ○議長（清水勝） 病院事務局長。
そこで、心配することは、勤務医師の過酷な勤務時間が問題になっております。非常勤医師を派遣している派遣元の病院での勤務時間に加えて、本院での勤務を非常勤医師は重ねておられるものと思います。どこの病院も、医師が余っている、余裕があるというものではないわけでございまして、こうした状況の中で医師の疲弊が悪循環にならないように、ぜひひとつそのことも配慮して対応方お願いを申し上げておきたいと思います。
市立病院における平成２０年度事業につきましては、一昨年７月の内科常勤医師全員退職に伴う、極めて厳しい経営状態が平成２０年度においても大きく影響し、段階的に勤務医師が増員され、一定の病院機能は回復しつつあるものの、地域医療の安定性と経営の両面で依然不安定な状況が続いております。
内容としては、各自治体とも財政が厳しい状況であるが、現在の休日診療所を増改築し、勤務医師などの協力を求めて運営していく方向で検討を行ってきております。 しかしながら、財政状況が一段と厳しくなっているとともに、小児科医の確保が現状では非常に困難であると、さらに、その打開策も依然見出せないことから、協議を一時休止せざる得ない状況となっております。
昨年１２月議会に提案をさせていただいた病院勤務医師の処遇改善をさせていただいたところでございます。今後も医療従事者にとって魅力ある病院とするため、適切な労働環境や高い技術、知識を習得できる環境づくりに取り組んでまいります。
◎中口 総合病院医事課長 具体的にはこれが確保対策と呼べるかどうかわかりませんが、勤務医師の負担を軽減するために今回医療クラークという制度が設けられております。勤務医師が本来診療の中で入院等のそういう事務を今まで行っていたのですが、これを他職種もしくはそういう事務作業補助員で対応可能な点数が今回設けられております。これに対応すべく予算を計上しております。
全国的に見ますと、小児科勤務医師の不足の中、小児救急実施病院への患者集中や病院の小児救急からの撤退など、各種報道はございますが、本院では、現在、医師８人で小児救急を実施しており、中河内保健医療協議会で中河内医療圏の小児救急を維持していくため、１次救急につきましては、東大阪市立総合病院、若草第一病院、河内総合病院との輪番で、本院は、火曜日、土曜日の週２日間で実施するよう決定されたものでございます。
当院では、市民のニーズに対応をいたします救急診療体制の充実を進める上で、その前提となります医師確保に向けて取り組んでいるところでございますが、医療を取り巻く環境は厳しく、勤務医師不足が深刻化するもとで、産婦人科医師や小児科医師、麻酔科医師の確保が十分できていないのが現状でございます。
その中でも特に、医師の診療科偏在や勤務医師不足が深刻な状況にあります。 小児科や産婦人科の存続につきましては、医師不足によって休診や閉鎖に追い込まれる医療機関が続出しており、市民の皆様が不安を持っておられますが、私も先頭に立って、市立病院の医師の確保に努めることで市民の要望にこたえてまいりたいと考えております。
一方、20代で40％を占めていた女性小児科勤務医師が30代以降は激減しているとの調査結果も出ています。このことから、現在深刻な社会問題になっている産科、小児科等の医師不足の背景にも、女性医師の仕事と子育ての両立が困難な状況が一因として存在することが考えられます。
市民や住民の命を預かる医師の重要な任務、同時にまた市民の税金から給与を受けている、そうした病院勤務医師の出退勤をどのように確認されているのか、その点についてご答弁よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松本仁） 市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（綾城重幸） 病院医師の出退勤につきましてご答弁申し上げます。
全国的に見ますと、小児科勤務医師不足の中、小児救急実施病院への患者集中や病院の小児救急からの撤退など、各種報道がございますが、本院での小児救急の実施につきましては、１次救急につきましては、東大阪市立総合病院と輪番で、本院は、火・木・土の週３日で実施いたしております。 また、入院を必要とする重篤な患者様につきましての２次救急は、３６５日２４時間の体制で受け入れをいたしているところでございます。
今現在の勤務医師が大体26万8,000人、その３分の２が病院、そのあとの３分の１が診療所に勤務されております。その病院の常勤医師が、大体診療や教育や会議で費やしている時間が48時間ということでございます。これを40時間に縮めると、全国で27万7,000人の医者が必要だと言われておりますし、9,000人不足しているという結果になるわけでございます。
「 公立病院における医師確保に効果的な対策を求める意見書（案） 平成１６年４月からの新医師臨床研修制度の実施に伴って、病院の勤務医師が大学医局に引きあげたり、また、一方で病院を退職して開業する等、公立病院の医師不足が起こり患者の減少による病院経営に大きな影響を与えている。医師の確保には、病院長と事務局はもちろんのこと首長自ら関係病院等に出向いて奔走している。
またこれまで約3,700人の医学部卒業生のうち約300人は市内で開業されていると聞いておりますし、市内の公立病院や民間病院等で多くの方々が勤務医師として市民の皆さんの医療、健康維持にかかわっておられるところであります。さらに今後は地域医療関係者を初め、市民の皆さんに最新の医療情報などを提供する医学情報センターの整備に向けて調査を行いたいと考えております。
次に医師の確保については、今日まで関係方面と話を進めてきたが、勤務時間の関係から準夜帯については地区医師会、深夜帯については勤務医師を中心に運営していかざるを得ないと思うが、その点現在検討中である。