11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

八尾市議会 2019-10-10 令和 元年10月10日予算決算常任委員会(保健福祉分科会)-10月10日-01号

あと、保護廃止に向けて、先ほど別の委員からも指摘があったと思うんですけども、やっぱり憲法25条によって必要最小限、最低限度の権利を、文化的な生活営む権利があると同時に、憲法には同じように勤労義務というのも書かれているんであって、憲法上の勤労義務から、生活保護法においては勤労ができないことが条件となっていると考えております。  

豊中市議会 2013-03-06 平成25年 3月定例会(本会議)−03月06日-04号

そもそも国民義務としての勤労義務があり、働かなければなりません。この点について市としても就労支援には力を入れておられ、平成23年度実績で666人に支援し、うち514人を就労に結びつけ、就労率77パーセントを達成、保護費の縮減には1億円以上の一定の効果を上げていることに敬意を表しますが、ここでお伺いいたします。

泉南市議会 2011-03-22 平成23年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 開催日: 2011-03-22

それから、雇用問題、これも従来とほとんど変わらないような政策なんで、具体的に仕事がしたいという人には仕事をすぐ行政が与えるぐらいの、憲法にも認められて、勤労義務があるわけですからね。だから、これは義務があるのにそれを産業界が与えないんであれば、やっぱり行政がやらないと、行政市民を守っとるわけですから、この辺のもうちょっと積極的な雇用対策をぜひ、ちょっと例のないことをやってもらいたい。

泉南市議会 2010-09-24 平成22年第3回定例会(第5号) 本文 開催日: 2010-09-24

この制度は前政権から引き継いだところもあると思うんですが、やっぱり世の中大きく変わっとるわけですから、質素でも心豊かな、そういう本来の日本人が持っているような社会対応が私は必要じゃないかなと思うので、余り物を売る形で景気をよくしていくというよりも、もっと生産の場というんか、働く場を拡大して、みんなが仕事につけて、憲法でも勤労義務があるわけですから、我々国民に働く義務を課しとるわけですから、当然社会

八尾市議会 2010-09-22 平成22年 9月総務常任委員会−09月22日-01号

それから27条の勤労義務。それと26条かな、教育義務。  だから、副市長、憲法を大前提にしてると言いながら、この基本構想でつくってる中身はとんでもない中身なんですわ。どうですか。 ○委員長(柏木順子)  原副市長。 ◎副市長(原正憲)  先ほども答弁したことと重なりますが、憲法に基づいて法律ができまして、法律の中で我々は行政を執行させていただいております。

泉南市議会 2010-06-29 平成22年第2回定例会(第6号) 本文 開催日: 2010-06-29

もちろん、人間として勤労義務があるわけですから、その義務を確保するためには、大きく言えば政治はそういう働く場をつくるということが大変大きな役割として私はあると思いますので、その辺の、企業に対しての要望があるんですが、政治家として、働きたい人が働く場を提供していくということについての基本的なお考え方をお聞かせいただきたい。  

門真市議会 2010-03-19 平成22年 3月19日総務水道常任委員会-03月19日-01号

5点目には、日本国憲法国民義務とは――先ほども言いましたけれども、納税の義務勤労義務教育を受けさせる義務しか規定されてないんですね。そういう点では、役割とか責務とかということを殊さら強調しないこと、そして上位法であります憲法、この憲法との整合性を踏まえたものにしていかないかんということ。  

大阪狭山市議会 2009-09-25 09月25日-04号

そもそも日本国憲法で、国民義務としては納税の義務勤労義務教育を受けさせる義務の3つしか規定されていません。しかも、これでさえあくまでも例外的な位置づけとされているものです。したがいまして、憲法の下位法である自治体条例で、市民の責務をふやすべきではないと考えています。 次に、団体自治の点からの検討についてであります。 

松原市議会 2004-03-09 03月09日-04号

二つ目には第27条、「すべて国民は、勤労の権利を有し」という、勤労の権利ということを主張し、あわせて「勤労義務を負ふ」という、勤労義務をうたっています。 三つ目は第30条、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」 これは皆さんに別に言わんでもご存じのとおりですけれども、憲法の中で、国民に課せられた義務というのは、基本的にはこの三つなんです。

柏原市議会 1999-03-11 03月11日-02号

勤労義務教育義務、納税の義務、この三大義務の一つなんです。これを全うせなんだら、どうするんですか。自治体はもたないでしょう。だけど、企業努力して今日までやってきたけれども、たえられんようになったと。だから、今回したんだというふうに答弁を私はしてほしいんですよ。私らは市民にそのように訴えていかんことには、一番嫌な質問をしとるんですよ。

  • 1