茨木市議会 2009-07-09 平成21年北部丘陵開発対策特別委員会( 7月 9日)
4月30日には、都市再生機構が中部地区への進出を希望、または検討される企業を募集するエントリー募集の募集要領の配布を開始されました。エントリーの受付期間は6月17日から30日までで、その結果は22社、約30ヘクタールの応募がございました。 経過につきましては、以上でございます。
4月30日には、都市再生機構が中部地区への進出を希望、または検討される企業を募集するエントリー募集の募集要領の配布を開始されました。エントリーの受付期間は6月17日から30日までで、その結果は22社、約30ヘクタールの応募がございました。 経過につきましては、以上でございます。
○山本保育課長 まず、1問目の民営化される保育所に対して、配置基準の5対1で引き継ぐということを条件にしておりますが、それを全園に広げてはどうかというご質問でございますが、この5対1を募集要領の中に位置づけておりますのは、いわゆる民営化によって急激な保育環境の変化を避けるということを大前提と考えておりまして、そういうことからして5対1を引き継ぐということをうたっておるものでございますので、全園に拡大
今回、計画の最後ということで、改めてお伺いをしたいのですが、まず募集要領につきまして、市として、法人の募集要件について、前回までと同じ見解を持っておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 あわせて、これまでの経過を含めて、今回、募集要領の中で、もし、ほかにも変更する点があれば、教えていただければと思います。
4社が募集要領を受領し、うち2社から企画提案を受けておる状況でございます。以上です。 ◆石本 委員 そしたら、4社募集要領を受けて帰られたけれど、そのうち2社の方がこの企画提案を受けるということで、プレゼンテーション等に参加してこられたんだと思うのですが、これに基づいて、来年度の開設予定、これはどのように予定されているのかお答えいただきたいと思います。
また、移管先法人の応募資格は、現在、現行の移管先法人募集要領では、茨木市内に法人本部を設置し、本市内で社会福祉事業を営む社会福祉法人としておりますが、その見直しにつきましては、まだ、市内に意欲のある法人も多いと考えますので、状況を見きわめて、慎重に対応してまいりたいと考えております。
なお、移管先法人が実施した保護者への意向調査につきましては、募集要領の中で、必要に応じて実施することとしており、結果につきましては、情報を公開しております。 また、引継ぎ保育、巡回保育の報告書につきましても、同様に情報公開をいたしております。 次に、郡山保育所、松ケ本保育所の対応についてでございます。
◎大下 福祉推進部参事 まず、協定書の概要といたしましては、運営法人を募集した際の募集要領に掲げました設置認可の手続や土地建物等の取り扱いなど、また応募条件であります職員配置や行事等の継承する保育内容、新たに実施する保育サービス及び引き継ぎの方法などに加えまして、個人情報の保護などを求める内容となっております。 以上であります。
まず、環境モデル都市に関する御質問でございますが、内閣府が募集いたしました環境モデル都市につきましては、4月11日の募集要領の公表以降、庁内4部6職場での職員で構成いたしますエントリープロジェクトチームを立ち上げ、資料の収集や関係機関へのヒアリングなどを行い、選定の基準であります温室効果ガスの大幅な削減目標や先進性など五つの視点を考慮に入れながら、応募内容について検討を重ね、提案書としてまとめ、提出
募集要領等にも当然守っていっていただかなくてはならないというふうな文言も書かせていただいてます。 民営化に手を挙げていただける法人さんを、私としては信じております。恐らく条件を無視してやっていくというふうなことはないであろうというふうに思ってます。
募集要領等にも当然守っていっていただかなくてはならないというふうな文言も書かせていただいてます。 民営化に手を挙げていただける法人さんを、私としては信じております。恐らく条件を無視してやっていくというふうなことはないであろうというふうに思ってます。
去る6月13日の産業厚生委員会協議会において、開設の期日を平成22年4月1日とした新設保育所誘致に係る保育所運営者募集要領の説明を受け、質問もさせていただきました。 この点に関し再度お尋ねいたします。 一番の問題は、保育所の所在用地の確保でございます。南海かもめ保育所と違い、昨年同様、保育所用地は応募者で確保するものとするとなっております。
来年度が初年度となる東光保育所の民営化に向け、現在、移管法人選定委員会を設置し、移管先の公募に向けて募集要領や移管条件、そして審査項目等の確認作業を行っているところです。引き続き本市の市立保育所民営化ガイドラインの趣旨に基づき、本計画の遂行に取り組んでまいります。
来年度が初年度となる東光保育所の民営化に向け、現在、移管法人選定委員会を設置し、移管先の公募に向けて募集要領や移管条件、そして審査項目等の確認作業を行っているところです。引き続き本市の市立保育所民営化ガイドラインの趣旨に基づき、本計画の遂行に取り組んでまいります。
4月11日の募集要領の公表以降、庁内にエントリープロジェクトを立ち上げ、提案内容につきまして検討を重ねてまいりました。検討の結果を提案書としてまとめ、国に提出してまいったところでございます。 応募内容につきましては、ホームページにおいて内容を公表してまいりますとともに、市民の皆様から御意見をいただきました場合には、今後の施策の展開の参考にさせていただきたいと考えております。
なお、選定の結果、運営法人候補者が選出されなかった場合は、直ちに応募条件等の検討組織である選定方法等検討委員会を開催し、応募条件の引き下げではなく、例えば募集範囲の拡大や1法人1保育所に限定している募集条件の緩和などの募集要領等の見直しを行った上で、再募集するとのことでした。
次に、請願第3号の要旨は、茨木市立保育所民営化移管法人募集要領等で義務づけられた移管条件及び三者協議会等で合意された保育内容が遵守されない場合、市が法人に対し積極的に指導し、合意内容の実現に向け、最大限の努力を求めるものであります。
また、その後、本件に関しまして国の担当である内閣府等に聞いたところ、詳細はいまだ未定で、3月下旬ごろに募集要領が出され、公募後の選定は7月の洞爺湖サミットまでに行う予定とのことであります。 このように未確定な環境モデル都市の内容でありますが、本市の環境施策事業の中で全国に先駆け積極的に環境問題に取り組み、実践している事業として、温暖化対策のESCO事業と神於山の自然再生事業がございます。
そもそも移管条件が履行されないことにつきましては、本来であれば、平成18年度募集要領に移管に当たっては、本市と締結する各契約事項等を誠実に履行すること、また、契約事項に違反し、継続しがたい行為を行った場合は、契約を解除するおそれがありますと記載されていることから、民営化移管条件が守れないことにつきましては、契約解除の検討もなされるべき事案と思いますが、昨年実施されました説明会におきまして、市は、この
また、その後、本件に関しまして国の担当である内閣府等に聞いたところ、詳細はいまだ未定で、3月下旬ごろに募集要領が出され、公募後の選定は7月の洞爺湖サミットまでに行う予定とのことであります。 このように未確定な環境モデル都市の内容でありますが、本市の環境施策事業の中で全国に先駆け積極的に環境問題に取り組み、実践している事業として、温暖化対策のESCO事業と神於山の自然再生事業がございます。
それから、募集要領の中で、移管後の履行事項として義務づけられているさまざまな条件がございます。保育内容、それから、保育士から始まって、ずっと書かれているわけですけれども、これらの項目について、移管後の履行事項として義務づけますということが書いています。