大阪狭山市議会 2012-09-26 09月26日-04号
そのため、応募者多数の場合は抽せん方式であることが明記された募集要領で募集をされております。 しかし、今夏は逼迫した電力需給状況を背景とした節電と計画停電の不安から、住宅用太陽光発電システムへの関心が市民の中で一気に高まってきたようであります。
そのため、応募者多数の場合は抽せん方式であることが明記された募集要領で募集をされております。 しかし、今夏は逼迫した電力需給状況を背景とした節電と計画停電の不安から、住宅用太陽光発電システムへの関心が市民の中で一気に高まってきたようであります。
10月には、募集の記事を掲載後、障害福祉課窓口において募集要領を配布し、現地見学会や質疑期間を設けながら、受付等を実施したいと考えております。 指定管理完了後、引き継ぎはどのようにということであります。指定管理者による運営が始まる25年4月から、現在、支援に携わっております職員複数名を配置したいと考えております。
ただし、どのような企業からでも、また、どのような提案でも提案が可能ではなく、募集要領に記載のとおり、応募資格として税の滞納がないことや、いわゆる風営法で規制される企業でないこと等一定の要件を求めたり、公序良俗に反すものを排除するように提案内容の規制も行っているところでございます。 さて、公有財産の売却は法律違反で無効とのご質問でございますが、公有財産は行政財産と普通財産とに分類されます。
募集要領におきましては、委員おっしゃいましたように、新たに社会福祉法人を設立する者となってございます。間違いであったというふうに思います。以上です。
次に、次期業者選定の公正性や透明性の確保についての見解をただしたところ、環境分野における学識経験者や法的見地を有する弁護士等で構成される総合評価受託者特定審査委員会による実施要領や要求水準書などの募集要領に基づく審査結果による決定事項の告示後、参加企業を募り、同審査会の審査により選定された企業と契約を締結することから、公正性や透明性は十分確保できるものと考えているとのことでした。
◎船越 環境政策課長 次回の委託契約の今後の手続についてでありますが、3年間の債務負担の議決をいただきました後、清掃施設維持管理等業務委託及びリサイクル施設維持管理・運転等業務委託とも、環境分野における学識経験者及び法的見地を有する弁護士などで構成する門真市環境事業部所管の業務委託に関する総合評価受託者特定審査委員会により実施要領、要求水準書などの募集要領について審査していただき、決定事項の告示を
平成23年4月に指定の更新を行った施設につきましては、公募の場合には募集要領と選定結果を、特定指定の場合には選定結果をそれぞれ市ホームページに掲載する等、選定手続の公正性、透明性を確保しております。 今後も、よりふさわしい担い手の選定に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(高岡優子) 総務部金岡技監。
◎総務部長(辻野修司) 仕分けのほうの公募の募集要領のところには70歳未満ということで対象にさせていただきました。市の中の審議会等のいろんな会議の組織あるんですが、そのときの委員さんとしての選定する要件に準じまして、今回は70歳未満ということで対象にさせていただきました。 ○議長(桂聖) 三島克則議員。 ◆9番(三島克則) ありがとうございます。
そして、7月27日より選考委員の会の意見を参考に作成いたしました募集要領に基づき、ホームページや業界紙で広く公募を開始いたしました。 その結果、5社からの応募をいただき、10月28日の第1次審査で3社が2次審査へ進むこととなり、その結果と今後のスケジュールを平成21年12月の建設常任委員協議会で御報告いたしました。
平成22年度(2010年度)につきましては、7月に募集要領を配布し、9月に応募を受け付け、10月、11月に開催いたしました吹田市指定地域密着型サービス事業者及び施設整備事業者選考委員会での審査を経て11月12日に事業者を決定したところでございます。
その中で、今回、今ご質問の監査結果報告では、プレゼンテーションの実施が必要であるという意見を受けている、それの対応はどうだということでございますけれども、実際、今回の募集要領の標準例を掲示する場合につきましても、プレゼンテーション審査の実施はつけ加えませんでした。
◯保育課長 募集要領につきまして、おっしゃっていただいたとおり、個人でもいいということになっております。もちろんこれは、熱意があって保育所の運営をしていきたいといういろんな方々がおられるのを排除しないためのものでもございます。もちろん4月1日付で移管ですので、社会福祉法人の資格を取っていただくというのがもちろん条件ということになります。
◯保育課長 募集要領につきまして、おっしゃっていただいたとおり、個人でもいいということになっております。もちろんこれは、熱意があって保育所の運営をしていきたいといういろんな方々がおられるのを排除しないためのものでもございます。もちろん4月1日付で移管ですので、社会福祉法人の資格を取っていただくというのがもちろん条件ということになります。
公有財産処分検討委員会により企業誘致事業への利用が認められたことに伴い、事業計画に基づき市有地賃貸事業の募集要領を作成いたしました。そして、本年4月26日からホームページ上で募集を行い、5月19日に一般競争入札を実施し、落札企業が決定いたしました。現在は覚書締結の準備を進めており、6月末ごろをめどに、公正証書による契約締結を行い、7月からの賃料収入を見込んでおります。
また、委員会中、理事者に提出を求めた「守口市立保育所の民間移管に伴う保育所運営者募集要領」には、「施設等は、保育所運営以外に使用しないこと」とあり、また、土地使用貸借契約書には第三者への権利譲渡等を禁止する事項があることから、理事者に対し、どのような対応を行うのかただしたところ、市長から、橋波寺子屋教室は契約書及び運営条件に反しているため中止を求め、また、橋波保育園に関する他の指摘事項についても慎重
○(津嶋委員) 今続けて市長からも御答弁いただいたんですけれども、実際には、この保育所運営の募集要領、この中の応募の条件の3番目、守口市の保育行政をよく理解し、積極的に協力できること、また6つ目、施設長は健全な心身を持ち、ということで、児童福祉事業に熱意ある者であり、児童福祉事業の知識と経験を有する者であると。今までの話でいくと、実際に知識を持っている方であれば、法は守られると思うんですね。
それから松ケ本、東は民営化になっていくわけですけれども、耐震診断の結果は募集要領に記載されていませんね。引き継ぎ法人にはいつ示されたのか、あるいは伝えていないのか、教えてください。 それから、民間法人の耐震補修に係る安心基金、これで対応するというふうに言ってるわけですけれども、この負担割合、どうなってるのか。
なお、特派員の募集につきましては、募集要領を作成し、18歳以上の市内在住・在職・在学を応募資格として公募を行い、書類審査や面接により選考しております。
平成21年9月1日より9月24日までの期間で、募集要領に基づく公募が行われていますが、福祉施設などの公募期間で24日間という期間は余りにも短過ぎるように思います。事業者は土地の取得や賃貸契約等からスタートしなければならず、そもそもこんな短期間で候補地を探せというほうが無理があります。うがった見方をすれば、出来レースではないかと思わざるを得ません。
その中で初期投資の負担を軽減し、保育の充実に努めてもらうこと、あるいは今ある現状のものをそのまま引き継ぐことで、子どもたちの環境の変化を少なくすること、それと募集要領にも掲げている公立の一定の保育内容を遵守、履行してもらうことというのも無償譲渡の理由の1つという形で、過去、議会でも答弁があったと思っています。